BtoBプラットフォーム契約書

3.0

記事更新日: 2021/08/20

執筆: 編集部

編集部コメント

「BtoBプラットフォーム 契約書」は、他の電子契約サービスと比べても良心的な価格・優れた機能・強固なセキュリティと三拍子揃っているので、電子契約の導入を考えている企業には規模を問わずおすすめです。BtoBプラットフォームを導入している会社は現時点で60万社以上にのぼるので、取引先の賛同を得やすく、導入もスムーズに行えます。

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1. 電子契約サービス

契約書を紙面文書から電子文書へ移行する

2. 契約書保管・管理

契約書の保管・管理がクラウド上で簡単に行える

3. 契約内容の機密性を確保

高水準なセキュリティにより年中無休で不正を監視

良い点

自社も取引先も良心的な価格で充実した機能を利用でき、導入ハードルが低いです。ワークフロー機能もあるため社内稟議の効率化も計れます。

悪い点

BtoBプラットフォームシリーズの中でも契約書はまだ新しく口コミや導入事例が少ないため、実用性を示す資料に欠け導入後のイメージが描きにくいところがあります。

費用対効果:

全プランがワークフロー機能と連携可能で、全体的に他社よりも安価な月額です。

UIと操作性:

操作は簡単で契約業務も時間がかかりません。電子契約に関する最新情報を取得しやすいセミナーも盛んです。

知名度:

BtoBプラットフォームシリーズの1つで、シリーズ自体は商企業間で高い知名度を誇ります。

BtoBプラットフォーム契約書の4つの特徴

1. 契約書類を分かりやすく簡単に保管

契約書は企業にとって、紛失の許されない重要書類です。そこで心配なのは書類の管理体制。「BtoBプラットフォーム 契約書」では、厳重かつ速やかなデータ出力管理を簡単に行えるよう工夫されています。


電子保管の機能・メリットの説明


電子保管はクラウド上にデータとして保管するため、書棚を用意し収納する必要がありません。また契約書の一覧表示・検索・並べ替えができるので、データの出力も簡単に行えます。

過去に締結した契約に関する覚書や証書なども紐付けて保管できるので、それらを参照したい時も素早く対応できます。電子締結だけでなく過去の契約書も電子保管で一元管理することで、組織的にしっかりと管理・運用可能です。

管理者は社内にあるすべての契約書を閲覧でき、参照者設定をユーザーごとに行うことで閲覧を制限することも出来るので、クリーンで機密性のある管理が可能です。

2. 契約書に限らず、書類を一元管理できる

BtoBプラットフォーム契約書の強みは、契約書に限らず、見積・受発注・請求などの書類もまとめて同じアカウントで電子管理できるところです。

これは、請求書サービスや受発注システムなどを提供しているBtoBプラットフォームならではの強みです。

将来的な書類全体の電子化を視野に入れているのであれば、BtoBプラットフォーム契約書はうってつけのサービスだといえます。

3. 強固なセキュリティで20年以上の実績

BtoBプラットフォームは、企業を相手に20年以上にわたり商取引を行ってきた実績があります。そんなBtoBプラットフォームの電子契約サービスの魅力は、高水準のセキュリティが常に保たれていることです。

サーバー上に保管されたデータには不正アクセスからデータを保護するファイアウォールが利用されており、24時間365日体制で行われる監視の中でバックアップが毎日実施されます。

全サーバーは二重化され、万が一の支障にも対応できるよう備えられており、紙面文書よりも紛失や棄損のリスクを減らせます。

契約書には電子署名に加えタイムスタンプが使われるので、文書の改ざんを防げます。

4. 採用の決め手、ドキュメントScanサービス

「BtoBプラットフォーム 契約書」の魅力が、紙面文書をスキャン・アップロードし電子文書として保管・管理できるドキュメントScanサービスです。

電子契約を導入しても、それ以前に締結された契約書が紙面のままであれば、管理に相変わらずの時間と手間が掛かってしまいます。

しかし、ドキュメントScanサービスを導入すれば、紙面文書のスキャンとアップロードを一括で代行してくれるので、電子文書への移行が楽に完結できます。



ドキュメントScanサービス利用の流れ


アップロードされた紙面文書は電子締結と合わせて一元管理できるので、契約書が散逸したり、管理方法にバラつきが生じることはありません。

また電子保管であれば、契約書が災害の被害を受けることもなく、契約更新のタイミングをアラートで知らせることもできるので、リスクやミスを減らし業務効率を飛躍的に向上させることができます。

さらに、本来オプション費用が必要なこのドキュメントScanサービス10万円分を無料提供する特典プランもあります。

契約書400件相当のスキャンを無料で行うことができます。

詳細は資料をご参照ください。

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BtoBプラットフォーム契約書の料金プラン



BtoBプラットフォーム契約書の料金は、他のサービスと比べ割安です。

シルバー・ゴールドプランの場合、上の表に書いている月額料金以外に、契約書一通あたりの50円がかかりますが、これは割安です。

なおゴールドプランは、100通まで無料で契約書送信できます。

クラウドサインが1通200円、Agreeが1通100円ですから、契約書送信1通あたりの料金は安いです。

月にたくさん契約書を発行する会社は、お得に利用できます。

小規模からの導入や、電子契約・保管が一体どういうものなのか試してみたいと考えている方には、フリープランがおすすめです。

普通に電子契約だけを利用するのであればシルバープラン、書類管理も一緒に行うのであればゴールドプランを使いましょう。

 

BtoBプラットフォーム契約書の導入事例

玉野総合コンサルタント株式会社
毎日5時間かかっていた発注作業時間が半減

自社システムと「BtoBプラットフォーム 契約書」を連携させ、注文書・請書の発行から締結までを画面上で完結しました。別途提出が必要な秘密保持誓約書や納品書などの書類は、ボタンを押すだけでPDFを作成し圧縮し、一括でアップロードできます。 発注の書類作業が瞬時に完結するので、これまで印刷や封入にとられていた時間がなくなりました。承認も電子での押印になり格段に業務効率が向上し、作業時間が半減しました。

ニスコム株式会社
四半期ごとに更新する契約書を99%電子化

簡単すぎて、「これでいいの?」と心配になるほどです(笑)。印紙もないし、すぐ届いちゃうけど「大丈夫なの?」と。すぐに電子締結してくださる取引先も多く、契約締結までの時間が早まりました。先方も社内承認が楽になり、手間が軽減されているのではないでしょうか。
社内申請の承認フローがスムーズになりました。上長が席にいなくても、極端にいえば外出先からでもスマートフォンで承認してもらえ、業務時間が短縮しています。

株式会社ニッセン
契約はスピーディーになり、スキャナ保存からも解放されました。

民法改正に伴う再締結時の印紙税を、電子契約で大幅削減できました。およそ1件につき4,000円のコストを削減することができました。また、1週間以上かかっていた契約書の返送確認が最短10分に短縮でき、 スキャンや紙の保存も不要になり業務が効率アップしています。

※「BtoBプラットフォーム契約書」公式HP参照

BtoBプラットフォーム契約書の評判・口コミ

不動産業

11〜30人

検索機能が使いづらい

使いやすいと感じた点を教えてください。

初期設定が難しいですが、入力するだけでタイムラグなく取引先に契約書を送ることができます。ですが、それは他の電子契約システムにも言えることなので、特にこのサービスならではの使いやすかった点はないかもしれません。

不便だと感じた点を教えてください。

検索する際に半角、全角やカタカナ、漢字の違いで検索ができない、社員一括で商品の検索が出来ればいいのですが、別の社員の商品を調べるのにいちいちID入力が必要で面倒くさいです。一覧で商品の内容が出ますが、得意先、商品名が出るだけで金額までは載っていないため、使いづらいと感じました。

ゲーム

11〜30人

一気通貫で業務完結できる

利用にかけた費用

20万円

使いやすいと感じた点を教えてください。

これは電子請求書でのシェアあって、請求前の契約も電子化できることで、一気通貫で業務完結できるのがメリットです。そして電子請求書の企業にメイドも高くて、相手先に受け入れやすい体制も整っており、とても導入しやすいです。

不便だと感じた点を教えてください。

得意先情報をcsvで使うなどcsvでの登録が多くて一括登録しやすいですが、一般事務員には少し取り扱いが難しかったです。相手先のユーザーにもユーザー登録してもらわなくてはならず、セキュリティーの厳しい企業はちょっとハードルが高いので、その点を改善してもらえたらより使いやすいと思います。

他の会社にもおすすめしますか?

電子海外偽急所の電子化ができますから、文書管理や文書削減にメリットがあります。そして、相手先にもうけ入れやすくて両方メリットがあるわけです。導入するのなら契約書以外に請求書の電子化を合わせて導入してみてください。

まとめ

他の電子契約サービスと比べても、良心的な価格・優れた機能・強固なセキュリティと三拍子揃っているので、電子契約の導入を考えている企業には規模を問わずおすすめです。

BtoBプラットフォームを導入している会社は現時点で60万社以上にのぼるので、取引先の賛同を得やすく、導入もスムーズに行えます。

ワークフローシステムを最大限に利用し、契約書だけではなく社内申請・承認業務を電子化することもおすすめです。申請に伴うミスや管理の手間が軽減され、起案から決裁までのスピードが上がるので、業務効率向上に伴い企業の競争力強化にも繋がるでしょう。

 

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