記事更新日: 2024/01/29
柔軟な働き方のひとつに、直行直帰という働き方があります。
直行直帰は、特に外回り営業が頻繁に行われる企業に多く採用されている制度で、うまく運用することによって業務効率化や生産性の向上に繋がります。
今回は、直行直帰の定義からメリット・デメリット、制度の導入ポイント、さらにはオススメの勤怠管理・交通費精算システムの紹介など、直行直帰について知っておくべき重要な部分を詳しく解説していきます。
このページの目次
直行直帰とは、会社に出勤することなく作業現場や営業先など目的地へ直接出向き、業務が終了しても会社に寄ることなくそのまま直接帰宅することを指します。
直行直帰を行う多くは、外回り営業で会社に寄ると約束の時間に遅れてしまう場合や、予定の現場が会社よりも自宅の方が近くある場合など、会社に出勤・帰社するよりも明らかに効率的に業務が遂行できるといった場合に行われます。
なお、直行直帰は職種によって日常的に行われる場合とそうでない場合とがハッキリしています。
なかでも直行直帰が日常的に行われる職種としては、医療・保険・広告など外回りを中心とした営業職、そのほかホームヘルパーや家庭教師など訪問先が日々異なる職種などにも比較的多いです。
このように、直行直帰は「朝・夕」いずれも会社に立ち寄ることなく業務を行うといったもので、一見すると「会社に寄らなくていいのは気が楽で良いな」と、メリットだけを考えてしまいがちですが、やはりそこにはデメリットもあるのです。
続いて直行直帰スタイルに関するメリット・デメリットをお伝えしていきます。
直行直帰は決して良い面ばかりでなく、デメリットとして注意しておかなければならないこともありますので、ここでしっかりメリット・デメリットについて理解を深めておきましょう。
それでは、まず直行直帰のメリットからお伝えしていきます。なお、直行直帰を行う場合、以下の3点が主なメリットとして挙げられます。
時間を効率よく活用することができる。これは直行直帰における最大のメリットと言っても良いでしょう。
前述のとおり、直行直帰は自宅から直接現場へ行き、業務が終わればそのまま帰宅することですので「会社へ出向く」という行動自体が省けます。
出退勤時間のロスが無い分、業務やその他のことに時間を充てることができます。
直行直帰は、ある程度その日の業務スケジュールを自分のペースに合わせて取り組むことが可能です。そのため、いつ休憩しようが、いつ帰宅しようが特に問題ありません。
要は滞りなくしっかりと自分のやるべき仕事を熟せてさえすれば良いわけなので、基本的に自由裁量で働けます。
仕事に対して柔軟性が得られるのも直行直帰のメリットでしょう。
上司の目を気にせず仕事ができるといったところも直行直帰のメリットと言えるでしょう。
これは職場環境や人間関係によって感じ方にそれぞれ違いはありますが、社内で仕事をする場合、少なからず上司の目は気になるもので、人によっては上司の目が非常に窮屈に感じるというケースもあるでしょう。
直行直帰は上司の目を気にせず自分が主体的になって働けるので、仕事に対するモチベーションの向上にも繋がります。
直行直帰は比較的メリットの多い働き方となりますが、前述のとおり直行直帰にはデメリットもありますので、以下のようなデメリットもしっかりと知っておくようにしましょう。
会社に出勤してオフィスなどで仕事を行う場合、大抵は上司の管理下のもとで業務が進められていきます。
そのため、仕事の結果に至るまでのプロセスが見えるので、たとえ成果が上がらなかったとしても「真剣に取り組み頑張っていた」など評価されることでしょう。
しかし、直行直帰は基本的に一人で業務を遂行します。そのため、評価されるのはあくまで仕事の結果だけであり、結果に至るまでの業務プロセス、頑張りは不明瞭なのです。
つまり、自分なりに一生懸命頑張ったつもりでも結果が出ていなければ「手を抜いてサボっていたのでは？」など、低く評価されてしまうこともあるのです。
直行直帰スタイルは自分のペースで働くことができますが、営業成績が全ての評価材料となる。ということをしっかり覚えておきましょう。
直行直帰は単独で動く時間が非常に多いため、上司や他の従業員から仕事をしている姿を見られるということは極めて少ないです。
そのため、怠けようと思えば、すぐにでも好きなだけ怠けることができる環境下にあります。
人間というのは、どうしても楽な方へと流されてしまいがちです。
直行直帰スタイルは、仕事に対する使命感や責任感をしっかりと持ちつつ、自身を管理する自己管理能力が大きく求められるということ念頭に入れておく必要があります。
責任感がなく、なおかつ自己管理が苦手だという人に直行直帰は不向きでしょう。
朝・夕いずれも会社に立ち寄ることなく業務を遂行する直行直帰。
通常、労働時間を管理する場合、基準となるのは始業時刻と終業時刻ですが、直行直帰の場合、どの時間が労働時間に含まれるのか疑問に思うときがあります。
直行直帰の労働時間は、原則として業務を行う現場での業務開始時刻（管理監督者からの指揮命令を受けていた時刻）から、業務が終了して現場から解放された時刻。
これが直行直帰の労働時間の管理です。
なお、「自宅から現場に到着」、「現場から自宅に到着」、これは労働時間には該当せず、通勤時間として見なされます。
前述のとおり、直行直帰における労働時間は、現場での業務開始時刻から解放された時刻までを指します。しかし、直行直帰の場合は管理者が現場にいないため、始業時刻・終業時刻ともに正確な労働時間の把握が難しくなります。
そこで「事業外みなし労働時間制」という制度があります。
事業外みなし労働時間制は、会社以外で業務を行う場合、あらかじめ決められている所定の時間を労働したとみなす制度のことです。
たとえば、会社の所定労働時間が「9時～18時（うち休憩1時間）の8時間」であった場合。
このように、一日に働いた時間が5時間だろうと10時間だろうと、いずれも8時間としてみなす。これが事業外みなし労働時間制です。ちなみに、8時間を超えて働いたとしても残業代はでません。
事業外みなし労働時間制は所定の時間労働で計算されますので、直行直帰のように労働時間の算出が困難な場合、労働時間の計算が非常に簡単になります。
なお、事業外みなし労働時間を導入するには、下記の要件を満たしていることが必要です。
1. 労働時間の全部もしくはその一部について事業場外で業務に従事していること
2. 労働時間の算定が困難であること
要件1について、たとえ事業場外で従事していたとしても、下記の場合はみなし労働時間制の適用はできません。
要件2について、「労働時間の算定が困難であること」とありますが、これはあくまで使用者が労働者の実労働時間を把握、管理できない状態にある場合のみです。
仮に、タイムカードや業務日報など業務時間の報告を義務付けていたり、あらかじめ会社から具体的に指示されていたり、始業・終業時刻を指定していたりなど、こうした場合は労働時間の算定が困難であるとは言えないため、事業場外みなし労働時間制の適用は認められません。
さて、次は出張中の労働時間についてです。出張中の労働時間は、一体どこまでが労働時間として含まれるのでしょうか。
出張中の労働時間については直行直帰同様、どのように判断すれば良いのか迷うことが多いので、しっかりと覚えておきましょう。
移動時にスマートフォンやタブレット端末で動画を観たり仮眠をとったりなど、比較的時間を自由に利用することが可能であることから、基本的に出張の際の移動時間については労働時間には含まれません。
ただし、上司から物品の運搬やパソコンなどで仕事をするよう指示されていたり、業務の打ち合わせを行ったり、移動中でも業務に関する何らかの作業を行う場合などは、労働時間に含まれます。
つまり、会社や上司から業務や移動手段の指示を一切受けておらず、自由な時間の利用が保証されている場合は労働時間に該当しない。ということになります。
出張期間が長期にわたる場合、出張期間中に土曜・日曜など休日を挟むケースがあります。この場合、出張期間中であれば休日も労働時間に含まれるのか？
結論をいうと、原則として出張期間中の休日は労働時間に含まれません。
会社には、労働者に対して少なくとも週1回の休日、または4週間を通じて4日の休日を付与しなければならない。このように労働基準法で定められています。
よって、出張が休日を含む場合、出張先でもしっかり休日が取れるよう出張者のスケジュール調整を行う必要があるのです。
ただし、出張中の休日でも会社や上司から具体的な業務の遂行指示があり、その指示に基づいて仕事を行う場合は休日出勤として扱われるなど例外もあります。
また、月曜日の早朝から出張へ行くなどの場合、あらかじめ前日（日曜日）に移動し、現場付近で前泊するケースがあります。
こうした前乗りに関しても、会社や上司などから業務命令に基づくものではないため、労働時間には含まれません。
このように、たとえ出張期間中に休日があったとしても会社や上司などから休日労働が命じられない限り、通常勤務と同じ休日扱いとなります。
直行直帰について大筋わかったところで、次に直行直帰制度を導入する際のポイントをお伝えしていきます。
直行直帰の制度を導入するうえで、もっとも重要なポイントは直行直帰に関するルールを決めることです。
ルールがしっかり確立されていないと、労働時間の把握や管理ができなくなるなどリスクが高まります。
なお、ルールとしては「直行・直帰届」といったフォーマットを作成し、直行直帰を行う必要のある従業員に関しては届出書に必要事項を記入のうえ提出を義務付けます。
さらに、目的地に到着した際の報告が直帰する際の連絡、また出張先での行動内容や業務内容、業務時間など逐一報告することをルールとして徹底することも有効です。
直行直帰は会社に立ち寄ることなく業務を行うため、タイムレコーダーなどによる打刻ができません。
そのため、労働時間の記録は同僚など他人が打刻する代理打刻か、後日上司が記載するか、いずれかの方法で行われます。
しかし、本人が行わない労働時間の申告は打刻漏れなどミスが発生しやすく、虚偽申告など不正が行われる可能性も否めません。
打刻漏れなどによるミスや虚偽申告などによる不正行為、こうした事案は多くの人事担当者を悩ませる要因となり、勤怠管理を行ううえでマイナス要素でしかありません。
勤怠管理には給与計算のみならず、業務改善の判断材料や従業員の健康管理など、「働くこと」に関する重要要素を多く含むため、勤怠管理は適正かつ確実でなければなりません。
近年では、外出先でも簡単に打刻が行えるクラウド型の勤怠管理システムをはじめ、外出時に発生した領収書やレシートをデータ化することができる交通費精算システムなど、勤怠管理業務をより効率的にしてくれるシステムツールが多数リリースされています。
直行直帰は自由度の高い働き方である一方で、従業員ごとの管理が非常に煩雑となるため、人事担当者の負担は増します。
働き方改革により柔軟な働き方が求められているならば、企業側もシステムを導入するなど、効率的かつ柔軟に管理が行える手段を積極的に取り入れるべきです。
もともと勤怠管理は、従業員の始業・終業の労働時間、時間外労働、有給休暇の取得状況など管理すべき内容が多岐にわたるため、管理業務自体に手間や時間がかかります。
そのうえ、打刻漏れや誤申請などがあった場合は管理担当者の負担もさらに増すことになります。
勤怠管理システムは、煩雑で負担となっていた勤怠管理業務をすべてシステム化し、一元管理することができるので、無駄に使っていた手間や時間を大幅に削減、業務効率化や生産性の向上に繋がります。
勤怠管理を適正に行うことは企業に与えられた責任であり、義務です。
ここではオススメする最新の勤怠管理システムを多数ご紹介しますので、自社にあったシステム選びにお役立てください。
画像出典元：「ジョブカン勤怠管理」公式HP
最大の魅力は200円/月で導入できる安さ。30人程度のベンチャーから1,000人以上の企業まで、全ての規模で利用可能です。主要な給与計算ソフトと連携できる便利なシステムです。
打刻方法は、PC/タブレット打刻・モバイルGPS打刻・ICカード打刻・指静脈打刻・LINE/SLACK打刻の5種類。
生体認証打刻が搭載されているので、不正打刻に悩んでいる企業におすすめです。
操作画面は、必要な情報が大きく表示されシンプルな印象です。
勤怠管理機能のみなら月額200円で利用できますが、その他機能を追加すると費用が発生します。最低限の機能で始められることは大きなメリットです。
| 申請機能 | アラート機能 | シフト機能 |
| 〇（追加費用1人100円） | 〇 | 〇（追加費用1人100円） |
マニュアルがかなり充実しているので、初めて勤怠管理システムを導入する企業でも問題ないでしょう。
| UI | マニュアル整備 | 問い合わせ窓口 |
| ◎ | HPに動画説明あり | 電話（平日のみ）・メール・チャット |
10人以下の企業でも月額費用2,000円が発生するので、注意しましょう。
10人以下の企業向けに無料プランが用意されていますが、機能がだいぶ制限されます。（無料お試しとは別物）
| 初期費用 | 月額費用/ユーザー | 最低利用料金 | 無料お試し期間 |
| 0円 | 200円～ | 2,000円 | 30日間 |
パソコンのon,offに合わせてログ時間が計算され、労務管理の観点では良いシステム。ただ、前日のログ時間の反映が遅いこともあるので、余裕をもった管理が求められます。
（商社：従業員500人以上）
レポート機能・集計機能は圧倒的にkintoneより優れています。外出する社員が多い場合は、交通費精算を同時にできるkintoneの方が良いかもしれません。
（コンサルティング：従業員30人以下）
マネーフォワードが提供している会計・確定申告・請求書・経費・給与・社会保険など幅広いサービスと連携できることが最大の魅力です。
打刻方法は、PC/タブレット打刻・モバイルGPS打刻・ICカード打刻の3種類。主要システムと比べると少ないです。
操作画面は青が基調。管理画面はやや硬い印象ですが、打刻画面はイラストつきでわかりやすく、問題なく操作できるでしょう。
全て追加費用なく利用できます。
| 申請機能 | アラート機能 | シフト機能 |
| 〇 | 〇 | 〇 |
動画でのマニュアルは用意されていません。
| UI | マニュアル整備 | 問い合わせ窓口 |
| ◎ | HPに画像つき説明あり | 電話（平日のみ）・メール・チャット |
基本料金は、企業規模にあわせ、小規模事業者向けのスモールビジネス、中小企業向けのビジネスに分かれています。
また、IPO準備・中堅〜大企業向けは別途お問い合わせが必要です。
| 初期費用 | 月額費用/ユーザー | 最低利用料金 | 無料お試し期間 |
| 0円 | 300円〜 | 基本料金：2,980円 +ユーザー数×300円 |
1ヶ月間 |
ＭＦ給与で給与計算しているので、従業員情報や勤怠情報などのデータ移行が楽で良いです。ただ、ジョブカンに比べて細かい勤務体系を設定しきれないと感じています。ジョブカンは設定が大変ですが細かく設定できるので便利です。（IT関連：従業員30人以下）
打刻・申請も簡単で、マニュアルがなくても操作できます。アラートの種類がもっと多いとよいですね。（流通業：従業員500人以上）
画像出典元：「jinjer勤怠」公式HP
jinjer勤怠は、全機能が最初から搭載されているため、追加費用が発生しません。予算がたてやすいことは、大きな魅力です。
打刻方法は、PC/タブレット打刻・モバイルGPS打刻・ICカード打刻・Slack/Chatwork打刻の4種類。
Apple Watch・Google homeでも打刻できます。
打刻画面は、コメントを残せたりその日のスケジュールを確認できたりと、きめ細かな配慮が感じられる仕様です。
全て追加費用なく利用できます。
| 申請機能 | アラート機能 | シフト機能 |
| 〇 | 〇 | 〇 |
サポート体制が充実しています。
| UI | マニュアル整備 | 問い合わせ窓口 |
| ◎ | HPに動画説明あり | 電話（平日のみ）・メール・チャット |
人事管理・給与計算・経費精算・労務管理・雇用契約と組み合わせる場合は、追加費用が発生します。
| 初期費用 | 月額費用/ユーザー | 最低利用料金 | 無料お試し期間 |
| 100,000円 | 300円〜 | 設定なし | 30日間 |
導入後は、現状の月ごとの残業時間が一目でわかり、休日出勤や有給の申請が容易にできるようになりました。（広告関連：従業員100人以上）
見やすいUIなので、規則的な勤務なら圧倒的に使いやすいです。急な変更が生じると修正作業が面倒です。どのシステムも同じかもしれませんが。（イベント関連：従業員約30人）
画像出典元：「ハーモス勤怠」公式HP
「ハーモス勤怠」は、目次勤怠・承認・申請・日報機能など、勤怠管理に必要な基本機能を月額100円/人で利用できます。
期間や人数に制限がないのも嬉しいポイントです。
30名以下なら無料で利用可能ですが、データの保持期限が1年に限られているので注意が必要です。
打刻方法は、PC（ブラウザ）やスマホ（アプリ）での打刻・ICカード打刻・LINE/Slack/LINE WORKSでの打刻・QRコード打刻と多彩です。
なお、無料プランは管理できる情報に限りがあるので、注意が必要です。
申請機能・アラート機能は有料プランを選択した場合に使える機能です。
| 申請機能 | アラート機能 | シフト機能 |
| 〇（追加費用1人100円） | 〇（追加費用1人100円） | 〇 |
動画説明がわかりやすいと評判です。
| UI | マニュアル整備 | 問い合わせ窓口 |
| ◎ | 動画説明あり（Youtube） | メール（有料会員のみ） |
無料版は操作画面にバナー広告が表示され、データの保存期間が１年なので要注意ですが、それでもコストメリットを感じる企業は多いでしょう。
有料版もリーズナブルな価格設定です。
| 初期費用 | 月額費用/ユーザー | 最低利用料金 | 無料お試し期間 |
| 0円 | 100円〜 | 設定なし | 〇 |
やってみてなじめなかったらまた元に戻せばいいし、とりあえずやってみよう。と導入を決めました。（自動車整備）
出退勤報告・申請・承認作業が楽になりました。無料プランにはアラート機能がついていないので、未入力の人に個別連絡しなければならず、締め日前の作業が負担でした。（IT関連：従業員1,000人以上）
画像出典元：「KING OF TIME」公式HP
KING OF TIMEは多くの外部サービスと連携可能。入退室管理システムと連携できる勤怠管理システムは少ないので、かなり貴重です。
PC/タブレット打刻・モバイルGPS打刻・ICカード打刻・指静脈打刻・指紋打刻・指ハイブリッド認証打刻・顔認証・カメレオンコード認証・WowTalk打刻・入退室管理システム連動打刻の10種類。
10種類は、この記事で紹介している21システム中、最多です。
操作画面は2色から選択可能。管理画面はやや硬い印象です。
全て追加費用なく利用できます。
| 申請機能 | アラート機能 | シフト機能 |
| 〇 | 〇 | 〇 |
オンラインセミナーを実施しているシステムは、ほとんどありません。KING OF TIMEの強みの1つです。
| UI | マニュアル整備 | 問い合わせ窓口 |
| ◎ | HPに動画説明あり オンラインセミナー週2回開催 |
電話（平日のみ）・メール |
登録した人数ではなく、その月に打刻利用があった人のみが課金対象となります。
| 初期費用 | 月額費用/ユーザー | 最低利用料金 | 無料お試し期間 |
| 0円 | 300円〜 | 設定なし | 30日間 |
外国人を含む1650名超の社員を2人で管理できています。昨年行ったUI変更により、感覚的に使い方がわかるようになっているので問い合わせが減りました。
（IT関連：従業員1,000人以上）
リモートワークにも対応していて、オンラインで1クリックするだけで、出退勤できるので今のご時世には便利です。Windowsなら利用できるけれど、Macだと利用できない機能があるので、改善されるとよいです。（IT関連）
起業ログが自信をもっておすすめできる5つのシステム。それぞれの違いは分かりましたか。
機能面からみるおすすめ企業は以下の通りです。
→ジョブカンは機能ごとに費用が発生するスタイル、jinjer勤怠は全ての機能が基本料金に含まれるスタイルなので、自社に合った課金スタイルで決めましょう。
経費精算のなかでも交通費精算は比較的頻繁に発生する経費です。
この交通費精算といえば、まず申請者が経路や金額を調べて用紙に記入もしくはエクセルに入力し、申請を行います。
その後、承認者（上司など）・経理担当者が申請内容に間違いなど問題がないかを細かくチェックし、内容に問題がなければ精算処理を行うのが一般的です。
このように、交通費精算はとにかく申請から精算処理までの業務フローが非常に煩雑で、1件処理するにも多くの手間や時間を要します。
これが直行直帰や出張が多い企業になってくると交通費精算の発生件数も膨大となり、処理件数が増えれば増えるほど申請時や処理時のミスが増える可能性が高まります。
ミスが生じれば当然修正処理も行わなければなりませんので、さらに時間や労力を使うことになってしまいます。
交通費精算が発生する頻度が極めて低い職場であれば、従来どおりの精算処理方法でも大きな負担にはならないかもしれませんが、月に数件でもコンスタントに交通費精算が発生するのであれば、交通費精算システムの導入はおすすめです。
交通費精算システムを導入すると、交通費の精算時における業務フローがシステム化され、これまで負担だった申請時の手間やチェック時の手間もすべて省いて業務を効率化します。
下記記事では数多く存在する経費精算システムの中から、特におすすめできるスマホ対応している経費精算アプリをご紹介していきますので、ぜひ自社にマッチした経費精算システムの導入検討にお役立てください。
「朝・夕」と、いずれも会社に立ち寄ることなく自宅から業務を行う現場へ直接行き、業務が終わればそのまま帰宅する直行直帰。
この直行直帰は非常に自由度の高い働き方で、出退勤のタイムロスがなく自分のペースで働け、さらに上司の目も気にしなく済むといったメリットがあります。
しかしその一方で、高い自己管理能力が求められるほか、営業成績が全ての評価材料となり、業務のプロセスは評価されないといったなどのデメリットもあります。
また、直行直帰は出勤して退勤するといったスタンダードな働き方とは異なるため、労働時間の適用範囲や交通費精算など、管理するうえで様々な問題も出てきます。
そのため、直行直帰制を導入する際は制度についてはもちろんのこと、メリット・デメリットをしっかり把握したうえで、直行直帰を導入する必要性はあるのか、導入することで企業や従業員における生産性の向上に繋がるのか、正確な勤怠管理が行えるのかなど、様々な視点から検討を進めていくべきです。
いずれにせよ、直行直帰は効率よく働くことを目的とした制度であり、業務の進め方に関しては基本的に従業員本人の裁量に委ねられます。
そうしたことを踏まえ、管理システムの導入を含めしっかりとした管理体制を構築することが企業にとって、従業員にとって、何よりも重要であると言えるでしょう。
画像出典元：O-DAN
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