記事更新日: 2022/06/16
小売業・サービス業においては正社員・派遣社員・アルバイトなど雇用形態が異なる従業員が多く、勤務時間もバラバラで、「シフト作成や勤怠管理の集計に時間がかかってしまう」とお悩みの担当者も多いのではないでしょうか。
勤怠管理システムを利用すれば、従業員のスマートフォンから申請された希望シフトから簡単にシフトが作成できるだけでなく、勤怠データは自動で集計されます。
また、残業・休暇など集計項目も自由に設定・稼働状況と実際の売上データを比較した予実管理も可能なので、勤怠管理システム一つで経営管理まで自動化でき、業務効率化・大幅な売上アップが期待できます。
この記事では、小売・サービス業におすすめの勤怠管理システム7選と選び方のポイント、メリット・デメリット、同時に利用すると便利な給与計算システムを紹介していきます。
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このページの目次
画像出典元：「ジョブカン勤怠管理」公式HP
ジョブカン勤怠管理には、出勤管理やシフト管理、休暇・申請管理など、勤怠管理業務に必須な機能が備わっています。
豊富な打刻方法が特徴で、ICカード、指静脈、PitTouch Pro、GPS、LINEやSlack、PCやタブレットなどが利用できます。
シフト管理では、変形労働制やフレックスなどの勤務形態や、雇用形態ごとの細かな設定が可能なので、さまざまな条件下で働く従業員を抱える企業でも機能的に利用できるでしょう。
導入実績は6万社を超え、30日間の無料トライアルと無料プランがあるのでまず試してみたい！という企業におすすめです。
1) 出勤管理
2) シフト管理
3) 休暇・申請管理
4) 工数管理(単独の利用は不可)
１) 無料プラン
初期費用/月額料金：無料
（機能制限あり）
２) 有料プラン
「出勤管理」「シフト管理」「休暇・申請管理」「工数管理」の４機能が用意されています。
この4機能を１つから選択でき、組み合わせは自由です。
初期費用：無料
月額料金
・利用機能1つ：200円/月
・利用機能2つ：300円/月
・利用機能3つ：400円/月
・利用機能4つ：500円/月
詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元：「jinjer 勤怠管理」公式HP
豊富な機能を揃えながらも、1ユーザーあたり月額400円という低価格で利用でき、無料トライアルも用意されています。
jinjer勤怠では、労働時間の集計や各種申請、承認業務から有休や残業時間の管理までを、リアルタイムに一括管理することができます。
打刻方法は、PC・タブレット・スマートフォン・ICカード打刻の４種類。
有休取得や残業時間の通知アラート・他店舗へのヘルプにも対応可能なシフト調整機能など必要な機能が充実しており、アルバイトやパート従業員を多く抱える企業でも、柔軟な利用が可能でしょう。
・出勤管理
・ワークフロー
・有給管理
・勤怠データ自動集計
・シフト管理
・予実管理
・英語対応
初期費用：30万円
月額料金：400円(1ユーザーにつき)
詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元：「マネーフォワードクラウド勤怠」公式HP
基本勤務制、シフト制、裁量労働制、フレックスタイム制など、様々な就業ルールにおいての勤怠管理が可能であるほか、煩雑なシフト管理にも対応できます。
異動履歴管理機能はマネーフォワード クラウド勤怠ならではの機能です。この機能により従業員の異動日・雇用形態・役職など過去の異動履歴を全て管理可能。
他店舗からの異動があった場合でもスムーズに従業員データのやりとりが可能です。
同社が提供する「マネーフォワードクラウド給与」との連携が可能で、勤怠集計から給与計算まで一括管理することができるのも魅力です。
1ヶ月の無料トライアルが試せます。
・勤怠チェック
・シフト管理
・有給休暇管理
・移動履歴管理
・ワークフロー管理
・アラート機能
1ヶ月の無料トライアルが試せます。
基本料金＋1ユーザーあたりの利用料金＋オプション料金となります。
基本料金：月額2,980円～
勤怠管理の場合：月額300円/1ユーザー
詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元：「MINAGINE勤怠管理システム」公式HP
「MINAGINE勤怠管理システム」は労務のプロフェッショナル集団によって就業制度運⽤を⽬的に開発された、勤怠Cloudです。
勤怠管理システムに必要不可欠な【機能とコスト・サポート体制・法令対応】をバランスよく実装し、使う⼈の⽴場で本当に必要な機能だけを、実際の使う場⾯を想定しながらバランスよく構成してます。
また、勤怠管理システム以外に人事制度構築支援・給与計算や保険手続きアウトソーシングサービスなど人事労務に必要な全てのサービスを提供しているので、労務の知見に長けたコンサルタントが多数在籍しております。
システムに関することはもちろん、特殊な就業ルールなど幅広いサポート体制を構築しており、労務管理を見直したい会社におすすめのサービスです。
・休暇管理
・休日出勤/振替・代休管理
・残業管理
・豊富な打刻機能
無料トライアルが試せます。
初期費用：無料
【月額料金】
基本料金(1-30名)：30,000円/月
人数課金
31-200名：1名につき300円/月
201-500名：1名につき250円/月
501-1000名：1名につき200円/月
1001名-)：1名につき150円/月
「勤怠Reco」はSBIグループが提供する低コストのクラウド勤怠管理システムです。自社で勤怠管理サーバを立ち上げた場合と比べても、他のクラウド勤怠管理システムと比べても、ひとり月額110円換算で導入できる点は費用対効果が高いです。難しい機能は詰め込まずに、基本的な操作で誰でも利用できる点に注視しており、全業種で利用できる勤怠管理システムです。
打刻方法は、PC/タブレット打刻・モバイル打刻の2種類。主要システムと比べると少ないです。
| 申請機能 | アラート機能 | シフト機能 |
| 〇 | 要問合せ | 〇 |
| UI | マニュアル整備 | 問い合わせ窓口 |
| ◎ | 要問合せ | 要問合せ |
導入サポートを受ける場合には、別途費用が必要です。
| 初期費用 | 月額費用/ユーザー | 無料お試し期間 |
| 0円 | 110円 （10ID単位でのお申し込み） | 要問合せ |
「勤怠Reco」により、技術やノウハウを活用することで、顧客ニーズに応える付加価値の高いサービス提供と販売地域を全国に拡大することが可能となります。（金融業：従業員300人以上）
＊引用元：「勤怠Reco」公式HP参照
画像出典元：「KING OF TIME」公式HP
生体認証打刻を含めた豊富な打刻方法から選べることが最大の魅力です。
不正打刻に悩んでいる企業・本人確認にこだわりたい企業におすすめです。
勤怠管理以外にも工数管理や予実管理が搭載されており、幅広く業務を改善できるでしょう。英語表記にも対応しています。
初期費用：不要
月額費用：300円/1人あたり
登録した人数ではなく、打刻があった人数で計算されるため、例えば登録しているがその月に打刻しなかった場合、300円は発生しません。
KING OF TIME 含む勤怠管理システムの資料を一括DL
画像出典元：「料理人」公式HP
「料理人」は、チェーン展開されている飲食店の経営を支援する総合システムです。
飲食店ならではの課題や、販売から購買・勤怠管理と幅広い業務をトータルで支援。
「料理人」の勤怠機能は、2021年の顔認証技術のベンチマークテスト（FRVT Ongoing）で世界第1位を獲得したNEC顔認証技術を採用しており、なりすましの防止や非接触による衛生面への配慮にも対応しています。
開発元のNCS&Aは30年以上も飲食業界のシステムに携わるITベンダーなので、導入前・運用後のカスタイマイズにも柔軟な対応が期待でき、初めて導入する企業や他システムから乗り換えを考えている企業などノウハウを活かした提案をしてもらいたい企業におすすめです。
・個人認証システムから出退勤登録
・労働時間チェック
・勤怠承認
・勤怠実績管理
・時間帯別必要人数算出
・ワークスケジュール管理
企業規模や目的に合わせた見積もりが必要となるため、詳細については問い合わせをする必要があります。
画像出典元：「Touch On Time」公式HP
月300円/1ユーザーで打刻やシフト管理・自動勤怠修正などの豊富な機能を使うことができ、とてもコスパが良いシステムです。
勤務する従業員全員が使わなければならないのではなく、従業員数1名から利用できます。例えば、従業員が100人いても、その中の10人だけタッチオンタイムのサービスを使用する契約でもOK。
打刻端末の種類が多く、それぞれの勤務形態や現場のニーズにあった端末を選べます。大規模店舗だけでなく小規模店舗にもおすすめです。
初期費用/サポート費用：0円
月額費用：300円/1ユーザー
打刻端末も豊富に用意されています。
・タッチオンタイムレコーダー：89,800円
・指静脈認証 タイムレコーダー ：37,500円
・指ハイブリッド認証（指紋＋指静脈） タイムレコーダー：29,500円
・ICカード認証 タイムレコーダー（PaSoRi(パソリ)）：3,300円
画像出典元：「スマレジ・タイムカード」公式HP
スマレジ・タイムカードは、従業員の勤怠データをもとに自動で給与計算でき、給与計算作業を効率化できることが魅力的です。
低価格ながら、顔認証による打刻方法も選択できます。機能は限定されますが、従業員30人以下の場合は無料で利用できるので、ぜひ試してみることをおすすめします。
スタンダードプラン：月額無料/利用者30名/31名以上～1名増える毎に＋月額100円
→「勤怠管理」機能のみ
プレミアムプラン：月額2,000円/利用者10名まで/11名以上～1名増える毎に＋月額300円
→「勤怠管理」「給与計算」「シフト作成・管理」「休暇管理」機能
エンタープライズプラン：月額6,000円/利用者10名まで/11名以上～1名増える毎に＋月額300円
→プレミアムプランの機能＋「日報管理」「プロジェクト管理」「マイナンバー管理」機能
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小売・サービス業では、深夜営業や24時間体制で営業する店舗もあり、従業員も正社員・派遣社員・パート・アルバイトなど、シフト形態・雇用形態がバラバラとなりがちです。
そこで、作成できるシフトパターンの種類が豊富で、雇用形態別・部署別での自動集計など、シフト作成時・集計時の詳細設定が可能なシステムを選択するのがおすすめです。
従業員数が多い場合は、ICカードやスマートフォン・LINEなどのアプリ・手をかざすだけの生体認証など、打刻が簡単にできるシステムを選択しましょう。
上記の打刻方法であれば、本人確認ができるので、他の従業員による不正打刻も防止することが可能です。
勤怠管理システムの中には、予実管理（従業員の稼働状況と売上データを分析）が可能な機能が搭載されているものがあるので、そのようなシステムを選択すれば勤怠管理と同時に経営管理も可能です。
また、複数店舗を管理している企業の場合は、個別の店舗だけでなく、グループでまとめて勤怠管理と売上データの分析が可能な機能を搭載するシステムがおすすめです。
勤怠管理システムで自動集計されたデータは給与計算システムと連携できれば、面倒な給与計算業務も効率化することができます。
勤怠管理システムを提供している企業では、給与計算システムを提供している場合があるので、そのような連携が可能なシステムを選択するのがおすすめです。
以下では、おすすめの給与計算システムを紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
小売業・サービス業では、さまざまな雇用形態・雇用条件で就業する従業員を抱えていることが多いので、シフトの作成・管理業務が煩雑になりがちです。
勤怠管理システムを導入すれば、曜日や時間、扶養内勤務など、勤務条件ごとのシフトパターン設定が可能なので、シフト作成業務を自動化することができます。
シフト作成が自動化できれば、毎月のシフト作成が楽になるのはもちろん、万が一、欠員が出たときも早期のシフトの組み直しが可能で、シフト作成者と従業員、双方の負担を軽減することができます。
働き方改革関連法により、残業時間の上限規制や有給休暇取得の義務化などが設けられたため、適切な労務管理が必須です。
勤怠管理システムを導入すれば、残業や時間外労働時間がリアルタイムに自動集計され、管理者と従業員本人双方に自動通知されるので、うっかり残業時間の上限を超えてしまったというようなミスが防げます。
さらに、有給休暇の管理機能が備わったシステムを選べば、休暇を消化していない従業員に対しアラートが発令され、休暇の取得を促すことも可能です。
勤怠管理システムを導入することで、ヒューマンエラーによる法律違反のリスクを軽減でき、担当者は自身の業務により集中することができるでしょう。
勤怠管理システムを利用すれば、従業員一人ひとりの勤怠状況を可視化できるので、現場で発生している問題を見つけやすくなります。
例えば、特定の従業員に残業が多く発生している場合、業務配分が適切にされていない、実力以上の業務が与えられている…、などの問題が考えられます。反対に、全体的に残業が多い場合は、人員不足の可能性が考えられます。
このような現場の問題や不具合が早期に発見できれば、従業員への負担を極力おさえることができ、離職者の防止にもつながります。
分単位で作業が進むような忙しい職場や、アルバイトやパート職員と管理者のコミュニケーションがとりにくい職場などでは、重宝するシステムといえるでしょう。
ICカードに対応した打刻機や端末など、設備を整えるために、多少の手間やコストがかかることを考慮しておきましょう。
月額費用の他に端末機器の費用がかかる場合があるので、予算を組むときは注意が必要です。
口頭で欠勤の許可を得るのに比べ、アプリ等を利用した欠勤希望の連絡は、管理者や上司と直接話す必要がなくなるので、心的ハードルが低くなりがちです。
休みをとるのに心的な負担が軽減されるのは、従業員にとっては大きなメリットですが、場合によっては、不適切な欠勤が増えるリスクも考えられます。
このような事態を避けるためにも、普段から従業員とのコミュニケーションを大切にしましょう。
今回ご紹介した勤怠管理システムを利用すれば、シフト作成が簡単に行えたり、勤怠データを自動集計できたり、あらゆる場面での作業負担軽減が期待できます。
また、残業時間や有給休暇取得の管理もスムーズに行え、働き方改革を意識した人事管理も実現できるでしょう。
さらに、勤怠管理システムを導入すれば、勤怠管理はもちろん、経営管理までを一貫して管理することができ、あらゆるフェーズでの業務効率化が狙えます。
勤怠管理システムの利用を考えている企業は、ぜひ今回紹介した勤怠管理システムの利用を検討してみることをおすすめします。
画像出典元：O-dan
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