中小企業ではExcelやタイムカードによる出退勤管理をしていたり、人事・労務担当者が少ないまたは兼任しているケースも多く、休暇・残業申請の承認業務や法改正への対応に手間がかかってしまう場合が多いです。

勤怠管理システムを使えば自動で従業員の勤怠状況を管理でき、休暇・残業の申請に関する承認フローも1つのシステム内で完結するだけでなく、面倒な法改正への対応も自動アップデートで簡単にできます。

とはいえ、決して安価ではない勤怠管理システム。コストが気になるという企業ではなかなか導入まで踏み出せないですよね。

この記事では、特に中小企業におすすめのコスパの良い勤怠管理システム7選や選び方のポイント、メリット・デメリット、併用すると便利な給与計算システムを紹介していきます。

おすすめの中小企業向け勤怠管理システム3選

1. 月額200円～コスパ重視なら！『ジョブカン勤怠管理』

画像出典元：「ジョブカン勤怠管理」公式HP

特徴

導入実績5万社以上の実績をもち、1ヶ月間無料で試すことがきる勤怠管理システムです。月額200円～のリーズナブルな価格設定でありながら、勤怠管理業務に必要な機能を自由に組み合わせて利用できるのが大きな魅力です。

組み合わせ可能な機能は、「出勤管理」・「シフト管理」・「休暇/申請管理」・「工数管理」の４つで、機能が一つ増えるごとに100円/月アップするという明確な料金体系です。

時間外労働や有給休暇の管理など働き方改革関連法にも対応でき、複雑な勤務体系やあらゆる雇用形態ごとの細かな設定ができる点が他社にはない魅力です。

機能

・出勤管理：ICカードやGPSでの打刻が可能
・シフト管理
・休暇/申請管理
・工数管理：単独での利用は不可

料金プラン

10人以下の企業でも月額費用2,000円が発生するので、注意しましょう。

10人以下の企業向けに無料プランが用意されていますが、機能がだいぶ制限されます。（無料お試しとは別物）

初期費用	月額費用/ユーザー	最低利用料金	無料お試し期間
0円	200円～	2,000円	30日間

 

詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

ジョブカンの資料を無料ダウンロード

 

 

2. あらゆる雇用形態に対応できる！『マネーフォワードクラウド勤怠』

画像出典元：「マネーフォワードクラウド勤怠」公式HP

特徴

働き方改革関連法への対応に力を入れた勤怠管理システムで、複雑な雇用形態や勤務体系に対応できるのが特徴です。

シフト制や裁量労働制、フレックスタイムなど、さまざまな就業ルールが混在する勤務体系や煩雑なシフト管理にも対応が可能です。

また、残業申請や有給休暇申請など上司の承認を必要とする申請業務のワークフロー化が可能だったり、給与計算ソフトから簡単にデータを移行できたりするなど、人事管理全体の業務の効率化も狙えるでしょう。

同社が提供するマネーフォワードクラウド給与となら、自動集計したデータをワンクリックで連携させることが可能なので、給与計算業務の負担を軽減することもできます。

機能

・勤怠チェック
・さまざまな雇用形態に対応
・シフト管理
・有給休暇管理
・ワークフロー
・給与計算システムとの連携

料金プラン

最低利用料金が設定されているので、注意が必要です。

初期費用	月額費用/ユーザー	最低利用料金	無料お試し期間
0円	400円〜	2,980円+ユーザー数×300円	1ヶ月間

※30人までは、何人でも同額。

詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

マネーフォワードの資料を無料ダウンロード

 

 

3. 完全無料ですぐ導入できる！『IEYASU』

画像出典元：「IEYASU」公式HP

特徴

登録社数は20,000社を超え、人数制限なし・期間なしの完全無料で利用できる勤怠管理システムです。アカウントを作成すればすぐにその日から利用できる手軽さが魅力です。

出勤や退勤の打刻もLINEやSlackから可能で、遅延証明書や診断書の写真の添付もかんたん。API機能により給与計算ソフトとの連携が可能であったりするなど、シンプルながらも便利な機能が充実しています。

有料プランなら、有給休暇の自動付与機能や新労働基準法に対応した残業管理レポート機能などが充実しているので、働き方改革関連法への対応も安心です。

機能

・スマートフォン完全対応
・出退勤の打刻がLINE・Slackから可能
・遅延証明書や診断書の写真添付機能
・新労基法に対応
・社員へのお知らせ機能
・給与ソフトとの連携機能

料金プラン

・初期費用：無料

＜無料プラン＞
利用期間・人数に制限なし

＜有料プラン＞
・ベーシックS：3,800円/月(社員39名まで)
・ベーシックM：9,800円/月(社員149名まで)￥
・エンタープライズS：29,800円/月(社員499名まで)
・エンタープライズM：59,800円/月(社員499名まで)

有料プランは無料プランに「有給休暇の自動付与機能」・「届出申請フロー機能」・「勤怠アラート機能」・「残業管理レポート機能」などが加わります。

 

その他のおすすめ勤怠管理システム

TIMEVALUE

画像出典元：「TIMEVALUE」公式HP

特徴

TIMEVALUEはSaaS型の勤怠管理システムです。

PC・スマートフォン・タブレットの他に、FeliCaカードやQRコードでも出退勤の打刻が可能です。簡単に集計できるので、管理者にとっても使いやすいです。

インターネットに接続できる環境であれば、PCやスマホを利用して初期費用なしですぐに利用開始可能。最短翌日に利用開始できます。

料金プラン

初期費用	月額費用/ユーザー	最低利用料金	無料お試し期間
0円	290円	3,000円	30日間

30日間の無料トライアルがあります。

 

 

人事労務freee

画像出典元：「人事労務freee」公式HP

特徴

クラウド会計サービスとして知名度の高いfreeeが提供する勤怠管理サービス「人事労務freee」。

これだけで、勤怠管理や給与計算、年末調整に助成金の申請までカバーできます。勤怠管理や給与計算を単体で導入することはできないので、注意が必要です。

料金プラン

初期費用	月額費用/ユーザー	最低利用料金	無料お試し期間
0円	660円〜	1,980円	1ヶ月間

※4人目以降は300円/月/ユーザーで利用できます。

 

 

多機能を求める中小企業におすすめの勤怠管理システム

jinjer勤怠

画像出典元：「jinjer勤怠」公式HP

特徴

jinjer勤怠は、多彩な機能全てを月300円/1ユーザーで利用できる費用対効果が高い勤怠管理システムです。

オプション費用は一切発生しません。ただし、生体認証確認を伴う打刻はできないので、注意が必要です。

従業員のコンディションを管理する機能が搭載されているので、アルバイトやパートで働くスタッフが多い企業には特におすすめです。

料金プラン

人事管理・給与計算・経費精算・労務管理・雇用契約と組み合わせる場合は、追加費用が発生します。

初期費用	月額費用/ユーザー	最低利用料金	無料お試し期間
100,000円	300円〜	設定なし	30日間

 

詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

jinjer勤怠の資料を無料ダウンロード

 

 

MINAGINE勤怠管理

画像出典元：「MINAGINE勤怠管理」公式HP

特徴

MINAGINE勤怠管理システムは、労基署推奨フォーマットやアラート通知機能で、従業員の労働管理が適正に行える勤怠・就業管理システムです。

法改正にも随時対応しているためコンプライアンスを強化したい、特に30～300名規模の企業におすすめです。

料金プラン

初期費用	月額費用/ユーザー	最低利用料金	無料お試し期間
40万円～	300円〜	設定なし	30日間

月額費用は30人以上から。また、人数課金に加えて、基本費用30,000円が発生します。

詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

MINAGINE勤怠管理システムの資料を無料DL

 

 

中小企業向け勤怠管理システムの3つの選定ポイント

1. 自社の就業規程に沿った設定が可能

中小企業では、会社によって就業規程が細かく設定されているケースが多いため、雇用形態や職種・役職によるルール設定など、設定項目を自社の就業規程にあわせてカスタマイズしやすいものがおすすめです。

また、勤怠管理システムには、標準的な勤怠管理機能が満遍なく備わっているサービスと、必要な機能だけを選択できるサービスがあるので、求める機能と予算に合ったサービスを選択するのがベストです。

2. 法改正や従業員規模の変化に対応できる

導入前に、法改正による設定変更が行えるかを確認しておくようにしましょう。

勤怠管理システムは長期に渡り利用を続けていくものなので、勤怠管理業務に関する法改正が実施された場合でも、担当者の手間がかからぬよう、法改正による自動アップデートが可能なもの、またはカスタマーサポートで対応してもらえる会社がおすすめです。

また、従業員数が変動した場合でも迅速に対応するため、従業員規模にあわせた料金プランの変更が可能なシステムを選択しておけば安心です。

3. ワークフロー機能がある

社会ではテレワークを推奨する風潮が強まり、在宅勤務者は確実に増えています。有休休暇や残業申請など、上司が出張・リモートワーク中であった場合にも迅速に対応できるよう、ワークフロー機能が搭載されているものがおすすめです。

また、遅刻や早退などの用途に応じてワークフローを設定できるシステムもあるので、合わせて選べば勤怠管理がぐっと楽になります。

併用すると便利な給与計算システム

勤怠管理システムを導入した際に、給与計算システムと連携できるものであれば勤怠管理業務とあわせて給与計算業務の効率化が図れて非常に便利です。

給与計算システムからのデータを簡単に移行できたり、逆に、集計した勤怠データを給与システムに取り込むことができたり、または、ワンクリックで給与システムと連携できたり、様々なタイプがあるので自社の状況・ITスキルに合わせて選ぶと安心です。

以下ではおすすめの給与計算システムについてわかりやすく解説していますので、ぜひご覧ください。

 

中小企業向け勤怠管理システムのメリット３つ

1. 働き方改革関連法に対応できる

労働時間を短縮し女性やシニア層が働きやすい環境を目指す、フレックス制や在宅ワークを普及させ様々な労働形態を推奨する…など労働スタイルの多様化が進んでいます。

勤怠管理システムを導入すれば、法改正にも迅速に対応でき、時間外労働の状況をリアルタイムに把握し警告を出すことができるので、ペナルティを受ける事態を回避できます。

また、働き方改革関連法によりこれから増えていくであろう年金を受給しながら働くシニア層や一日数時間在宅で勤務するテレワーカーの給与管理など、新たな雇用形態の管理にも対応できるので心強いです。

2. コスト削減ができる

例えば、書類の印刷費用や支店から本社へのタイムカード郵送費用や関連作業にまつわる人件費など、現状がアナログであればあるほど、削減できるコストの可能性は広がります。

ペーパーレス化を進めることで、無駄な経費削減も可能なので、導入費と削減できるコストの採算を見積もってみることをおすすめします。

3. 従業員数の急な変動にも対応できる

この先数年単位で続くと言われているwithコロナ社会、不安定な雇用状況が続くことが懸念されています。ただ、現在一時的に従業員数が減少している企業も、コロナ禍が去り社会が正常化すれば、従業員が一斉に戻ってくる事態も考えられるのです。

勤怠管理システムを導入しておけば、そのような人員の増加によって業務量が左右されないので安心です。

中小企業向け勤怠管理システムのデメリット2つ

1. 打刻に必要なツールがある場合は説明が必要

今回紹介した勤怠管理システムは、どれも操作性の良いシステムですが、それでも新しいシステムを導入する際には混乱がつきものです。

特に、普段ITツールを使い慣れていない従業員が多くいる場合は、操作に慣れるまで丁寧なサポートが必要です。

例えば、LINEやSlackでの勤怠打刻機能を備えたツールなら、LINEやSlackのインストールから面倒をみてあげる必要があるかもしれません。操作に慣れるまでのサポートの負担もよく考え導入を検討しましょう。

2. 連携機能は取捨選択する必要がある

APIを用いての他システムとの連携など、専門知識のない担当者には難しい設定が必要な場合があります。

従業員のITスキルやITリテラシーを事前に精査し、必要なサポート体制を整えてからの導入をおすすめします。

まとめ

今回ご紹介した勤怠管理システムを導入すれば、法改正や従業員規模の変化にも安心して対応することができます。

また、承認業務のワークフロー化により人事一連の作業効率化も狙えるでしょう。

勤怠管理システムを活用してみたいと考えている企業は、ぜひ今回紹介したツールを始めとした勤怠管理システムの導入を検討してみることをおすすめします。

画像出典元：O-dan