記事更新日: 2019/12/06
現代の契約シーンでは契約書にサインや印鑑が必要でしたが、電子契約サービスを使えばもはや必要ありません。
今回は世間に数多く展開されている電子契約サービスの中から、おすすめの8選をご紹介します！
気になる料金・それぞれのツールの特徴をまとめたので、まずは以下の表をご覧ください。
無料で電子契約を始められるツールが多くあり、コスパ重視の方や「とりあえず使ってみたい」という方にはお勧めです。
選ぶ際の選定ポイントや、メリット・デメリットについても徹底的に解説しているので、比較・検討する際の参考にしてください。
このページの目次
今回ご紹介する「電子契約サービス」は、見積もり・契約書の提出から注文履歴の管理などを全てクラウド上で行うシステムです。
電子契約サービスを導入して実現できる機能は主に
など、より契約作業が簡単・スピーディーに実現できるようになります。
電子契約サービスを取り入れることで、お客様にとって敷居の高い手続きが簡略化できより気軽に注文するよう促せます。
企業としても、これまで必要経費になっていた紙代・収入印紙代などが大幅に節約でき、効率良い契約手続きをお客様に提供できるでしょう。
| 電子契約 | 紙の契約書 | |
| 形式 | 電子データ（PDF等） | 紙 |
| 契約までの時間 | 短い | 長い |
| 契約場所 | オンライン環境下であればいつでもどこでも可能 | 印鑑と契約書の両方が揃っているオフィスなど |
| 署名方法 | 電子署名・タイムスタンプ | 署名捺印 |
| 契約書の保管方法 | サーバー等 | ロッカーや倉庫などの保安場所 |
| 契約書の保存方法 | 長期保存可能 | 保存方法がずさんであれば劣化することもある |
| 送付 | インターネット通信 | 郵送・持参 |
紙媒体の契約書には署名押印して契約完了ですが、電子契約は「電子署名」という方法で契約が完了します。
電子署名とは、電子文書に対して行われる電磁的記録のことです。電子署名により次の2点が確認できます。
1. 電子文書が署名者本人により作成されたこと
2. 署名時点から電子文書が改ざんされていないこと
この電子署名には署名者が本人であることを証明する、認証局（認証事業者）が発行した「電子証明書」が添付されています。これにより署名者本人が署名したこと、署名以降だれもその文書を改ざんしていないことが証明されます。
紙媒体の契約には印鑑が必要であり、その印鑑が本人のものであることを証明するため、役所が印鑑登録証明書を発行します。
しかし、電子契約の場合は、電子署名が印鑑となり、認証局の発行した電子証明書が、その署名が特定の企業や法人のものであることを証明する印鑑登録証明書になります。
電子契約の契約書の信頼度を保証するものとして、「電子署名」とともに「タイムスタンプ」というものがあります。
タイムスタンプでは、電子データについて次の2点が証明できます。
1. いつ作成されたのか
2. 改ざんが行われていない
タイムスタンプを利用する場合、文書データの作成者が、データの内容を数値化して暗号にしておきます。そして、タイムスタンプの発行を時刻認証局に要求します。
時刻認証局は、暗号化された情報に時刻情報を加えて、偽造されないようにし、タイムスタンプとして利用者に発行します。
後日、データの中身を調べたい場合は、この暗号を解いて数値に戻し、元の数値と照合します。2つの数値が一致していれば、データの作成から現時点までの間に改ざんは行われていないという証拠になります。
電子契約を行う場合には、契約書には電子署名に加えて必ず認定事業者が提供するタイムスタンプを付与します。
電子署名では「誰が」「何を」作成したかということがわかりますが、「いつ」作成したかという情報が不足しています。
そのため、「いつ」「何を」作成したかがわかるタイムスタンプも組み合わせることで、電子契約がより完全なものとなるのです。
画像出典元：「BtoBプラットフォーム契約書」公式HP
「BtoBプラットフォーム 契約証」は、他の電子契約サービスと比べても良心的な価格・優れた機能・強固なセキュリティと三拍子揃っているので、電子契約の導入を考えている企業には規模を問わずおすすめです。
BtoBプラットフォームを導入している会社は現時点で20万社以上にのぼるので、取引先の賛同を得やすく、導入もスムーズに行えます。
ワークフローシステムを最大限に利用し、契約書だけではなく社内申請・承認業務を電子化することもおすすめです。
企業にとって紛失の許されない契約書を、厳重かつ速やかなデータ出力管理を簡単に行えるよう工夫されています。
申請に伴うミスや管理の手間が軽減され、起案から決裁までのスピードが上がるので、業務効率向上に伴い企業の競争力強化にも繋がるでしょう。
| プラン | 初期費用 | 月額費用 | 特徴 |
| フリープラン | 0円 | 0円 | 無料プランでもユーザー数無制限 |
| シルバープラン | 300,000円 | 10,000円 | 電子契約のみ利用可能 |
| ゴールドプラン | 0円 | 30,000円 | 電子契約に加え電子保管が利用可能 |
画像出典元：「Agree」公式HP
「Agree」は、11万社以上の企業のITインフラを支えるGMOが運営している電子契約システムです。20年以上日本のインターネット基盤を支えている企業ならではの充実機能には定評があります。
最短数分からオンラインで契約締結ができ、同様な契約を大量に行う場合もテンプレート機能や一括送信機能で効率のよい契約を実現します。
契約に関する機能だけではなく、探しやすい検索であったり、フォルダごとに整理して格納できる文書だったりと、管理機能も充実しています。
お試しFreeプランとして無料で始めることのできるプランもあるので、迷っている方も気軽に始めることができるでしょう。
従来の紙による契約業務を効率化することに加え、コンプライアンスを強化したい企業にもおすすめです。
| プラン | 月額費用 | 送信料（電子サイン） | ユーザー数 |
| お試しFreeプラン | 0円 | 0円/文書 | 1 |
| Standardプラン | 10,000円 | 100円/文書 | 無制限 |
| Businessプラン | 20,000円 | 100円/文書 | 無制限 |
さらに詳しいサービス内容・料金を知りたい方は、資料をご覧ください。
弁護士ドットコム株式会社が運営していることで人気のある「クラウドサイン」。契約にまつわるすべてのやり取りをクラウド上で完了できるため、紙でのやり取りより大幅に手間やコストを削減できます。
印紙料・膨大な契約資料に使用する紙の節約や、働き方改革・労働契約完全電子化に見据えて導入した企業からも好評です。
クラウドサインは、契約相手先が同システムを導入していなくても利用可能。個人事業主やアルバイトなど対個人の契約や海外企業との契約でも気軽に利用できます。
企業間の契約締結時以外でも、従業員を対象とした雇用契約書や秘密保持契約書や、取引先企業との発注書や受注書のやり取りなどでも活用可能です。
印紙料・膨大な契約資料に使用する紙の節約や、働き方改革・労働契約完全電子化に見据えて導入した企業からも好評な電子契約サービスです。
| プラン | 月額費用 | 送信件数ごとの費用 | 特徴 |
| Standard | 10,000円 | 200円 | 全ての基本機能搭載 |
| Standard plus | 20,000円 | 200円 | Standard＋インポート機能 |
| Business | 100,000円 | 200円 | 高度なリスク管理機能 |
「NINJA SIGN」は、業務の流れが複雑な契約書の作成から締結まで、Web上での一括管理が可能です。
Googleドキュメントを使用することで、テンプレートやドラフトの編集をNINJA SIGN上でできるのが画期的で、導入による業務効率化を進めやすい、おすすめの電子契約システムです。
相手方に入力して欲しい箇所を穴埋めとして設定することができる変数設定や、自社で修正した箇所は修正履歴として自動保管されるなど、ワードファイルでは実現不可能な効率化を実現してくれます。
また、他ツールではよくある従量課金がなかったり、導入前から導入後までも充実したサポートがあったりと、安心して利用することができるでしょう。
NINJA SIGNは書類送信件数毎の費用は0円で、件数上限もありません。そのため、書類送信件数が多ければ多いほど得をする料金体系となっています。
| プラン | 初期費用 | 月額固定費用 | アカウント数 |
| Free | 0円 | 0円 | 1アカウント |
| Light | 0円 | 3,000円 | 1アカウント |
| Pro | 300,000円 | 30,000円 | 12アカウント |
| Enterprise | 1,000,000円 | 300,000円 | 150アカウント |
詳しいプランの違いや料金詳細は資料をご参照ください。
「Holmes」は、契約書に特化したデジタルプラットフォームです。契約書の作成から締結・管理まで、契約書にまつわる煩雑なあらゆる課題をスムーズに解決します。
契約書に関わる業務を効率化し、豊富なテンプレートを用意している事から新規の契約書も1から作る必要がなくなります。
これまで締結した契約書もデータで保管できるため、条件で検索をかけたり必要な情報をすぐに取り出すことも可能です。
契約には様々な部署や担当者が関わりますが、Holmesであれば契約に関わる関係者との進捗管理やコミュニケーションの共有・活用を実現します。
| プラン | 月額費用 | 特徴 |
| ミニマムプラン | 5,180円/1アカウント | ホームズコントラクトクラウドのみのプラン |
| スタンダードプラン | 8,180円/1アカウント | ホームズコントラクトクラウドとホームズプロジェクトクラウドのセットプラン |
| エンタープライズプラン | お見積り | スタンダートに加えて各種セキュリティが強化 |
画像出典元：「クラウドスタンプ」公式HP
クラウドスタンプは契約締結機能・セキュリティ対策・情報管理機能がバランス良く搭載されており、初心者でも使いやすい電子契約サービスです。
契約済み書類は自動的にセキュアなクラウド上に保管され、管理画面から契約の検索や一覧が見られます。 経営相談を受け付けてくれるプランもあります。
紙による契約とクラウドスタンプによる契約を比べると、業務時間約19分削減・人件費約95％削減などのデータもあります。
プランにはライトプランとベーシックプランがありますが、経営面のトラブルを専門家に相談できるのはベーシックプランのみなので、トラブルにも対応できるベーシックプランがおすすめです。
画像出典元：「CONTRACTHUB@absonne」公式HP
CONTRACTHUB@absonneは、業務の更なる合理化・効率化を目指している企業にはうってつけなツールです。
従来は契約書を紙面で作成しますが、電子契約ならペーパーレスになるので印紙税もかからず、コスト削減にもつながります。
プログラミングは必要なく、様々な契約・文書にユーザーによる設定で対応可能です。
電子契約サービスを利用開始するには、取引先への合意が不可欠となりますが、CONTRACTHUB@absonneには取引先にもメリットとなるようなサポートプランも用意されているので、合意を得られやすいでしょう。
多くの有名企業が導入し高評価を得ているという実績もあるため、安心して導入できるでしょう。
画像出典元：「DocuSign」公式HP
DocuSignは、国外でも広く使われている契約締結システムです。ネットが繋がっているデバイスであればいつどこでも署名ができ、「DocuSign」のクラウド上で保存されます。
契約締結に必要な工程の大部分を行ってくれるため、ペーパーレスだけでなく時短や業務改善の期待ができます。
Word・Excel・PowerPoint・PDFなど、幅広い一般形式文書を電子化することが可能です。
契約書の締結工程で通知設定なども行えるので返送された契約書の処理や締結先の連絡を忘れず、管理面も優れています。
文書への署名のみが必要な場合は、無料のドキュサインプランが利用できます。署名できる文書の数に制限はなく、署名した文書はドキュサインの安全なクラウドストレージに保管され、いつでも簡単にアクセスできます。
| プラン | 月額費用 | ユーザー数 | 特徴 |
| 無料版 | $0 | ‐ | 機能は文書への署名のみ |
| Personal（個人向け） | $15 | シングルユーザーのみ | 基本的機能搭載 |
| Standard （企業向け） |
$40/1ユーザー | 2名以上で利用したい場合はお問い合わせ | 通知メールや署名用画面のカスタマイズ機能等が追加 |
| Business Pro （企業向け） |
$60/1ユーザー | 2名以上で利用したい場合はお問い合わせ | 一括送信機能・支払い機能など高度な機能が追加 |
| 高度なソリューション | お問い合わせ | お問い合わせ | Business Proの全機能に+α |
電子契約サービスでは重要情報を取り扱うため、大事なのは、ネット上で安全に重要情報を送受信することです。
紙ベースでの「捺印」「収入印紙貼付」に替わる手段としては
などが挙げられます。
セキュリティ対策は何重にも守られている方が、安心して利用できるのは言うまでもありませんが、さらに日々セキュリティ対策を見直し、対策を重ねていく姿勢を感じられるかも要確認です。
電子契約サービスでは契約書を始め、多彩な書類を取り扱うことができます。しかし中には法律上適用できない書類や特殊な対応が必要な書類など、電子契約サービスでは取り扱えない書類があります。
各サービスの公式サイトでは取り扱い可能な書類名一覧が公開されている所もありますので、実際に利用しようとしている書類が対応可能かを事前に確認しておきましょう。
実際に契約書が電子契約サービスでの締結が可能かどうかについては、企業の法務担当様または顧問弁護士様にご相談ください。
電子契約サービスでは、顧客情報や契約情報をクラウドで一元管理するため、これらのデータを有効活用したいと思うシーンもあるでしょう。
例えばCRMと連携すると、過去の顧客情報から契約書を作ったり、売れ筋を予測して顧客に告知するなど営業活動のサポートが可能になります。このように、他機能との連携がどのくらいできるのかを確認しておくと便利です。
また、逆に連携できるツール側のセキュリティ対策も万全にしておく必要があります。怪しげな連携ツールは利用しないように気を付けましょう。
電子契約の最初のメリットはコスト削減です。
電子契約書にすることでおおまかに以下の5つの分野のコストが削減できます。
紙媒体の書面契約の場合は、一定の金額を契約や特定された内容の契約を行う場合、収入印紙を貼らなければなりません。例えば、工事請負契約書の場合、「300万円を超えて500万円以下」の契約なら2,000円の収入印紙が必要です。
代理店契約書や業務委託契約書は、金額に関係なく4,000円の収入印紙を貼ります。
電子契約を導入するなら、収入印紙代を含め、さまざまな分野でコストを削減できます。
書面での契約の場合、契約書の草案の作成・相互間での内容確認・契約書の作成・原本と写しの製本印刷、など、たくさんの作業が必要です。
電子契約にすれば、これらの作業をオンライン上で行うことができるので、作業の効率化につながります。
電子契約サービスを利用すれば、膨大な数の契約書をロッカーや倉庫などに保管する必要がなくなり、書類の整理などの作業も不要になります。
契約書を電子データ化すれば、契約終了後の契約書の検索や閲覧が簡単にできます。
書面の契約書の場合、膨大な契約書の中から該当するものを探すのは大変ですが、電子データならすぐに必要な書類を探し出すことができます。
電子契約にすれば、電子署名がされているので、契約書の改ざん、紛失などの心配がなくなります。
契約書の不正な改ざんや偽造を防止する対策ができているので、会社のコンプライアンス強化に結びつきます。
一部の契約書については電子化が認められていません。例えば、定期借地契約、定期建物賃貸借契約に関する契約書、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引における書面などは電子化できません。
文書による契約から電子契約へと変更する場合、社内の業務フローが変化します。そのための社内説明を行い、社員の協力と理解を得る必要があります。
電子契約を導入しようと思う場合、取引先も同じように電子契約を導入してもらわなければなりません。
電子契約導入のメリット、導入方法、電子契約サービス業者への登録やサービス利用料などについて説明し理解を得る必要があります。
現在、多くの企業や団体が電子契約を導入していますが、それでも紙に署名押印するスタイルでないと契約しないという企業が現れた場合、柔軟な対応が求められます。
契約書の電子データを保管しているサーバーがサイバー攻撃に遭うならば、データが止められてしまったり、サイトの機能が停止するといった問題が生じる可能性があります。
そうしたデメリットを避けるために、データの保管やセキュリティ対策をしっかり行っている電子契約サービス業者を選びましょう。
今回ご紹介した電子契約サービスの導入によって、お客様からはより手軽に契約を行って頂くことができるようになり、企業側も必要経費を大幅に削減し、契約書の回収率もUPすることでしょう。
電子契約サービスを活用してみたいと考えている方は、ぜひ今回紹介したシステムを始めとした電子契約サービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか！
「BtoBプラットフォーム契約書」は、膨大な契約書類を抱えている企業ならば導入しておきたい電子契約ツールです。業務負担は紙面文書よりもはるかに軽減され、ペーパーレス化による郵送代・印紙税が削減されるので、業務効率を向上させコスト削減を実現させる強力なシステムです。
弁護士ドットコム株式会社が運営している、人気の電子契約サービス「クラウドサイン」。契約にまつわるすべてのやり取りをクラウド上で完了できるため、紙でのやり取りより大幅に手間やコストを削減できます。
11万社以上の企業のITインフラを支えるGMOが運営。20年以上日本のインターネット基盤を支えている企業ならではの充実機能には定評があります。電子契約書を締結・送信することに加え、契約書の管理業務を効率化したい企業にもおすすめです。
「NINJA SIGN」は、業務の流れが複雑な契約書の作成から締結まで、Web上での一元管理が可能です。契約書の作成・送信・締結の電子締結機能だけでなく、ワークフロー機能や契約書保管機能まで実装した、画期的な導入による業務効率化を進めやすい、おすすめの電子系契約システムです。
契約書に関わる業務を効率化し、豊富なテンプレートを用意している事から新規の契約書も1から作る必要がなくなります。これまで締結した契約書もデータで保管できるため条件で検索をかけたり必要な情報をすぐに取り出すことも可能です。
業務の更なる合理化・効率化を目指している企業にはうってつけなツールです。従来は契約書を紙面で作成しますが、電子契約ならペーパーレスになるので印紙税もかからず、コスト削減にもつながります。
国外でも広く使われている契約締結システムです。ネットが繋がっているデバイスであればいつどこでも署名ができ、「DocuSign」のクラウド上で保存されます。契約締結に必要な工程の大部分を行ってくれるため、ペーパーレスだけでなく時短や業務改善の期待ができます。
働き方改革が推進される中で、業務改善・経費削減ができる電子契約サービスは今後、より注目されるでしょう。人材派遣会社やコンサルティング会社など、発注書や委託契約書を交わす頻度が多い企業には特におすすめです。業務効率だけでなく、顧客からの発注書や契約書の回収率アップにもつながります。
