記事更新日: 2021/12/02
政府の「脱ハンコ」宣言や、「ニューノーマル時代の必須アイテム」として注目を浴びている電子契約。
しかし、「色んなサービスがあるが結局どのサービスを導入すれば良いのか？」と疑問を持っている方も多いでしょう。
この記事では各電子契約サービスが採用している電子署名の種類をもとに、各電子契約サービスの法的効力の強さ、電子契約の法的有効性の実態についても解説しています。
併せて、サービスの選定ポイントとおすすめの電子契約サービス16選を比較・紹介していきます。
気になる料金・それぞれの機能をまとめたので、まずは下の表をご覧ください。
※上記表は税抜価格です。
上の表を見れば分かるように、ワークフロー機能やテンプレート機能の有無にはサービスによって差があります。電子契約サービスを選ぶ際は、月額料金だけで判断せず、機能の差を確認しましょう。
下記では各サービスがどんな会社に合っているのか、電子契約のメリット・デメリットなどについても解説していきます。
電子契約サービスの比較検討に役立つ資料を無料配布中！
現在、起業LOGでは独自に実施した取材や口コミ調査などで分かった情報をまとめた、お役立ち資料を無料配布中です。
がもらえます！
スタートアップ支援専門家 プロトスター株式会社 代表取締役CEO
前川英麿
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、ベンチャーキャピタルのエヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ（現、大和企業投資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社）に入社。
シードからレイターまで幅広いフェーズ、領域の企業への投資育成に関与した。
その後、常駐の経営再建支援に特化したフロンティア・ターンアラウンドに入社し、地方における小売・製薬・メーカー等の経営再生に従事する。
2015年2月よりスローガン株式会社に参画し投資事業責任者として、Slogan COENT LLPを設立し、20社以上の企業に投資。
2016年11月に起業家支援インフラを創るべくプロトスター株式会社を設立。
その他、経済産業省 先進的IoTプロジェクト選考会議 審査委員・支援機関代表、ネイティブ株式会社社外取締役、株式会社サイトビジット社外監査役など複数の企業の経営に関与している。
青山学院大学「アントレプレナーシップ概論」非常勤教員。
「面白い時代をつくる」（21年7月、WITH）
「守りの経営と歴代経営者の危機の乗り越え方」（21年6月、Co:TEAM）
「挑戦者インフラを創るプロトスターが、【ProtoStarサロン】をオープン！」
（17年8月、創業手帳）
このページの目次
従来の書面契約では、契約書に印鑑で押印する事で「その契約書が本人同士により作成されたこと」「その契約書は改ざんが行われていない本物であること」を証明し、合意内容の証拠として残していました。
電子契約とは、従来使われていた紙の代わりに、電子データ（PDF）に電子署名とタイムスタンプを付与することで、書面と同等の証拠力を残す契約の締結方法のことを言います。
この電子契約を実現するのが電子契約サービスで、導入することにより契約の作成・締結をWeb上で完結させることができます。
結論から言うと、電子契約と書面契約の証拠力には大差がありません。
紙の契約では、契約書に押印することで「いつ誰が署名し、契約を結んだのか」を証明し、契約書の本人性と原本性を担保していました。
一方電子契約では「電子署名」と「タイムスタンプ」というものを組み合わせることで非改ざんを証明し、契約の本人性と原本性を担保する仕組みになっています。
イメージとしては、電子署名が押印・署名、タイムスタンプが消印と同じような効力を発揮します。
契約書の本人性を保証する「電子署名」には2種類の方法があります。
以前はNINJA SIGNやクラウドサインのような”立会人型”の電子署名は法的効力が弱いとされていましたが、20年7月の法改正によって立会人型でも法的に有効となる方向性が示されました。
しかし万が一訴訟になった場合、立会人型だと「本人性の担保」がどこまで出来るのかはいまだに不確かな状態です。なので法的効力を重要視する企業は、当事者型のサービスを導入することをオススメします。
”各サービスごとに使用できる電子署名方法が違う”というのは、各サービスの公式HP上では比較されていないので分かりにくいポイントです。
しかし導入時に知らないと後で苦労してしまう可能性が高いので、この記事で各社の電子署名方法を確認し、自社に合ったサービスを検討できるようにしましょう！
ここからは編集部が厳選したおすすめの電子契約サービス5選を紹介していきます。
各サービスの金額面・機能面など主要な項目について徹底比較しているので、自社に最適なサービスはどれなのか、ぜひ参考にしてください！
※上記表は税抜き価格です。
※「法的効力」とは、電子署名の形式（当事者型/立会人型）から判定しています。
導入に際して意外と重要なポイントが、「送信料」と「ファイル形式」です。実際に使用してみた経験から言うと、送信料が毎回かかる＋PDF形式のサービスは意外と料金がかさむ場合があります。
例えば、契約書をPDF形式で先方に送った後に契約書の修正が必要になった場合、PDFだとまた一から契約書を作り直してアップロードが必要になります。その上作り直した契約書を送る際に、また送信料が発生するのでその点は注意しましょう。
下記では各サービスの特徴はもちろん、5つのサービスのメリット・デメリットなどを詳しく解説していきます！
弁護士ドットコム株式会社が運営していることで人気が高い「クラウドサイン」。CMも活用し、知名度・利便性で他社を一歩リードしているサービスです。実際に大手企業の導入実績も多数あります。
クラウドサインはメール認証での契約締結になるため、比較的締結が簡単です。
そのため個人事業主やアルバイトなど対個人の契約や海外企業との契約でも気軽に利用できます。従業員を対象とした雇用契約書や秘密保持契約書や、取引先企業との発注書や受注書のやり取りなどでも活用しやすいです。
ただし契約書の送信はPDF形式のみ・1回ごとの送信料が200円と他社と比較しても少し高めの設定になっている点がネックです。
メール認証による署名での契約締結。締結のしやすさを重視する企業に向いています。
| プラン | 月額費用 | 送信件数ごとの費用 | 特徴 |
| Standard | 10,000円 | 200円 | 全ての基本機能搭載 |
| Standard plus | 20,000円 | 200円 | Standard＋インポート機能 |
| Business | 100,000円 | 200円 | 高度なリスク管理機能 |
画像出典元：「ContractS CLM」公式HP
ContractS CLMは、電子契約締結だけでなく、契約の作成・相談・承認・締結・更新管理をワンプラットフォームで行える上に、Word編集機能やナレッジマネジメント機能なども備えており、契約プロセス全体の効率化を実現できるシステムです。
電子契約サービスを利用したい場合だけでなく、「紙と電子の契約書両方の管理を行いたい」、「システム導入によって契約関連業務すべてを効率化したい」などといった本格的な導入を考えている企業に向いているサービスです。
ContractS CLMによる締結に加えて、DocuSign/クラウドサインを利用した電子締結が可能です。
上の図のように、プランは4種類あり、初期費用は別途発生します。
契約期間は1年単位です。
料金の詳細はお問い合わせする必要があります。
ContractS CLM 含む電子契約サービスの資料を一括DL
「NINJA SIGN」は、Googleドキュメントを使用することで、テンプレートやドラフトの編集をシステム上でできる機能がとにかく画期的です。
自社で修正した箇所は履歴として自動保管されるなど、ワードファイルでは実現不可能な効率化を実現してくれます。
さらに他サービスでは書類を1件送る毎に料金が発生する従量課金制のものが多いですが、NINJA SIGNは送信料が0円なので書類送信件数が多ければ多いほど得をする料金体系となっています。
他社サービスと比較検討してNINJA SIGNの導入を決めるユーザーが90％を占めており、人事部のみが契約書を確認できるようにする、といった”フォルダ権限設定”ができることが、ユーザーに高く評価されているポイントです。
ただしFreeプランで送信できるのは月に5通まで、Lightプランでは送信数無制限・送信料0円で4,980円(税込5,478円)/月という料金ですが、これは1アカウントの利用料金なのでこの2点は注意が必要です。
現在、対応言語は英語とベトナム語があります。
スタートアップ支援専門家 プロトスター株式会社 代表取締役CEO
スタートアップ支援専門家 前川英麿によるNINJA SIGN by freeeの総評
エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズに入社。その後、フロンティア・ターンアラウンドに入社。15年よりスローガン株式会社でSlogan COENT LLPを設立。16年に起業家支援インフラを創るべくプロトスター株式会社を設立。経済産業省 先進的IoTプロジェクト選考会議 審査委員・支援機関代表等。
簡単で初心者でも使いこなすことができる電子契約サービス
メール認証、二要素認証による署名での契約締結になります。締結のしやすさを重視する企業に向いています。
| プラン | 初期費用 | 月額固定費用 | 機能 |
| Free | 0円 | 0円 | 基本機能のみ |
| Light | 0円 | 4,980円 (税込5,478円) |
テンプレート登録数無制限 |
| Light Plus | 0円 | 19,800円 (税込21,780円) |
Wordテンプレート登録等追加 |
| Pro | お問合わせ | 50,000円~ (税込55,000円〜) |
専任サポート等追加 |
| Pro Plus | お問合わせ | 120,000円~ (税込132,000円〜) |
全機能、全オプションが利用可能 |
NINJA SIGN by freee 含む電子契約の資料を一括DL
画像出典元：「BtoBプラットフォーム契約書」公式HP
「BtoBプラットフォーム 契約書」は、良心的な価格・優れた機能・強固なセキュリティと三拍子揃っているので、どんな規模の企業にもおすすめできるサービスです。
また、他のBtoBプラットフォームシリーズと連携させることで、契約書だけではなく、見積・受発注・請求の際の帳票類をすべて電子データ化できる点が魅力です。
ただし電子証明書型の電子署名方法を提供しているため、1回きりの契約が多く、クライアントに手間・工数をかけさせたくない、という企業にとっては少しハードルが高い可能性があります。
電子証明書を発行して締結を行います。取引先にも、招待メールのリンクから電子証明書の設定を行ってもらいます。
電子証明書を用いているので、法的効力が強い電子契約サービスです。
| プラン | 初期費用 | 月額費用 | 特徴 |
| フリープラン | 0円 | 0円 | 無料プランでもユーザー数無制限 |
| シルバープラン | お問い合わせ | 10,000円〜 | 電子契約のみ利用可能 |
| ゴールドプラン | お問い合わせ | 30,000円〜 | 電子契約に加え電子保管が利用可能 |
料金は全体的に割安だといえます。
文書送信1通あたりの費用も50円/通と、他のサービスと比べても安いです。
また現在、オプション機能「ドキュメントScanサービス」のスキャン費用10万円を無料提供する特典プランもあります。
画像出典元：「電子印鑑GMOサイン」公式HP
「電子印鑑GMOサイン」は、16万社以上の企業のITインフラを支えるGMOが運営している電子契約システムです。20年以上日本のインターネット基盤を支えている企業ならではの充実機能には定評があります。さらに弁護士監修の点も安心です。
また電子印鑑GMOサインはトップレベルのセキュリティを誇る電子契約システムです。一つひとつの契約データごとに暗号化して保管していたり、契約データのバックアップも毎日行っているので、重要な書類を安全に取り扱うことができます。
お試しフリープランは無料で利用できるので、まずは試験的に使ってみて、その後導入を検討してみるのが良いでしょう。
電子署名・高度電子署名・ハイブリッド署名の全ての署名方法が利用可能なので、契約書ごとに使い分けることができます。
「契約印＆実印プラン」は月額利用料9,680円（税込）で利用できます。
詳しいサービス内容・料金を知りたい方は、資料チェックできます。
画像出典元：「jinjerサイン」公式HP
jinjerサインは電子契約サービスを初めて導入する企業でもスムーズに利用しやすいサービスです。
使いやすいUIときめ細やかなサポート体制で、導入企業・契約先企業ともに安心して利用できます。
多彩な機能によって、契約書起案・レビュー・契約締結・保管など、契約締結に関する業務がWEB上にてワンストップで行えるのも特徴です。
ライトプラン、ベーシックプラン、プロプランの3種類があります。
ライトプランは初期費用50,000円、月額8,700円(税抜)です。
アカウント数や書類送信件数は無制限ですが、送信ごとに1通200円の費用がかかります。
画像出典元：「FAST SIGN」公式HP
「FAST SIGN（ファストサイン）」は、web面接ツールSOKUMENのオプション機能として使える電子契約サービスです！
上記2サービスをセットで利用することで、面接や商談のオンライン化と、契約締結のオンライン化が同時にできるようになるので非常に便利です。
スマホでも簡単に契約を結べる点が利点で、雇用契約だけでなく、業務委託契約や秘密保持契約を締結する際にも活用できます。
さらに、契約の締結後に料金が発生する点も他社サービスと比較して優れたポイント。書面ミスなど契約締結に至らない場合、無駄なコストがかかりません。
「FAST SIGN」には3つの料金プランがあり、どのプランも初期費用は無料です。
月額料金は、ライトプランが11,000円（税込）、ベーシックプランが22,000円（税込）。
いずれのプランも担当者のアカウント数は無制限となっています。
タイムスタンプオプションもあり、ライトプランが3,300円（税込）、ベーシックプランが13,200円（税込）で利用できます。
無料トライアルもあります。
画像出典元：「みんなの電子署名」公式HP
「みんなの電子署名」は1年以内はオプションサービス含めて完全無料で機能も無制限なので、始めて導入する電子署名サービスとして最適です。
さらに無料でできる上に、みんなの電子署名は最高水準のセキュリティ体制をとっているのもポイントです。
たとえば、SSLによる暗号化通信の確立やファイアウォールによる通信ポートの制限、IDS/IPSによる不正侵入の検知・防御などの対策です。さらに署名した文書に関しては、暗号化したうえで保存しているため、万一流出しても内容はわかりません。
セキュリティ対策に加え、流出という万一の対策もとられているので、無料とはいえ、ビジネスでの利用にも充分耐えうるサービスです。
署名をはじめ、文書管理やワークフロー、アカウント管理など、全ての機能が無料。
文書保管料金は1年以内だと無料で、1年以上だと50文書単位で月額500円の課金です。
画像出典元：「LegalForceキャビネ」公式HP
LegalForceキャビネは、契約書の管理に悩んでいる会社におすすめのAI契約書管理システムです。
LegalForceキャビネの契約書管理は、放り込むだけで、自動で画像データから文字起こしが可能で、契約書の期限・更新日順での並び替えや、リマインドに対応しています。
契約書を探すのに時間がかかる、管理台帳への入力・契約更新期限の管理が難しい、といった問題を一気に解消してくれます。強固なセキュリティを確保しているため、機密情報の流出防止にも役立ちます。
また、契約書は一括で1,000件までアップロード可能なため、大量に契約書業務が発生してもストレスなく管理が出来ます。
電子契約サービスと連携すれば、電子契約で締結した契約が自動でPDF化されてLegalForceキャビネに格納されるため、契約書作成・管理・締結を一括で行える契約書管理サービスです。
最低利用期間は1年間。料金の詳細はお問い合わせが必要です。
LegalForceキャビネ 含む電子契約サービスの資料をDL
画像出典元：「WAN-Sign」公式HP
WAN-Signは、本人性と原本性を確保した高い信頼性を持つ電子契約サービスです。政府機関や大手企業でも利用されているGMOグローバルサイン・ホールディングスと直接連携しており、世界的に評価の高い電子証明書を利用しているため、十分に本人性を確保する事ができます。
また電子証明書での締結、メール認証での締結、自社は電子証明書、相手方はメール認証といった「ハイブリッド締結」の全ての締結方法に対応しているため、非常に利便性が高いサービスです。
電子証明書・メール認証・ハイブリッド署名の全ての署名方法が利用可能です。
電子契約は無料で利用できます。
画像出典元：「クラウドスタンプ」公式HP
クラウドスタンプは契約締結機能・セキュリティ対策・情報管理機能がバランス良く搭載されており、初心者でも使いやすい電子契約サービスです。
契約済み書類は自動的にセキュアなクラウド上に保管され、管理画面から契約の検索や一覧が見られます。 経営相談を受け付けてくれるプランもあります。
プランにはライトプランとベーシックプランがありますが、経営面のトラブルを専門家に相談できるのはベーシックプランのみなので、トラブルにも対応できるベーシックプランをお勧めします。
電子証明書を発行して契約締結を行う必要があります。電子証明書を用いているので、法的効力が強いです。
画像出典元：「イースタンプ」公式HP
「イースタンプ」は契約関連業務をパッケージ化した電子契約サービスです。印刷、郵送などの手間を省き、迅速に契約を締結したい企業にはうってつけです。
締結後の文書管理だけではなく、締結と同時に免許証や許可証の画像もクラウド保存できるので、契約書と証明書を同時にデジタル化して保存可能です。
さらにイースタンプは導入前の徹底したサポート体制も特長です。利用開始に必要な操作方法・疑問点・運用方法について徹底サポートしてくれるので初心者におすすめです。
電子証明書、メール認証のどちらの署名方法にも対応しています。
企業のコンプライアンスに合わせて契約ごとに使い分けることができるので便利です。
料金詳細については記事をご参照ください。
画像出典元：「DocuSign」公式HP
DocuSignは、国外でも広く使われている契約締結システムです。米国をはじめ世界各国における文書の法的有効性を保証できます。
ネットが繋がっているデバイスであればいつどこでも署名ができ、「DocuSign」のクラウド上で保存されます。契約締結に必要な工程の大部分を行ってくれるため、ペーパーレスだけでなく時短や業務改善の期待ができます。
また、契約書の締結工程で通知設定なども行えるので返送された契約書の処理や締結先の連絡を忘れず、管理面も優れています。
文書への署名のみが必要な場合は、無料のドキュサインプランが利用できます。署名できる文書の数に制限はなく、署名した文書はドキュサインの安全なクラウドストレージに保管され、いつでも簡単にアクセスできます。
電子証明書による署名を行います。
| プラン | 月額費用 | ユーザー数 | 特徴 |
| 無料版 | $0 | ‐ | 機能は文書への署名のみ |
| Personal（個人向け） | $15 | シングルユーザーのみ | 基本的機能搭載 |
| Standard （企業向け） |
$40/1ユーザー | 2名以上で利用したい場合はお問い合わせ | 通知メールや署名用画面のカスタマイズ機能等が追加 |
| Business Pro （企業向け） |
$60/1ユーザー | 2名以上で利用したい場合はお問い合わせ | 一括送信機能・支払い機能など高度な機能が追加 |
| 高度なソリューション | お問い合わせ | お問い合わせ | Business Proの全機能に+α |
画像出典元：「リーテックスデジタル契約」公式HP
「リーテックスデジタル契約」は法人間での契約締結に最適な電子契約サービスです。
国の指定機関による厳重な本人確認、法人の存在・意思確認の徹底により、なりすましや不正契約のリスクが排除され、業界最高峰の法的安定性を誇ります。
また、Tranzax電子債券株式会社との連携により電子契約のデータを担保に融資を受けることが可能（別途審査あり）です。契約締結から資金調達までをスムーズに実現できる独自性を持った電子契約サービスです。
電子証明書を発行して契約締結を行います。
初期費用は無料で、月額10,000円から利用できます。
paperlogicでは電子契約だけでなく、稟議書の電子化も可能です。
紙で貰った領収書をスマホで撮影し、クラウド上に保存することができます。そして決済者が承認した場合にはタイムスタンプが自動で押されるシステムになっているので、領収書保管の手間をはじめとする事務効率の改善に繋がります。経費精算の領収書管理コスト500万円のコストを70%削減した、という事例もあります。
企業のガバナンスを重視するような大手企業や行政機関などにおすすめのサービスです。
電子証明書を発行して契約締結を行う必要があります。電子証明書を用いているので、法的効力が強いです。
電子稟議、電子契約、電子書庫の3つのプランが存在します。以下、電子契約の料金プランを記載しています。
| プラン | 月額料金 | 容量制限 | 利用可能ユーザー数 |
| 月25契約まで | 20,000円 | 50GB | 5 |
| 月50契約まで | 35,000円 | 100GB | 10 |
| 月75契約まで | 50,000円 | 150GB | 15 |
| 月100契約まで | 65,000円 | 200GB | 20 |
画像出典元：「CONTRACTHUB@absonne」公式HP
CONTRACTHUB@absonneは、専門のコンサルティンググループと電子契約に関する法律・税務のエキスパートがこまめに対応してくれるので、電子契約導入に不安を抱えている企業にお勧めです。
電子契約サービスを利用開始するには、取引先への合意が不可欠となりますが、CONTRACTHUB@absonneには取引先にもメリットとなるようなサポートプランも用意されているので、合意を得られやすいでしょう。
また、購買システム・決裁ワークフローなどの基幹システムとの連携も可能なので利便性も高いです。
多くの有名企業が導入し高評価を得ているという実績もあるため、安心して導入できます。
電子証明書による署名を行います。法的効力を重視する企業にはおすすめです。
電子契約サービスの比較検討に役立つ資料を無料配布中！
現在、起業LOGでは独自に実施した取材や口コミ調査などで分かった情報をまとめた、お役立ち資料を無料配布中です。
がもらえます！
電子契約サービスでは重要情報を取り扱うため、大事なのは、ネット上で安全に重要情報を送受信することです。
紙ベースでの「捺印」「収入印紙貼付」に替わる手段としては
などが挙げられます。
セキュリティ対策は何重にも守られている方が、安心して利用できるのは言うまでもありませんが、さらに日々セキュリティ対策を見直し、対策を重ねていく姿勢を感じられるかも要確認です。
電子契約サービスでは契約書を始め、多彩な書類を取り扱うことができます。しかし中には法律上適用できない書類や特殊な対応が必要な書類など、電子契約サービスでは取り扱えない書類があります。
各サービスの公式サイトでは取り扱い可能な書類名一覧が公開されている所もありますので、実際に利用しようとしている書類が対応可能かを事前に確認しておきましょう。
実際に契約書が電子契約サービスでの締結が可能かどうかについては、企業の法務担当様または顧問弁護士様にご相談ください。
電子契約サービスでは、顧客情報や契約情報をクラウドで一元管理するため、これらのデータを有効活用したいと思うシーンもあるでしょう。
例えばCRMと連携すると、過去の顧客情報から契約書を作ったり、売れ筋を予測して顧客に告知するなど営業活動のサポートが可能になります。このように、他機能との連携がどのくらいできるのかを確認しておくと便利です。
また、逆に連携できるツール側のセキュリティ対策も万全にしておく必要があります。怪しげな連携ツールは利用しないように気を付けましょう。
電子契約の最初のメリットはコスト削減です。
電子契約書にすることでおおまかに以下の5つの分野のコストが削減できます。
紙媒体の書面契約の場合は、一定の金額を契約や特定された内容の契約を行う場合、収入印紙を貼らなければなりません。例えば、工事請負契約書の場合、「300万円を超えて500万円以下」の契約なら2,000円の収入印紙が必要です。
代理店契約書や業務委託契約書は、金額に関係なく4,000円の収入印紙を貼ります。
電子契約を導入するなら、収入印紙代を含め、さまざまな分野でコストを削減できます。
書面での契約の場合、契約書の草案の作成・相互間での内容確認・契約書の作成・原本と写しの製本印刷、など、たくさんの作業が必要です。
電子契約にすれば、これらの作業を全てオンライン上で行うことができるので、契約のスピードが劇的に早くなり、作業の効率化につながります。
電子契約サービスを利用すれば、膨大な数の契約書をロッカーや倉庫などに保管する必要がなくなり、書類の整理などの作業も不要になります。
契約書を電子データ化すれば、契約終了後の契約書の検索や閲覧が簡単にできます。
書面の契約書の場合、膨大な契約書の中から該当するものを探すのは大変ですが、電子データならすぐに必要な書類を探し出すことができます。
電子契約にすれば、電子署名がされているので、契約書の改ざん、紛失などの心配がなくなります。
契約書の不正な改ざんや偽造を防止する対策ができているので、会社のコンプライアンス強化に結びつきます。
一部の契約書については電子化が認められていません。
例えば、定期借地契約、定期建物賃貸借契約に関する契約書、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引における書面などは電子化できません。
文書による契約から電子契約へと変更する場合、社内の業務フローが変化します。そのための社内説明を行い、社員の協力と理解を得る必要があります。
電子契約を導入しようと思う場合、取引先も同じように電子契約を導入してもらわなければなりません。
電子契約導入のメリット、導入方法、操作方法、電子契約サービス業者への登録やサービス利用料などについて説明し理解を得る必要があります。
現在、多くの企業や団体が電子契約を導入していますが、それでも紙に署名押印するスタイルでないと契約しないという企業が取引先の場合、柔軟な対応が求められます。
契約書の電子データを保管しているサーバーがサイバー攻撃に遭うならば、データが止められてしまったり、サイトの機能が停止するといった問題が生じる可能性があります。
そうしたデメリットを避けるために、データの保管やセキュリティ対策をしっかり行っている電子契約サービス業者を選びましょう。
民法522条2項（締結方式の自由）によれば、どのような形式の契約であっても法的に有効であると規定されているため、電子署名方式がどうであれ、法律面での契約は有効です。（定期借地契約・定期借家契約、任意後見契約、規制上書面が必要とされるものをのぞく）
しかしながら、「法的に認められるか」と「訴訟において証拠として利用できるか」は別の論点です。
たびたび話題に出る「電子署名方式によっては、法律上不利益に働いてしまう可能性がある」は、訴訟時についての指摘であり、「立会人型電子署名」を使ったサービスは、訴訟時に証拠と認められない可能性がある、という意味でした。
しかし20年7月の法改正で、政府は「立会人型電子署名」も有効との見解を公表したことから、どちらの電子署名方法を使用しても法的に有効だということになりました。
電子証明書ない「電子署名」も有効
政府は電子署名に関する見解を公表し、電子的な印鑑証明にあたる電子証明書のない電子署名も法的に有効だと認めた。すでに主にクラウド技術を活用した企業間の契約で一般的に使われている。電子署名法の解釈上認められているかが曖昧で、企業の間で利用拡大に向けて懸念があった。
「本人の意思が確認できるため訴訟時に証拠となり得る」とする解釈
政府は新たに公表した見解で「必ずしも物理的に措置を自ら行う必要はなく、利用者の意思に基づいていることが明らかなら要件を満たす」との解釈を示した。 法務省、総務省、経済産業省が電子署名法の条文解釈をまとめた文書をホームページで公表した。
立会人型の電子署名を使った文書を「本人の意思が確認できるため訴訟時に証拠となり得る」とする解釈も近く示すとみられる。
しかし、法的に有効と言えど、立会人型の電子署名で本人性の担保をどこまでできるのかという部分は未だに不確かです。
今後、実際に訴訟が起きて判例が出てこない限りはクリアにはならない部分だと言えます。
電子契約サービスを導入することで、従来の書面契約に比べて、契約までのスピードアップ・コスト削減・契約書管理の効率化が可能になります。
法的に有効なのか、という懸念点も法改正に伴って解消されました。どちらの署名方法でも法的効力は認められます。
編集部としては、締結が簡単な「立会人型（メール認証型）」の電子署名を提供しているサービスの方が断然おすすめですが、会社の規模や業界によって、どこまで法的効力の強さを求めるのかは変わってくるでしょう。
まずは各電子契約サービスを比較して、自社に合ったサービスを検討してください！
まとめて資料請求もできるので、もっと詳しくサービス比較したいという方は是非活用してください。
画像出典元：「O-dan」公式HP
100社の導入事例まとめがついてくる！
起業LOG独自取材！
![[今さら聞けない]電子契約とEDIの違いは？1分でささっと理解](https://image-prod.kigyolog.com/contents/article/1c9813a5105a6ec9010da8afad5b08b9.jpg)
