記事更新日: 2022/05/07
中小企業ではExcelやタイムカードによる出退勤管理をしていたり、人事・労務担当者が少ないまたは兼任しているケースも多く、休暇・残業申請の承認業務や法改正への対応に手間がかかってしまう場合が多いです。
勤怠管理システムを使えば自動で従業員の勤怠状況を管理でき、休暇・残業の申請に関する承認フローも1つのシステム内で完結するだけでなく、面倒な法改正への対応も自動アップデートで簡単にできます。
とはいえ、決して安価ではない勤怠管理システム。コストが気になるという企業ではなかなか導入まで踏み出せないですよね。
この記事では、特に中小企業におすすめのコスパの良い勤怠管理システム10選や選び方のポイント、メリット・デメリット、併用すると便利な給与計算システムを紹介していきます。
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このページの目次
画像出典元：「ジョブカン勤怠管理」公式HP
導入実績6万社以上の実績をもち、1ヶ月間無料で試すことがきる勤怠管理システムです。月額200円～のリーズナブルな価格設定でありながら、勤怠管理業務に必要な機能を自由に組み合わせて利用できるのが大きな魅力です。
組み合わせ可能な機能は、「出勤管理」・「シフト管理」・「休暇/申請管理」・「工数管理」の４つで、機能が一つ増えるごとに100円/月アップするという明確な料金体系です。
時間外労働や有給休暇の管理など働き方改革関連法にも対応でき、複雑な勤務体系やあらゆる雇用形態ごとの細かな設定ができる点が他社にはない魅力です。
・出勤管理：ICカードやGPSでの打刻が可能
・シフト管理
・休暇/申請管理
・工数管理：単独での利用は不可
10人以下の企業でも月額費用2,000円が発生するので、注意しましょう。
10人以下の企業向けに無料プランが用意されていますが、機能がだいぶ制限されます。（無料お試しとは別物）
| 初期費用 | 月額費用/ユーザー | 最低利用料金 | 無料お試し期間 |
| 0円 | 200円～ | 2,000円 | 30日間 |
詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元：「CLOUZA」公式HP
CLOUZAは初期費用ゼロで、費用は打刻した人数分だけしかかからないので、費用を抑えたい中規模会社や、アルバイトが多い職場には最適です。
打刻や確認の操作が簡単なので、マニュアルなしでも使いこなせると評判です。
また打刻方法は、スマホなどを利用した移動型と設置型の2種類から選べるのでオフィスワークだけではなくレストラン業や製造業などあらゆる業界に対応できます！
・シフト管理機能
・外部ソフト連携機能
・GPS機能
・在宅勤務管理機能
・アラート機能
初期費用0円、月額費用200円/ユーザーの料金形態です。
30日間の無料お試しが可能、操作の簡単さが体感できます。詳細は資料をご確認ください。
画像出典元：「マネーフォワードクラウド勤怠」公式HP
働き方改革関連法への対応に力を入れた勤怠管理システムで、複雑な雇用形態や勤務体系に対応できるのが特徴です。
シフト制や裁量労働制、フレックスタイムなど、さまざまな就業ルールが混在する勤務体系や煩雑なシフト管理にも対応が可能です。
また、残業申請や有給休暇申請など上司の承認を必要とする申請業務のワークフロー化が可能だったり、給与計算ソフトから簡単にデータを移行できたりするなど、人事管理全体の業務の効率化も狙えるでしょう。
同社が提供するマネーフォワードクラウド給与となら、自動集計したデータをワンクリックで連携させることが可能なので、給与計算業務の負担を軽減することもできます。
・勤怠チェック
・さまざまな雇用形態に対応
・シフト管理
・有給休暇管理
・ワークフロー
・給与計算システムとの連携
最低利用料金が設定されているので、注意が必要です。
| 初期費用 | 月額費用/ユーザー | 最低利用料金 | 無料お試し期間 |
| 0円 | 400円〜 | 2,980円+ユーザー数×300円 | 1ヶ月間 |
※30人までは、何人でも同額。
詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元：「ハーモス勤怠」公式HP
登録社数は20,000社を超え、人数制限なし・期間なしの完全無料で利用できる勤怠管理システムです。アカウントを作成すればすぐにその日から利用できる手軽さが魅力です。
出勤や退勤の打刻もLINEやSlackから可能で、遅延証明書や診断書の写真の添付もかんたん。API機能により給与計算ソフトとの連携が可能であったりするなど、シンプルながらも便利な機能が充実しています。
有料プランなら、有給休暇の自動付与機能や新労働基準法に対応した残業管理レポート機能などが充実しているので、働き方改革関連法への対応も安心です。
・スマートフォン完全対応
・出退勤の打刻がLINE・Slackから可能
・遅延証明書や診断書の写真添付機能
・新労基法に対応
・社員へのお知らせ機能
・給与ソフトとの連携機能
・初期費用：無料
＜無料プラン＞
利用期間・人数に制限なし
＜有料プラン＞
・ベーシックS：3,800円/月(社員39名まで)
・ベーシックM：9,800円/月(社員149名まで)
・エンタープライズS：29,800円/月(社員499名まで)
・エンタープライズM：59,800円/月(社員499名まで)
有料プランは無料プランに「有給休暇の自動付与機能」・「届出申請フロー機能」・「勤怠アラート機能」・「残業管理レポート機能」などが加わります。
画像出典元：「KING OF TIME」公式HP
KING OF TIMEは多くの外部サービスと連携可能。入退室管理システムと連携できる勤怠管理システムは少ないので、かなり貴重です。
PC/タブレット打刻・モバイルGPS打刻・ICカード打刻・指静脈打刻・指紋打刻・指ハイブリッド認証打刻・顔認証・カメレオンコード認証・入退室管理システム連動打刻などの16種類。
16種類は、この記事で紹介している21システム中、最多です。
操作画面は2色から選択可能。管理画面はやや硬い印象です。
全て追加費用なく利用できます。
| 申請機能 | アラート機能 | シフト機能 |
| 〇 | 〇 | 〇 |
オンラインセミナーを実施しているシステムは、ほとんどありません。KING OF TIMEの強みの1つです。
| UI | マニュアル整備 | 問い合わせ窓口 |
| ◎ | HPに動画説明あり オンラインセミナー週2回開催 |
電話（平日のみ）・メール |
登録した人数ではなく、その月に打刻利用があった人のみが課金対象となります。
| 初期費用 | 月額費用/ユーザー | 最低利用料金 | 無料お試し期間 |
| 0円 | 300円〜 | 設定なし | 30日間 |
外国人を含む1650名超の社員を2人で管理できています。昨年行ったUI変更により、感覚的に使い方がわかるようになっているので問い合わせが減りました。
（IT関連：従業員1,000人以上）
リモートワークにも対応していて、オンラインで1クリックするだけで、出退勤できるので今のご時世には便利です。Windowsなら利用できるけれど、Macだと利用できない機能があるので、改善されるとよいです。（IT関連）
＊引用元：「KING OF TIME」公式HP参照
KING OF TIME 含む資料を一括DL
「勤怠Reco」はSBIグループが提供する低コストのクラウド勤怠管理システムです。自社で勤怠管理サーバを立ち上げた場合と比べても、他のクラウド勤怠管理システムと比べても、ひとり月額110円換算で導入できる点は費用対効果が高いです。難しい機能は詰め込まずに、基本的な操作で誰でも利用できる点に注視しており、全業種で利用できる勤怠管理システムです。
打刻方法は、PC/タブレット打刻・モバイル打刻の2種類。主要システムと比べると少ないです。
| 申請機能 | アラート機能 | シフト機能 |
| 〇 | 要問合せ | 〇 |
| UI | マニュアル整備 | 問い合わせ窓口 |
| ◎ | 要問合せ | 要問合せ |
導入サポートを受ける場合には、別途費用が必要です。
| 初期費用 | 月額費用/ユーザー | 無料お試し期間 |
| 0円 | 110円 （10ID単位でのお申し込み） | 要問合せ |
「勤怠Reco」により、技術やノウハウを活用することで、顧客ニーズに応える付加価値の高いサービス提供と販売地域を全国に拡大することが可能となります。（金融業：従業員300人以上）
＊引用元：「勤怠Reco」公式HP参照
画像出典元：「TIMEVALUE」公式HP
TIMEVALUEはSaaS型の勤怠管理システムです。
PC・スマートフォン・タブレットの他に、FeliCaカードやQRコードでも出退勤の打刻が可能です。簡単に集計できるので、管理者にとっても使いやすいです。
インターネットに接続できる環境であれば、PCやスマホを利用して初期費用なしですぐに利用開始可能。最短翌日に利用開始できます。
| 初期費用 | 月額費用/ユーザー | 最低利用料金 | 無料お試し期間 |
| 0円 | 290円 | 3,000円 | 30日間 |
30日間の無料トライアルがあります。
画像出典元：「人事労務freee」公式HP
クラウド会計サービスとして知名度の高いfreeeが提供する勤怠管理サービス「人事労務freee」。
これだけで、勤怠管理や給与計算、年末調整に助成金の申請までカバーできます。勤怠管理や給与計算を単体で導入することはできないので、注意が必要です。
| 初期費用 | 月額費用/ユーザー | 最低利用料金 | 無料お試し期間 |
| 0円 | 660円〜 | 1,980円 | 1ヶ月間 |
※4人目以降は300円/月/ユーザーで利用できます。
画像出典元：「jinjer勤怠」公式HP
jinjer勤怠は、多彩な機能全てを月400円/1ユーザーで利用できる費用対効果が高い勤怠管理システムです。
オプション費用は一切発生しません。ただし、生体認証確認を伴う打刻はできないので、注意が必要です。
従業員のコンディションを管理する機能が搭載されているので、アルバイトやパートで働くスタッフが多い企業には特におすすめです。
人事管理・給与計算・経費精算・労務管理・雇用契約と組み合わせる場合は、追加費用が発生します。
| 初期費用 | 月額費用/ユーザー | 最低利用料金 | 無料お試し期間 |
| 300,000円 | 400円〜 | 設定なし | 30日間 |
詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元：「MINAGINE勤怠管理システム」公式HP
MINAGINE勤怠管理システムは、労基署推奨フォーマットやアラート通知機能で、従業員の労働管理が適正に行える勤怠・就業管理システムです。
法改正にも随時対応しているためコンプライアンスを強化したい、特に30～300名規模の企業におすすめです。
| 初期費用 | 月額費用/ユーザー | 最低利用料金 | 無料お試し期間 |
| 無料 | 300円〜 | 設定なし | 30日間 |
月額費用は30人以上から。また、人数課金に加えて、基本費用30,000円が発生します。
ZENO(ゼノ)は、1名あたり月500円で、勤怠管理・日報、会議室予約、ワークフロー、顧客管理まで業務に必要なツールをオールインワンで利用できるクラウドサービスです。。
データもアカウントも一つに集約されるので、管理コストも従業員の手間の削減にも貢献します。
教育系、メーカー、小売りなどに加え、会計事務所やコンサルなど仕業や専門業でも導入実績があり対応領域も幅広いです。
初期費用無料、1ヶ月更新プランの場合、1名あたり月額500円から利用できます。
年間契約にすれば月額450円となりさらにお得です。
安価な料金設定のため、まずはチーム・事業部単位でのスモールスタートも切りやすく、30日間の無料トライアルも可能です。
「oplus(オプラス)」は初期費用、月額費用無料から始められる業界最安値のシフト管理・勤怠管理サービスです。
シフト作成・管理に関わる基本機能をスタッフ100名までなら全て月額無料で利用可能。
さらに、スマホ打刻や社員証打刻、勤怠管理機能もセットにすれば、月額200円/ユーザーで利用できます。
シンプルで直感的な操作で、管理者・スタッフ、共に使いやすいサービスです。
| 初期費用 | 月額費用/ユーザー | 最低利用料金 | 無料お試し期間 |
| 0円 | 200円 | なし | 無料デモツアーあり |
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中小企業では、会社によって就業規程が細かく設定されているケースが多いため、雇用形態や職種・役職によるルール設定など、設定項目を自社の就業規程にあわせてカスタマイズしやすいものがおすすめです。
また、勤怠管理システムには、標準的な勤怠管理機能が満遍なく備わっているサービスと、必要な機能だけを選択できるサービスがあるので、求める機能と予算に合ったサービスを選択するのがベストです。
導入前に、法改正による設定変更が行えるかを確認しておくようにしましょう。
勤怠管理システムは長期に渡り利用を続けていくものなので、勤怠管理業務に関する法改正が実施された場合でも、担当者の手間がかからぬよう、法改正による自動アップデートが可能なもの、またはカスタマーサポートで対応してもらえる会社がおすすめです。
また、従業員数が変動した場合でも迅速に対応するため、従業員規模にあわせた料金プランの変更が可能なシステムを選択しておけば安心です。
社会ではテレワークを推奨する風潮が強まり、在宅勤務者は確実に増えています。有休休暇や残業申請など、上司が出張・リモートワーク中であった場合にも迅速に対応できるよう、ワークフロー機能が搭載されているものがおすすめです。
また、遅刻や早退などの用途に応じてワークフローを設定できるシステムもあるので、合わせて選べば勤怠管理がぐっと楽になります。
勤怠管理システムを導入した際に、給与計算システムと連携できるものであれば勤怠管理業務とあわせて給与計算業務の効率化が図れて非常に便利です。
給与計算システムからのデータを簡単に移行できたり、逆に、集計した勤怠データを給与システムに取り込むことができたり、または、ワンクリックで給与システムと連携できたり、様々なタイプがあるので自社の状況・ITスキルに合わせて選ぶと安心です。
以下ではおすすめの給与計算システムについてわかりやすく解説していますので、ぜひご覧ください。
労働時間を短縮し女性やシニア層が働きやすい環境を目指す、フレックス制や在宅ワークを普及させ様々な労働形態を推奨する…など労働スタイルの多様化が進んでいます。
勤怠管理システムを導入すれば、法改正にも迅速に対応でき、時間外労働の状況をリアルタイムに把握し警告を出すことができるので、ペナルティを受ける事態を回避できます。
また、働き方改革関連法によりこれから増えていくであろう年金を受給しながら働くシニア層や一日数時間在宅で勤務するテレワーカーの給与管理など、新たな雇用形態の管理にも対応できるので心強いです。
例えば、書類の印刷費用や支店から本社へのタイムカード郵送費用や関連作業にまつわる人件費など、現状がアナログであればあるほど、削減できるコストの可能性は広がります。
ペーパーレス化を進めることで、無駄な経費削減も可能なので、導入費と削減できるコストの採算を見積もってみることをおすすめします。
この先数年単位で続くと言われているwithコロナ社会、不安定な雇用状況が続くことが懸念されています。ただ、現在一時的に従業員数が減少している企業も、コロナ禍が去り社会が正常化すれば、従業員が一斉に戻ってくる事態も考えられるのです。
勤怠管理システムを導入しておけば、そのような人員の増加によって業務量が左右されないので安心です。
今回紹介した勤怠管理システムは、どれも操作性の良いシステムですが、それでも新しいシステムを導入する際には混乱がつきものです。
特に、普段ITツールを使い慣れていない従業員が多くいる場合は、操作に慣れるまで丁寧なサポートが必要です。
例えば、LINEやSlackでの勤怠打刻機能を備えたツールなら、LINEやSlackのインストールから面倒をみてあげる必要があるかもしれません。操作に慣れるまでのサポートの負担もよく考え導入を検討しましょう。
APIを用いての他システムとの連携など、専門知識のない担当者には難しい設定が必要な場合があります。
従業員のITスキルやITリテラシーを事前に精査し、必要なサポート体制を整えてからの導入をおすすめします。
今回ご紹介した勤怠管理システムを導入すれば、法改正や従業員規模の変化にも安心して対応することができます。
また、承認業務のワークフロー化により人事一連の作業効率化も狙えるでしょう。
勤怠管理システムを活用してみたいと考えている企業は、ぜひ今回紹介したツールを始めとした勤怠管理システムの導入を検討してみることをおすすめします。
画像出典元：O-dan
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