リーテックスデジタル契約®︎

記事更新日: 2020/10/05

執筆: 編集部

運営コメント

「リーテックスデジタル契約®︎」は法人間での契約締結に最適な電子契約サービスです。国の指定機関による厳重な本人確認など業界最高峰の法的安定性を誇ります。また、書類のデジタル化によるコストの削減も可能になります。契約関連の業務について、その質を保ちながら効率化を目指したい企業にはおすすめのサービスです。

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1. 法的安定性

指定機関による厳重な本人確認で安全に法人間の契約締結が可能

2. コスト削減

デジタル化によって印紙税の節約ができる

3. 改ざん防止

電子署名やタイムスタンプの付与で改ざん防止対策も万全

良い点

電子署名法と電子記録債権法に基づいた指定記録機関との連携による法的安定性の高いサービスです。印紙税の節約などコストの削減も可能になります。

悪い点

現在3者間以上での契約には対応していないです。今後は対応する予定です。

費用対効果:

導入コストは無料です。一月の契約の発信数によってプランが異なります。

UIと操作性:

ユーザー画面で、契約の状況や期日、収支など可視化することで、業務負担が軽減されます。

サポート体制:

メールや電話でのサポートがあります。

リーテックスデジタル契約®︎の特徴3つ

1. 厳重な本人確認により、安全に契約を締結

「リーテックスデジタル契約®︎」の最大の特徴は法的安全性の高さです。

他の電子契約サービス提供会社においては、電子署名法のみを根拠としてサービスを提供している会社が多くみられます。

しかし、電子署名法のみを根拠とする電子契約サービスの提供は契約者間の意思確認・本人確認の観点から、法人間の契約に最適とはいえないとの評価も存在します。

この点、「リーテックスデジタル契約®︎」では、電子署名法と電子記録債権法の2つの法律を根拠として提供しているため、法人の意思確認・本人確認を確実におこなうことができるというのが大きな魅力です。

具体的には、「リーテックスデジタル契約®︎」を利用する場合、利用者は国が指定している電子債券記録機関であるTranzax電子債券株式会社に登録します。これは、最も厳しいとされている金融機関と同じレベルでの本人確認です。

契約の流れ

本人確認については代表者のみではなく、実際に取引を行う担当者についても実施します。取引権限を明確化することで、ガバナンス強化につなげます。

また、「リーテックスデジタル契約®︎」は犯罪収益移転防止法にも準拠しているため、反社会勢力介入も防ぐことができます。厳重な本人確認は企業のコンプライアンス、ガバナンスの強化にも繋がるとともに、法的にも安心した取引が可能になります。

2. 業務の効率化でコスト削減

次に紹介する「リーテックスデジタル契約®︎」の特徴は徹底した業務の効率化とそれに伴うコスト削減です。従来の作業を短縮するとともに、保管にかかっていたコストを削減します。

従来の作業では契約合意後に、契約書の作成、製本、送付など一連の作業を数日かけて行っていました。

一方、「リーテックスデジタル契約®︎」によりデジタル化することで、従来の半分以下の時間で完結可能になります。ユーザー画面で、契約の状況や期日なども視覚的に管理できるため、マネジメントの業務負担も軽減できます。

デジタル契約で業務の短縮・効率化が可能に

デジタル化することの利点は、業務の効率化だけでなく、コスト削減もあります。最大限に実感できるのは印紙税のコストではないでしょうか。

印紙税法上、電子ファイルは課税文書ではないため、「リーテックスデジタル契約®︎」を導入し、デジタル化することで印紙税が不要になるのです。月々の印紙税節約額は管理画面で確認可能です。

また、締結後の契約書の保管に悩んでいる企業もあるかと思います。「リーテックスデジタル契約®︎」では電子化したファイルをクラウド上で保管するため、保管のための部屋や棚などが不要になります。

検索や閲覧も簡単になるうえに、災害などで紛失や破損するリスクも回避可能になります。

3. 便利な機能を搭載

「リーテックスデジタル契約®︎」の特徴3つ目は業務を軽減するための便利な機能を搭載しているところです。その機能は契約書を守るという観点では申し分ないものです。

まず、第三者によるなりすましや不正ログイン防止のために、利用する際には毎回ワンタイムパスワードが送付されます。

改ざん防止のための機能もには電子署名やタイムスタンプも導入しています。電子署名は電子署名法による特定認証業務の認定を取得し、またタイムスタンプは時刻認証業務認定事業者のものを使用するなど、どちらも国による認証機関から発行されたものを導入しています。

Tranzax電子債券株式会社との連携は電子記録債券の利用が可能になるだけでなく、電子記録された債券を担保に融資を受けることも可能です。

契約締結から資金調達までスムーズに行うことができるのは、企業にとって大きなメリットといえるでしょう。

締結から資金調達までスムーズに

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リーテックスデジタル契約®︎の料金プラン

導入に際しての料金は発生しません。契約発信数によりプランが異なりますが、5回までは無料で利用できます。

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まとめ

契約合意から締結までの業務を効率化したい企業にはおすすめのサービスです。それはデジタル化することで業務の効率化はもちろんのことコストも削減できる、というのが「リーテックスデジタル契約®︎」の大きな特徴だからです。

電子署名法と電子記録債権法に基づく指定機関による厳重な本人確認をはじめ、電子署名やタイムスタンプの付与は法的にも安心して利用できる仕組みになっています。

また、導入機関との連携はスムーズな資金調達も可能にするなど、企業にとってのメリットは大きいといえます。印紙税の節約にもなり、コスト面での大きなメリットも得られます。

契約業務のマネジメント負担の軽減を考えている企業にはおすすめのサービスといえるでしょう。

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画像出典元:「リーテックスデジタル契約®︎」公式HP

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