記事更新日: 2022/07/12
年々利用が拡大している電子契約サービスですが、現在ではついに67.2％もの会社が電子契約を活用するようになりました。（2021年1月JIPDEC調査）
しかし、未だどのサービスを導入すれば良いのかと悩まれている方も多いかと思います。
この記事では、電子契約に詳しい専門家である行政書士の方のアドバイスを参考にしながら、主要サービス21選の料金と機能を比較しました！
※(税込)記載がないものは全て税抜価格です。
上の表の通り、AI契約書レビュー支援サービスとの連携・ワークフロー機能の有無には、サービスによって差があります。電子契約サービスを選ぶ際は、月額料金だけで判断せず、機能の差を確認しましょう。
今回起業LOGでは、行政書士として活躍する石下貴大氏に取材を実施。
法的側面だけでなく、電子契約の仕組みや利用ユーザーの声へも見識が深い専門家のアドバイスも参考に、電子契約サービスの選び方・おすすめの電子契約システムを比較紹介していきます。
電子契約に詳しい行政書士
石下貴大
行政書士法人GOAL代表。行政書士、社労士、税理士からなるGOALグループ代表として設立手続きだけでなく、融資や補助金、助成金や税務、労務の起業支援のワンストップサービスを提供している。その他「行政書士の学校」校長をつとめつつ、補助金検索サイトの「みんなの助成金」を運営。著書9冊、「めざましテレビ」などへのメディア出演歴も。取締役を務めるweee株式会社にて、産業廃棄物、建設系の契約締結に特化したクラウド電子契約 サービス「e契約」も提供中。
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おすすめサービスの比較を無料で！
このページの目次
電子契約とは、従来使われていた紙の代わりに、電子データ（PDF）に電子署名とタイムスタンプを付与することで、書面と同等の証拠力を残す契約の締結方法のことを言います。
この電子契約を実現するのが電子契約サービスで、導入することにより契約の作成・締結をWeb上で完結させることができます。
結論から言うと、電子契約と書面契約の証拠力には大差がありません。
電子契約であっても、締結を行う双方が契約内容に合意した上で、電子署名とタイムスタンプによる「本人性の確認」と「非改ざん性の確保」ができれば、法的証拠力を有する契約として認めてもらうことができます。
もし万一、紛争や裁判等になった場合も、有効な証拠として利用できるので安心です。
契約書の本人性を保証する「電子署名」には、大きく2種類の方法がありますが、現在はどちらの形式を用いても有効性の担保に問題はありません。
自社のビジネスモデルが必要とする法律面、商習慣に対応できるシステムかどうかを確認することが何より重要です。
一般的な契約書には会社法上10年の保管期限がありますが、各業種・業態によって別の法律での保管期限が定められているものもあります。
契約承認のステップも会社によって複数名必要だったり、多段階となる場合もあるでしょう。
汎用的な機能だけでなく、カスタマイズの自由度も含めチェックするようにしましょう。
行政書士
石下貴大氏
一口に契約書といっても、業種によって形式は異なり、例えばIT系では詳細の仕様書を添付することがあったり、建設業では許可証とのセットでの管理が必要となる場合もあります。自社の業務フローにあった使い方ができるかどうかの確認は必須。
自社の規模、契約件数に見合ったシステムを選ぶことも大切です。
契約件数が多いのであれば、1件あたりの送信料が安いシステムを選ぶほうが得策です。
例えば、freeeサインであれば、送信料無料なので件数の多い企業にオススメ。
また、過去分の紙契約書を電子化できるのか、そのコストがどのくらいかかるのかについても確認するようにしましょう。
電子契約サービスには、書面契約でいうところの「押印締結・保管」機能だけでなく、契約に必要な各種機能と連携できるものが多くあります。
例えば、契約書作成においては、テンプレートが活用できたり、AI契約書レビューサービスと連携できるものを選べば、作成ステップも効率化できるでしょう。
この、外部連携（API連携）がどこまでできるかというのは、長期的に見ても非常に重要な視点です。
例えばクラウドサインはワークフローからSFAまで100以上のサービスと連携できるため既存システムの縛りがあっても導入しやすいでしょう。
まずは外部連携ができるシステムなのかどうか。また、連携できるシステムは限定的なのか、APIで幅広く可能なのかなど、自社の求める自由度にあったシステムかどうかを確認するようにしましょう。
行政書士
石下貴大氏
最近は、契約周りだけでなく、顧客管理や支払いなど様々なワークフローのDX化が加速しているため、電子契約単体だけでなく、チャットシステムや経費精算システムと繋げるかどうかによって将来的な使いやすさが左右されます。外部連携の自由度は必須確認項目。
「電子印鑑GMOサイン」は、16万社以上の企業のITインフラを支えるGMOが運営している電子契約システム。弁護士監修の点も安心できます。
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスで、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現できます。
電子印鑑GMOサインは、トップレベルのセキュリティを誇るという点も、大企業から人気の理由。
一つひとつの契約データごとに暗号化して保管していたり、契約データのバックアップも毎日行っているので、重要な書類を安全に取り扱うことができます。
導入企業数は2022年4月で140万社超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1*となっています。
お試しフリープランは無料で利用できるので、まずは試験的に使ってみて、その後導入を検討してみるのが良いでしょう。
*2022年5月GMO社調べ（国内主要電子契約サービスの公表数値を比較）
「電子印鑑GMOサイン」（OEM商材含む）を利用した事業者数（企業または個人）
1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウント/契約社は60万社（複数アカウント利用の場合、重複排除）
行政書士
石下貴大氏
「電子印鑑GMOサイン」は、GMOの知名度、大手の信頼度が高いサービス。汎用的な分、カスタマイズの細かさがどこまでできるかを確認するようにしましょう。
電子署名・高度電子署名・ハイブリッド署名の全ての署名方法が利用可能なので、契約書ごとに使い分けることができます。
「契約印＆実印プラン」は月額利用料9,680円（税込）で利用できます。
詳しいサービス内容・料金を知りたい方は、資料チェックできます。
通信業
51〜100人
慣れるのに時間がかかった
クラウドサインに比べると、感覚的な使いやすさが劣っていると思うので、ユーザビリティという点では低いと言えるかもしれないです。
ゲーム業界
1001人以上
承認完了までがスピーディーで非常に良い
このツールだと、申請者が申請したのと同時に、承認者に一斉に承認依頼が送られるので、承認完了までがスピーディーで非常に良いです。
弁護士ドットコム株式会社が運営していることで人気が高い「クラウドサイン」。CMも活用し、知名度・利便性で他社を一歩リードしている代表的なサービスです。
「よく使われる契約書テンプレート」が10種類ほど用意されているため、自社で契約書雛形が用意できていないという場合にも助かります。
もちろん、既に自社で使用している雛形をPDFでアップロードして使用することも可能。クラウドサインを導入しておけば、基本的には問題ない！というくらい必要な機能が網羅されているサービスです。
ただし契約書の送信はPDF形式のみ・1回ごとの送信料が200円と他社と比較しても少し高めの設定になっている点がネックです。
行政書士
石下貴大氏
「クラウドサイン」は、大手である分、導入の安心度が高い。弁護士ドットコム社による弁護士監修があるという信頼度も強みです。実際はベンチャーなどでも多数導入されていますが、大企業での導入実績が目立ちますね。
メール認証による署名での契約締結。締結のしやすさを重視する企業に向いています。
| プラン | 月額費用 | 送信件数ごとの費用 | 特徴 |
| Standard | 10,000円 | 200円 | 全ての基本機能搭載 |
| Standard plus | 20,000円 | 200円 | Standard＋インポート機能 |
| Business | 100,000円 | 200円 | 高度なリスク管理機能 |
コンサル業界
2〜10人
Docusignよりも使いやすい
DocuSignが契約書作成と契約締結が個別のフローになっているのに対して、クラウドサインは一貫したフローになっていて分かりやすい。ITリテラシーが低い人でも使いやすいのは、クラウドサインだと思います。
IT業界
51〜100人
大量の契約書の送付料はランニングコストがかさむ
送信件数に応じて1件200円の固定費がかさむのは気になる。大量の契約書の送付料はランニングコストがかさむので、利用を躊躇しそうなときもある。
画像出典元：「ContractS CLM」公式HP
ContractS CLMは、電子契約締結だけでなく、契約の作成・相談・承認・締結・更新管理をすべて1つのツールで対応できる点が、競合サービスより優れているポイントです。
Word編集機能やナレッジマネジメント機能も備えており、契約プロセス全体の効率化を実現してくれるサービスと言えます。
電子契約サービスを利用したい場合だけでなく、「紙と電子の契約書両方の管理を行いたい」、「システム導入によって契約関連業務すべてを効率化したい」などといった本格的な導入を考えている企業に向いているサービスです。
行政書士
石下貴大氏
「ContractS CLM」は、テンプレートの使いやすさが強み。ですが、実際の締結場面では、テンプレートそのままで利用できるわけではないので、ある程度の法務知識レベルをもった担当者におすすめのサービス。上位版を利用すればカスタマイズもかなり自由に行えます。
ContractS CLMによる締結に加えて、DocuSign/クラウドサインを利用した電子締結が可能です。
| プラン | 費用 | アカウント数 | 特徴 |
| Standard | 初期費用＋基本料金 | 無制限 | テンプレート、電子締結、契約管理など |
| Professional | 初期費用＋基本料金 | 無制限 | Standard＋シングルサインオン、API対応 |
| Enterprise | 要相談 | ー | 課題にあわせて個別見積もり |
上の表のとおり、プランは3種類あります。キャンペーン期間中であれば、初期費用と基本料金以外は原則費用は発生せず、電子締結料は0円/件です。
契約期間は1年単位です。
メーカー/製造
31〜50人
契約更新の際に必要な契約書をすぐに探し出せる
取り引き先ごとに契約書をまとめて管理できる点が使いやすい。取り引き先が増えて、過去の契約書も含めて契約書の量が膨大になっても、契約更新の際に必要な契約書をすぐに探し出せる
サービス
11〜30人
テンプレート作成までの作業が難しい
テンプレート作成までの作業が難しく、なかなか慣れません。テンプレートの作成に関しては、詳細マニュアルがもう少し分かりやすいほうがいいです。年配の社員の方などは使いこなすことができず困っています。
ContractS CLM 含む電子契約サービスの資料を一括DL
「freeeサイン」(旧：NINJA SIGN）は、Googleドキュメントを使用することで、テンプレート・ドラフトの編集をシステム上でできる機能がとにかく画期的です。
さらに他サービスでは書類を1件送る毎に料金が発生する従量課金制のものが多いですが、freeeサインは送信料が0円のため、送信件数が多い会社でも金額を気にせず利用できます。
他社サービスと比較検討してfreeeサインの導入を決めるユーザーが90％を占めており、ITリテラシーがあまり高くないような企業にも支持を得ています。
使いやすさの点では、非常に高評価を獲得しているサービス。
ただし無料プランで送信できるのは月に1通まで、Lightプランは1アカウントの利用料金なので、この2点は注意が必要です。
行政書士
石下貴大氏
「freeeサイン」は、汎用性とカスタマイズ性のバランスが優れている。認知度の面でいっても一番強いシステムと言えます。ただし、freeeと連携しているため、現在マネーフォワードクラウドや弥生シリーズなどを利用している企業では連携のしづらさがネックになる可能性はあります。
メール認証、二要素認証による署名での契約締結になります。締結のしやすさを重視する企業に向いています。
| プラン | 初期費用 | 月額固定費用 | 機能 |
| 無料 | 0円 | 0円 | 基本機能のみ |
| スターター （個人事業主向け） |
0円 | 980円 (税込1,078円) |
Freeプランの機能 ＋公式テンプレート/タイムスタンプ |
| Light | 0円 | 4,980円 (税込5,478円) |
API連携オプション 選択可能 |
| Light Plus | 0円 | 19,800円 (税込21,780円) |
Wordテンプレート 登録等追加 |
| Pro | お問合わせ | 50,000円~ (税込55,000円〜) |
ワークフロー機能追加 |
| Pro Plus | お問合わせ | 120,000円~ (税込132,000円〜) |
全機能、全オプションが利用可能 |
製造業
101〜250人
簡単で初心者向けの電子契約サービス
以前はクラウドサインを利用していましたが、NINJA SIGNの方がかなり簡素で使いやすいです。クラウドサインのほうは、機能が多すぎるというか、料金面と見合った充実した機能がついているのですが、当社では基本的な機能さえ使えればと考えていたのでNINJA SIGNで十分でした。
金融
51〜100人
営業職
自由入力などが出来るとより生産性があがる
フォントや自由入力への対応をしてほしいです。この部分に関しては毎回細かくチェックしなければならないので、より生産性の高い仕事をしていくためにも改善してほしいです。
プロトスター株式会社CEO
31人〜50人
前川英麿
月間で考えれば、約10時間のコスト削減につながっている
取引先から契約書の修正依頼があっても、全てfreeeサイン上で対応でき、毎契約書の送信が1、2分で完結できています。
画像出典元：「DocuSign」公式HP
DocuSignは、国外でも広く使われている電子契約システムです。米国をはじめ世界各国における文書の法的有効性を保証できます。
契約書の締結工程で通知設定なども行えるので、返送された契約書の処理や締結先の連絡を忘れず、管理面も優れています。
文書への署名のみが必要な場合は、無料のドキュサインプランが利用できます。署名できる文書の数に制限はなく、署名した文書はドキュサインの安全なクラウドストレージに保管され、いつでも簡単にアクセスできます。
行政書士
石下貴大氏
「DocuSign」は、スタートアップでの利用もありますが、大企業向けのイメージが強いサービス。クラウドサインと同様、大企業での導入実績が目立つ分、小回りが利かないと思われがちな点があるかもしれません。
電子証明書による署名を行います。
| プラン | 月額費用 | ユーザー数 | 特徴 |
| 無料版 | $0 | ‐ | 機能は文書への署名のみ |
| Personal（個人向け） | $10 | シングルユーザーのみ | 基本的機能搭載 |
| Standard （企業向け） |
$25/1ユーザー | 5名以上で利用したい場合はお問い合わせ | 通知メールや署名用画面のカスタマイズ機能等が追加 |
| Business Pro （企業向け） |
$40/1ユーザー | 5名以上で利用したい場合はお問い合わせ | 一括送信機能・支払い機能など高度な機能が追加 |
| 高度なソリューション | お問い合わせ | お問い合わせ | Business Proの全機能に+α |
101〜250人
インターナショナルな会社におすすめ
海外でも幅広く使われているため、外国人のスタッフも使い方の理解が早いです。様々なスタッフ向けにとても使いやすかったです。
ゲーム業界
101〜250人
英語対応の出来る担当が設定・使用するなら良い
海外の会社のシステムでドル払いなので、支払金額がその日の為替レートによって変動します。
一部日本語に対応していない設定方法があったのも不便でした。質問も海外の人からの返信だったため、表現が分かりにくいこともありました。
画像出典元：「DX-Sign」公式HP
「DX-Sign」は弁護士監修のもと、セキュリティや操作性にこだわって設計された電子契約サービスで、"DX化の推進と運用コスト削減"の両立を叶えてくれます。
電子契約に必要な機能と便利機能の数々を低コストで利用でき、料金面でも安心して利用することができます。
直感的な画面遷移で使いやすく、ITリテラシーに自信がないという人でもわかりやすいと評判です。
書類送信料が1件あたり220円（税込）発生するため、契約の送信件数が月に5件以内であれば、無料で使えるFreeプランで充分かもしれません。
DX-Signの有料プランは2種類あります。
おすすめは基礎機能が備わっている月額8,800円（税込）の「Normalプラン」です。
| Freeプラン | Normalプラン | Enterpriseプラン | |
| 月額固定費用 （税込） |
0円 | 8,800円 | 55,000円～ |
| 送信件数ごとの費用 （税込） |
5件まで無料 | 220円 | 220円 |
| ユーザー数 | 1 | 無制限 | 無制限 |
画像出典元：「BtoBプラットフォーム契約書」公式HP
「BtoBプラットフォーム 契約書」は、他のBtoBプラットフォームシリーズと連携させることで、契約書だけではなく、見積・受発注・請求の際の帳票類をすべて電子データ化できる点が魅力です。
ただし電子証明書型の電子署名方法を提供しているため、
1回きりの契約が多く、クライアントに手間・工数をかけさせたくない、という企業にとっては少しハードルが高い可能性があります。
電子証明書を発行して締結を行います。取引先にも、招待メールのリンクから電子証明書の設定を行ってもらいます。
電子証明書を用いているので、本人性の担保が非常に強くなります。
| プラン | 初期費用 | 月額費用 | 特徴 |
| フリープラン | 0円 | 0円 | 無料プランでもユーザー数無制限 |
| シルバープラン | お問い合わせ | 10,000円〜 | 電子契約のみ利用可能 |
| ゴールドプラン | お問い合わせ | 30,000円〜 | 電子契約に加え電子保管が利用可能 |
料金は全体的に割安だといえます。文書送信1通あたりの費用も50円/通と、他のサービスと比べても安いです。
また現在、オプション機能「ドキュメントScanサービス」のスキャン費用10万円を無料提供する特典プランもあります。
IT業界
251〜500人
導入決定者
検索機能や並べ替え機能などが便利
契約書を更新日時が最新である順など、その時に応じて探しやすい順番で並び替えることができた
ゲーム業界
11〜30人
相手先にもユーザー登録してもらわないといけない
相手先のユーザーにもユーザー登録してもらわなくてはならず、セキュリティーの厳しい企業はちょっとハードルが高いです。
画像出典元：「マネーフォワード クラウド契約」公式HP
「マネーフォワード クラウド契約」は、システム上で作成する電子契約だけでなく、紙の契約書についても決裁のワークフローを利用可能。
電子契約も紙の契約も一元管理できるため、紙の契約書も管理しながら、少しずつ電子契約も導入していきたい場合に向いています。
また、ワークフロー機能が標準で備わっているため、社内での申請・承認から契約締結までを一つの画面内で行うことができる点も優れています。
公式ホームページでは料金は公開されていませんが、編集部の調査によると、ワークフロー機能、紙の契約書との一元管理機能、他社API連携機能がついて、月々50,000円程度で利用できます。
2021年11月からは、マネーフォワード クラウドシリーズの法人向け各プラン（スモールビジネスプラン／ビジネスプラン）にて、マネーフォワード クラウド契約の機能を一部制限して利用できるようになりました。
▼マネーフォワード クラウドシリーズの法人向け各プラン基本料金
| スモールビジネス （年額プラン） |
ビジネス （年額プラン） |
|
| 税抜き金額 | 2,980円/月 | 4,980円/月 |
画像出典元：「ジンジャーサイン」公式HP
ジンジャーサインは電子契約サービスを初めて導入する企業でもスムーズに利用しやすいサービスです。
使いやすいUIときめ細やかなサポート体制で、導入企業・契約先企業ともに安心して利用できます。
多彩な機能によって、契約書起案・レビュー・契約締結・保管など、契約締結に関する業務がWEB上にてワンストップで行えるのも特徴です。
行政書士
石下貴大氏
「ジンジャーサイン」は、サポート体制に強みのあるサービス。他のjinjerシリーズとも連携して使える分、総合的なDX化を一つのシリーズで整えたい企業には向いています。
ライトプラン、ベーシックプラン、プロプランの3種類があります。
ライトプランは初期費用50,000円、月額8,700円(税抜)です。
アカウント数や書類送信件数は無制限ですが、送信ごとに1通200円の費用がかかります。
サービス業界
51〜100人
営業職
簡単な操作だけで完結出来て便利
基本的にはドラッグ＆ドロップという操作だけで必要事項の入力が完了するので、操作に特別な知識は必要ありません。
サービス業界
31〜50人
PDFにしか対応していないところは不便
PDFにしか対応していないところは不便に感じました。ファイル形式が他にあって、編集に手間がかからないようになればもっと使いやすいと思いました。
画像出典元：「FAST SIGN」公式HP
「FAST SIGN（ファストサイン）」は、スマホでも簡単に契約を結べる点が利点で、雇用契約だけでなく、業務委託契約や秘密保持契約を締結する際にも活用できます。
契約の締結後に料金が発生する料金体系になっている点も、他社サービスと比較して優れたポイント。
書面ミスなど契約締結に至らない場合、無駄なコストがかかりません。
「FAST SIGN」には3つの料金プランがあり、どのプランも初期費用は無料です。
月額料金は、ライトプランが11,000円（税込）、ベーシックプランが22,000円（税込）。いずれのプランも担当者のアカウント数は無制限です。
タイムスタンプオプションもあり、ライトプランが3,300円（税込）、ベーシックプランが13,200円（税込）で利用できます。
画像出典元：「みんなの電子署名」公式HP
「みんなの電子署名」は1年以内はオプションサービス含めて完全無料で機能も無制限なので、始めて導入する電子契約サービスとして最適です。
無料でできる上に、みんなの電子署名は最高水準のセキュリティ体制をとっているのもポイント。
たとえば、SSLによる暗号化通信の確立やファイアウォールによる通信ポートの制限、IDS/IPSによる不正侵入の検知・防御など。さらに署名した文書に関しては、暗号化したうえで保存しているため、万一流出しても内容はわかりません。
セキュリティ対策に加え、流出という万一の対策もとられているので、無料とはいえ、ビジネスでの利用にも充分耐えうるサービスです。
署名をはじめ、文書管理やワークフロー、アカウント管理など、全ての機能が無料。
文書保管料金は1年以内だと無料で、1年以上だと50文書単位で月額500円の課金です。
画像出典元：「LegalForceキャビネ」公式HP
LegalForceキャビネは、電子契約サービスと連携して使うことで、契約書作成・管理・締結を一括で行えるサービスです。
書類を放り込むだけで、自動で画像データから文字起こしが可能。契約書の期限・更新日順での並び替えや、リマインドにも対応しています。
電子契約で締結した契約が自動でPDF化されてLegalForceキャビネに格納されるため、電子契約サービスと連携させて使う企業は多いようです。
最低利用期間は1年間。料金の詳細はお問い合わせが必要です。
LegalForceキャビネ 含む電子契約サービスの資料をDL
画像出典元：「WAN-Sign」公式HP
「WAN-Sign」は、政府機関や大手企業でも利用されているGMOグローバルサイン・ホールディングスと直接連携しており、世界的に評価の高い電子証明書を利用しているため、十分に本人性を確保する事ができます。
また電子証明書での締結、メール認証での締結、自社は電子証明書、相手方はメール認証といった「ハイブリッド締結」の全ての締結方法に対応しているため、非常に利便性が高いサービスです。
電子証明書・メール認証・ハイブリッド署名の全ての署名方法が利用可能です。
電子契約は無料で利用できます。
画像出典元：「クラウドスタンプ」公式HP
クラウドスタンプは契約締結機能・セキュリティ対策・情報管理機能がバランス良く搭載されており、初心者でも使いやすい電子契約サービスです。
契約済み書類は自動的にクラウド上に保管され、管理画面から契約の検索や一覧が見られます。
経営相談を受け付けてくれるプランもあります。
プランにはライトプランとベーシックプランがありますが、経営面のトラブルを専門家に相談できるのはベーシックプランのみなので、その点は注意しましょう。
電子証明書を発行して契約締結を行う必要があります。電子証明書を用いているので、本人性の担保が非常に強くなります。
画像出典元：「イースタンプ」公式HP
「イースタンプ」は、契約関連業務をパッケージ化したサービスです。
締結後の文書管理だけではなく、締結と同時に免許証や許可証の画像もクラウド保存できるので、契約書と証明書を同時にデジタル化して保存可能です。
さらにイースタンプは導入前の徹底したサポート体制も特長。
利用開始に必要な操作方法・疑問点・運用方法について徹底サポートしてくれるので初心者におすすめです。
電子証明書、メール認証のどちらの署名方法にも対応しています。
企業のコンプライアンスに合わせて契約ごとに使い分けることができるので便利です。
料金詳細については記事をご参照ください。
画像出典元：「リーテックスデジタル契約」公式HP
「リーテックスデジタル契約」は、法人間での契約締結に最適な安全性が強みの電子契約サービスです。
国の指定機関による厳重な本人確認、法人の存在・意思確認の徹底により、なりすましや不正契約のリスクが排除され、業界最高峰の法的安定性を誇るサービスです。
電子証明書を発行して契約締結を行います。
初期費用は無料で、月額10,000円から利用できます。
paperlogicは、企業のガバナンスを重視するような大手企業や行政機関などにおすすめのサービスです。
電子契約だけでなく、稟議書の電子化も可能で、決済者が承認した場合にはタイムスタンプが自動で押されるシステムになっているので、領収書保管の手間をはじめとする事務効率の改善に繋がります。
経費精算の領収書管理コスト500万円のコストを70%削減した、という事例もあるほどです。
電子証明書を発行して契約締結を行う必要があります。電子証明書を用いているので、本人性の担保が非常に強くなります。
電子稟議、電子契約、電子書庫の3つのプランが存在します。以下、電子契約の料金プランを記載しています。
| プラン | 月額料金 | 容量制限 | 利用可能ユーザー数 |
| 月25契約まで | 20,000円 | 50GB | 5 |
| 月50契約まで | 35,000円 | 100GB | 10 |
| 月75契約まで | 50,000円 | 150GB | 15 |
| 月100契約まで | 65,000円 | 200GB | 20 |
画像出典元：「CONTRACTHUB@absonne」公式HP
CONTRACTHUB@absonneは、専門のコンサルティンググループと電子契約に関する法律・税務のエキスパートがこまめに対応してくれるので、電子契約導入に不安を抱えている企業にお勧めです。
CONTRACTHUB@absonneでは、取引先へのサポートプランも用意されているので、合意を得られやすいでしょう。
また、購買システム・決裁ワークフローなどの基幹システムとの連携も可能なので利便性も高いです。
多くの有名企業が導入し高評価を得ているという実績もあるため、安心して導入できます。
電子証明書による署名を行います。法的効力を重視する企業にはおすすめです。
画像出典元：「Adobe Sign」公式HP
Adobe Signは、年間80億回の取引処理件数の実績を誇るグローバル規模の電子契約システムです。
電子署名機能は、自社・取引先ともに使い勝手が良く、契約業務をスピーディに進めることができます。
企業版では、Microsoft製品とのシームレスな連携、その他Salesforceやkintoneなど他システムとの連携が可能。営業活動や顧客管理などの業務効率化にも役立ちます。
電子証明書による署名を行います。メール・ウェブサイト・Microsoft 365などの連携サービスから直接署名が可能です。
ビジネスのスピードを重視する企業に向いています。
【企業向け】
| プラン | 月額費用 | おすすめユーザー数 | 特徴 |
| 無料版 | 0円 | ‐ | 7日間のトライアル可能 |
| Adobe Sign小規模企業版 | 4,270円（税込）/1ライセンス | 2～9 | ・基本的機能搭載 ・Megaサイン機能 |
| Adobe Signビジネス／エンタープライズ版 | お問い合わせ | 10～ | ・小規模企業版の全機能 ・外部連携が追加 ・セキュリティの詳細設定 |
【個人向け】
| プラン | 月額費用 | ユーザー数 | 特徴 |
| Adobe Acrobat PDF Pack（電子サイン機能付き） | 1,218円（税込） | 1 | ・PDFと文書への署名 ・電子署名の基本機能 |
| Adobe Acrobat Pro DC（電子サイン機能付き） | 1,738円（税込） | 1 | ・Adobe Acrobat PDF Packの全機能 ・PDFの編集 |
SignTimeは、フリーランスから大規模オフィス向けのプランまで幅広く対応している電子契約サービスです。
最安の月額980円のプランでも50通まで送信手数料無料で利用できるので、コスパ重視の企業におすすめです。
SignTimeの特色は、より手書きサインに近い電子署名をできる点。
日本語と英語に対応しており、美容医療など、店舗でお客様に書面への署名を依頼していたようなケースにも、事前に非対面・非接触で同意を得るのに活用できます。
但し、システム連携はエンタープライズプランのみの対応です。
メール認証による署名での契約締結。締結のしやすさを重視する企業に向いています。
| プラン | 月額費用 | ユーザー数 | 特徴 |
| 無料トライアル | 0円 | ー | 30日間の利用必須 |
| エントリー | 980円 （税込1,078円） |
1名～ |
フリーランス向け 送信費：年間50通まで無料 |
| スタンダード | 2,480円 （税込2,728円） |
1名～ | 小規模オフィス向け 送信費：年間100通まで無料 |
| プレミアム | 8,600円 （税込9,460円） |
10名～におすすめ | 送信費：年間300通まで無料 ※但し、全ユーザー合算 |
| エンタープライズ | お問い合わせ | ー | 大規模オフィス向け 送信費：お問い合わせ |
画像出典元：「契約大臣」公式HP
契約大臣は、電子契約が気になっていて、本格導入前に試してみたい中小企業やフリーランスにおすすめです。
フリープランは初期費用も永年利用料も無料で、月3件の契約書を利用できる上に、サービス契約中は契約書データが全て保存されます。
期限が無く、納得いくまで無料で試せるので電子契約の導入が初めての企業では、活用されています。
機能は契約に必要な最小限で、承認ワークフローなど、高機能は備わっていない点は事前に把握しておきましょう。
メールアドレスとパスワード認証による署名での契約締結。締結のしやすさを重視する企業に向いています。
| プラン | 月額費用 | 送信件数 | ユーザー数 |
| フリー | 0円 | 月3件 | 1 |
| スターター | 2,000円 （税込2,200円） |
月10件 | 1 |
| ベーシック | 6,000円 （税込6,600円） |
月50件 | 3 |
| プレミアム | 9,000円 （税込9,900円） |
無制限 | 10 |
電子契約サービスの比較検討に役立つ資料を無料配布中！
現在、起業LOGでは独自に実施した取材や口コミ調査などで分かった情報をまとめた、お役立ち資料を無料配布中です。
がもらえます！
書面契約の場合、契約内容の合意後も、印刷、製本、郵送、保管など沢山の事務作業が必要です。
電子契約にすれば、これらの作業を全てオンライン上で簡単に行うことができるので、契約のスピードが劇的に早くなり、作業の効率化につながります。
行政書士
石下貴大氏
導入の現場での声を聞くと「電子契約は難しそう」というイメージがまだ残っていると感じます。でも実際はメールの送受信さえできれば問題なく使えるシステムがほとんど。現在では、相手方が同じシステムを使っていなくても締結できるものが大半なので、導入に踏み切りやすいです。
電子契約にすることで以下のようなコストが削減できます。
書面契約の場合は、これらの費用が1通あたり約3,000円～5,000円かかるとも言われていますが、電子契約にすれば人件費と利用料以外は0円となるため、大幅なコスト削減につながります。
行政書士
石下貴大氏
印紙代は、初回の契約時だけでなく、内容変更の覚書などでも都度発生してくるものなのでこれが削減できることは大きなコストカットに繋がりますね。また契約の種類によって印紙額がいくらなのか確認する時間的・作業的コストも削減できます。
電子契約サービスを利用すれば、膨大な数の契約書をロッカーや倉庫などに保管する必要がなくなり、書類の整理などの作業も不要になります。
行政書士
石下貴大氏
会社法上、一般的な契約書の保管期間は10年間。契約件数が多い企業ではすぐに保管庫がいっぱいになりますが、データで保管できれば大幅なコストカットに繋がります。もしサービスを解約する場合はデータを別の場所に移す必要があるので、申込時に必ず方法を確認しておくべき。
契約書を電子データ化すれば、契約終了後の契約書の検索や閲覧が簡単にできます。
書面の契約書の場合、膨大な契約書の中から該当するものを探すのは大変ですが、電子データならすぐに必要な書類を探し出すことができます。
行政書士
石下貴大氏
膨大な紙の契約書から目的のものを見つけるのは非常に労力がかかること。電子契約であれば、検索機能ですぐに欲しい契約書が見つかる点がメリット。システムを選ぶ際は、検索機能が充実しているかどうかはチェックするようにしましょう。
電子契約にすれば、電子署名がされているので、契約書の改ざん、紛失などの心配がなくなります。
契約書の不正な改ざんや偽造を防止する対策ができているので、会社のコンプライアンス強化に結びつきます。
一部の契約書については電子化が認められていません。
例えば、定期借地契約、定期建物賃貸借契約に関する契約書、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引における書面などは電子化できません。
文書による契約から電子契約へと変更する場合、社内の業務フローが変化します。そのための社内説明を行い、社員の協力と理解を得る必要があります。
電子契約の普及率は年々増していますが、初めて電子契約を利用するといった取引先の場合、柔軟な対応が求められることもあるでしょう。
まずは先方に、電子契約導入のメリット、操作方法などについて説明し理解を得る必要があります。
ですが、記事の前半で石下氏が述べていたとおり、現在の電子契約システムでは、送信側（締結元側）が電子契約システムをもっていれば、相手方はただメールの送受信を行うだけで完結するものも多くあります。
また、その場合、相手方への費用負担はありません。
初回は説明の手間がかかるかもしれませんが、それらの簡便さを理解してもらえれば将来的な手間削減に繋がるでしょう。
行政書士
石下貴大氏
取引先への説明や社内での説得が難しい場合は、いきなり複雑な契約書を使うのではなく、雇用契約やNDAなど簡単で汎用的な契約書などの締結時に、まず1回テストケースとして利用してみるのもおすすめです。
契約書の電子データを保管しているサーバーがサイバー攻撃に遭うならば、データが止められてしまったり、サイトの機能が停止するといった問題が生じる可能性があります。
そうしたデメリットを避けるために、データの保管やセキュリティ対策をしっかり行っている電子契約サービス業者を選びましょう。
民法522条2項（締結方式の自由）によれば、どのような形式の契約であっても法的に有効であると規定されているため、電子署名方式がどうであれ、法律面での契約は有効です。（定期借地契約・定期借家契約、任意後見契約、規制上書面が必要とされるものをのぞく）
しかしながら、「法的に認められるか」と「訴訟において証拠として利用できるか」は別の論点です。
たびたび話題に出る「電子署名方式によっては、法律上不利益に働いてしまう可能性がある」は、訴訟時についての指摘であり、「立会人型電子署名」を使ったサービスは、訴訟時に証拠と認められない可能性がある、という意味でした。
しかし20年7月の法改正で、政府は「立会人型電子署名」も有効との見解を公表したことから、どちらの電子署名方法を使用しても法的に有効だということになりました。
電子証明書ない「電子署名」も有効
政府は電子署名に関する見解を公表し、電子的な印鑑証明にあたる電子証明書のない電子署名も法的に有効だと認めた。すでに主にクラウド技術を活用した企業間の契約で一般的に使われている。電子署名法の解釈上認められているかが曖昧で、企業の間で利用拡大に向けて懸念があった。
「本人の意思が確認できるため訴訟時に証拠となり得る」とする解釈
政府は新たに公表した見解で「必ずしも物理的に措置を自ら行う必要はなく、利用者の意思に基づいていることが明らかなら要件を満たす」との解釈を示した。 法務省、総務省、経済産業省が電子署名法の条文解釈をまとめた文書をホームページで公表した。
立会人型の電子署名を使った文書を「本人の意思が確認できるため訴訟時に証拠となり得る」とする解釈も近く示すとみられる。
電子契約サービスを導入することで、従来の書面契約に比べて、契約までのスピードアップ・コスト削減・契約書管理の効率化が可能になります。
法的に有効なのか、という懸念点も法改正に伴って解消されました。どちらの署名方法でも法的効力は認められます。
編集部としては、締結が簡単な「立会人型（メール認証型）」の電子署名を提供しているサービスの方が断然おすすめですが、会社の規模や業界によって、どこまで法的効力の強さを求めるのかは変わってくるでしょう。
まずは各電子契約サービスを比較して、自社に合ったサービスを検討してください！
まとめて資料請求もできるので、もっと詳しくサービス比較したいという方は是非活用してください。
画像出典元：「O-dan」公式HP
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