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記事更新日: 2020/10/13
「MINAGINE就業管理システム」は、労基署推奨フォーマットやアラート通知機能で、従業員の労働管理が適正に行える就業管理システムです。法改正にも随時対応しているためコンプライアンスを強化したい、特に30～300名規模の企業におすすめです。紙ベースの勤怠管理業務をデジタル化したい企業にもおすすめです。
直行・直帰の申請を勤怠管理システム上で行える
有給休暇や特別休暇などをシステム上で申請できる
残業超過、承認チェック、時間外申請などをアラームで通知
勤務表の自動作成機能やWEBでの源泉徴収票・給料明細の配布機能により、紙ベースで行っていた業務が減らせて業務の効率アップが実現できます。
導入はシステム設定や試験運用などをしっかり行うので、約2ヶ月かかり、すぐに利用開始はできません。
オプション追加などで課金となる料金プランですが、その分システムに任せられる部分も多く、しっかりとした労務管理ができます。
シンプルな画面デザインと、簡単な操作方法で作業がスムーズに行えます。
導入時にはしっかりとヒアリングした上で自社の希望に合わせてシステムを構築してもらえますし、導入後もシステムの運用などにおいてすぐにサポートを受けられます。
このページの目次
1つ目の特徴は、「労基法などに基づき労働者を適正に管理できる」ことです。
「MINAGINE就業管理システム」では、労働時間はもちろん、残業申請、休暇申請などを管理するうえで、労基署推奨フォーマットを使用するなど、労基法に基づいて適正に記録できるようになっているのが特徴です。
労働者を、自社基準ではなく客観的に、そして適正に管理することで、労働者を守り、結果として労働生産性を向上させることができます。
法律などに基づく適正な対応を行うためには知識も必要ですし、管理者の精神的負担も大きくなりますが、MINAGINE就業管理システムを利用すれば、システムにほとんどの部分を任せられますので、手間や負担も大きく削減できます。
2つ目の特徴は、「スマホやSlackを利用して打刻やログインが可能」なことです。
「MINAGINE就業管理システム」は、豊富な打刻インターフェイスをもち、PCやモバイル、Slackなどを利用して労働者は打刻やログインができるようになっています。追加費用はかかりますが、ICカードも対応可能です。
専用のアプリも用意されていて、外出先からも出勤・退勤などの記録が可能なので急遽直行直帰となった場合なども便利です。
位置情報も取得できるので、管理者は従業者にその都度確認を取らなくとも、勤務時間中の状況をしっかりと把握できます。
3つ目の特徴は、「シンプルな管理フローで効率的に運用できる」ことです。
「MINAGINE就業管理システム」での管理フローは、「打刻（本人）」 → 「承認（上長）」 → 「締め （管理部）」と簡潔でわかりやすいです。
タイムカードのアラート通知で未打刻を知らせてくれたり、メールアラートで残業超過や未承認を知らせてくれる機能も備わっていて、ミスやトラブルを無くし、忙しい業務の中でも労務管理がしっかりと行えます。
やるべきこと、手順を分かりやすく示して導いてくれるので、社内でのスムーズなやり取りも実現でき、効率化が図れます。
初期費用は40万円～です。
基本料金は月々30,000円で、人数に応じて以下の表のように追加で課金となります。
| ～30人 | 31～200人 | 201～500人 | 501～1000人 | 1000人～ |
| 無料 | 300円／月 | 250円／月 | 200円／月 | 150円／月 |
オプションでWeb給与明細を希望する際は、導入サポート料が100,000円、枚数課金が1ヵ月あたり100円です。
労務レポート・Excelフォーマットの作成、発行をオプションで利用することも可能です。
勤怠管理を紙で行っていたため、申告内容と実態のずれを総務部で把握しにくいという課題の解消と、業務をデジタルで効率化したいという思いで導入を決めました。勤怠管理の効率化もアップし、残業がなくなるなど社員にもプラスになり、時間管理意識の向上もできています。
＊「MINAGINE就業管理システム」公式HP参照
今回は、「MINAGINE就業管理システム」の評判や口コミ・特徴・料金について紹介しました。
人事労務のプロフェッショナル集団が開発したシステムで、業務のデジタル化が実現できるだけでなく、コンプライアンスの強化も行えます。
残業を無くして従業員の負担を減らしたい企業や労務管理をしっかりとしたい企業におすすめです。
画像出典元：「MINAGINE就業管理システム」公式HP
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社員本人の申告による紙ベースの勤怠管理から脱却するために「MINAGINE就業管理システム」の導入を決めました。柔軟性に優れていて、機能面での便利さはもちろん、サポートの手厚さにも助けられ、管理者の手間や負担も軽減できるようになりました。