マネーフォワード クラウド勤怠

記事更新日: 2019/12/12

執筆: 飯島勇樹

運営コメント

マネーフォワード クラウド勤怠はweb上で勤怠管理の他に、有給休暇管理やあらゆる雇用形態に対応しており、労務業務を一括管理することで無駄を省くことができます。

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1. 労働時間の管理

社内ドキュメントを一括管理

2. 権限管理

社内・社外メンバーのドキュメントに対する権限を管理

3. 働き方改革に対応

働き方改革関連法にも自動アップデートで対応

良い点

従来の勤怠管理システムとは違い、月額料金で会計ソフトや請求書作成ソフトまで使用することができます。

悪い点

多機能ある一方、他サービスと比べて月額料金が割高となっています。

費用対効果:

勤怠管理だけでなく他のサービスも使用できる

UIと操作性:

インストール不要でWindowsやMac使用可能のため、ダウンロードせずに使用できます。

購入ハードル:

一ヶ月無料体験が可能で、導入ハードルが低くなっています。

マネーフォワード クラウド勤怠の3つの特徴

1. あらゆる雇用形態に対応可能

徹底した打刻はもちろんのこと、基本勤務制・シフト制・裁量労働制など、社員やアルバイトなど、あらゆる雇用形態に対応できます。

また、ワークフローやエラー通知などToDoが一覧で確認することができ、打刻状況や休日出勤など、意図していない出退勤に応じてアラートを出すことが可能です。


ホーム画面

2. Web上で部署異動から休暇管理までを管理

異動予約をすることで、異動する当日の更新作業を急いで行う必要がなくなり、スムーズな部署・勤務形態の管理ができます。

また、異動履歴をもつことで、旧組織、旧雇用形態による変更前のデータ出力ができ、組織改編時の勤怠・ワークフロー承認者変更もスムーズに行えます。

マネーフォワード クラウド勤怠では休暇の申請や承認がweb上で簡単に完了でき、管理画面やメールで通知されるので承認や確認漏れの心配もありません。承認された休暇は勤怠情報や給与計算、シフトに自動的に反映されます。


異動予約画面

3. 連携可能による幅広いサービス

クラウド給与と連携させることによりwebで打刻をするだけで給与計算まで自動で行われ、コストを大幅に削減することができます。

会計システムでは、明細データの自動取得、経費用のクレジットカードを用意して連携すれば、明細を自動取得でき、仕訳の自動入力で、これまで時間がかかっていた会計業務が大幅の時間削減が可能になります。

連携一例

マネーフォワード クラウド勤怠の資料請求する

 

 

マネーフォワード クラウド勤怠の料金

マネーフォワードクウラド勤怠は、基本的にはマネーフォワードが提供するその他のサービス(会計、請求書、経費精算、給与計算、マイナンバー収集)とセットになった「マネーフォワードクラウド」としての販売になっています。

料金体系が少し複雑なので、丁寧に解説します。

まず、料金は基本料金と従量課金の2つに分かれています。

基本料金は以下の表の通り、スモールビジネスとビジネスの2パターンです。

違いは会計と請求書発行の機能の充実度で、中小企業の場合はスモールビジネスで充分です。

またクラウド会計や請求書発行を使わない場合でも、この基本料金は支払う必要があります。

この基本料金に加えて必要なのが従量課金で、勤怠管理・給与・マイナンバー・経費を6人以上で使う場合にはそれぞれ一人あたりの月額料金が追加されます。

6人以上で使う場合の従量課金(月額)

サービス 従量単位 月額料金( /人)
経費精算 アクティブユーザー数 500円
給与計算 確定処理を行った人数 300円
マイナンバー マイナンバー登録人数 100円
勤怠管理 従業員数 300円


なお5人以内で使う場合は基本料金に含まれているので、従量課金なしで利用できます。

そのため実質的には、マネーフォワードクラウド勤怠管理は一人あたり月額300円 / 月 程度だと考えることができます。

「マネーフォワードクラウド」の詳細や具体的な導入事例を以下の資料にまとめてあるので、こちらもぜひ参考にしてください。

 
 

まとめ

マネーフォワード クラウド勤怠は、勤怠管理を見直し最適化された内容で勤怠管理全体を任せられるため、人件費の削減や安定した労務業務が実現します。

また、会計システム・経理システム・請求書システムと連携することが可能のため、勤怠管理の他に経理業務の人材が安定しない会社や引き継ぎ・人材育成が困難な会社にオススメです。

 
 

*「マネーフォワードクラウド 勤怠」公式HP参照

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