「みんなの電子署名」は、基本料金完全無料で、さらにユーザー数や送信件数が無制限の電子署名サービスです。機能制限がないので、利用にあたってストレスを感じづらい点がメリットです。
「みんなの電子署名」は、基本料金完全無料で、さらにユーザー数や送信件数が無制限の電子署名サービスです。機能制限がないので、利用にあたってストレスを感じづらい点がメリットです。
目次
「脱ハンコ」や「テレワーク推進」などに効果を発揮する「電子契約サービス」。導入を検討し始めたけれど自社に最適なサービスが分からない、という方も多いのではないでしょうか?
電子契約システムとは、オンライン上で法的効力のある契約を締結できるシステムです。電子署名やタイムスタンプ、認証局による電子証明書などさまざまな方法があります。
電子契約システムを提供するサービスでは、基本料金が無料のプランを提供している会社は多いですが、契約書の送信件数に対し、1件につき200円など、従量料金が必要となるケースが多いです。
「みんなの電子署名」は、基本料金が0円かつ、文書送信件数も0円/件、文書保管も1年以内なら0円ですので、圧倒的に低コストで、非常にコストパフォーマンスに優れたサービスです。
また、電子署名・AATL証明書・長期署名(タイムスタンプ)という基礎の機能に加え、アクセスパスワード認証・署名パスワード認証・ワンタイムパスワード認証の機能によって、署名する方の本人性の担保を強化している点もおすすめポイントです。
「みんなの電子署名」は1年以内はオプションサービス含めて完全無料で機能も無制限なので、始めて導入する電子署名サービスとして最適です。
実際にサービスを使ってみることで、ご自身に適した機能が何かを把握でき、他サービスとの比較もしやすくなることでしょう。
「みんなの電子署名」は何度も言いますが、基本料金0円でかつ、何件文書を作成・送信しても従量料金が発生しません。
文書保管も1年以内なら保管料がかからないため、コストでお悩みの企業には是非おすすめしたいです。
契約書や受発注書をダウンロードしてご自身で保管すれば、保管料もずっと無料なので、個人やフリーランスの方でも無理なく利用できる電子契約サービスです。
既に自社に電子署名サービスを導入していたとしても、取引先が電子署名に未加入であれば、先方の社内承認フローや署名フローに配慮しなくてはならず、余計に手間となるケースもあるでしょう。
「みんなの電子署名」は取引先にも利用を薦めやすいサービスです。
自社でも追加の費用負担がほとんど不要なので、自社と取引先とであわせて導入すれば、両社で業務効率化につながるWin-Winのサービスです。
ここからは「みんなの電子署名」の特徴を具体的に解説していきます。
署名を行っても、署名自体の信頼性が低ければ、契約に支障が出てしまうでしょう。
「みんなの電子署名」では、電子署名の指定認証局としてグローバルサイン、時刻認証事業者としてセイコーソリューションズが関与しています。
署名された文書には、Adobeに認証されたAATL(Adobe Approved Trust List)証明書と、PAdES(PDF Advanced Electronic Signatures)という長期署名が添付されます。
署名は10年間にわたって有効であり、署名の詳細と有効性はAcrobat Readerの署名パネルから検証可能です。
通常の電子署名ツールは、プランによって機能制限を設けているケースがほとんどです。
「みんなの電子署名」は、機能制限がなく、すべての機能を利用できます。
具体的に利用できる主な機能は下記の通りです。
さらに、ユーザー数や送信件数についても無制限であり、大規模な事業を展開する企業でも有効活用しやすいと考えられます。
契約書を取り扱う以上、セキュリティを重視する方もいることでしょう。その点、「みんなの電子署名」では、通信経路のセキュリティ対策を実施しています。
たとえば、SSLによる暗号化通信の確立やファイアウォールによる通信ポートの制限、IDS/IPSによる不正侵入の検知・防御などの対策です。
さらに署名した文書に関しては、暗号化したうえで保存しているため、万一流出しても内容はわかりません。
セキュリティ対策に加え、流出という万一の対策もとられているので、無料とはいえ、ビジネスでの利用にも充分耐えうるサービスです。
「みんなの電子署名」は署名をはじめ、文書管理やワークフロー、アカウント管理など、全ての機能を無料で活用できます。唯一有料なのは、署名した文書を1年以上サーバーに保管するための料金です。
文書保管料金は1年以内だと無料であり、1年以上だと50文書単位で月額500円の課金です。
年間に発生する契約書が少ない場合、1年以内に文書をダウンロードして手元に保存し、同サービスのサーバーから削除すれば費用はかかりません。
「みんなの電子署名」ですが、サービス開始直後ですので、公式ホームページには導入事例の紹介はまだありませんでした。
しかしながら、運営会社である株式会社ベクターは、ソフト販売やスマホ向けアプリの取り放題といった事業を展開してきた上場企業です。(JASDAQスタンダード市場 株式コード:2656)
1995年にインターネット上でパソコンソフトのダウンロードサイト「Vector」を開設し、現在ではダウンロードされたソフトの累計本数は20億本を突破しています。
また、ソフトバンク株式会社が提供するアプリの取り放題サービスの運用業務を受託するなど、Webサービスにおいて信頼と長年の実績を集めています。
*「株式会社ベクター」IR・会社情報参照
今回は、「みんなの電子署名」の評判や口コミ・特徴・料金について紹介しました。
「みんなの電子署名」では、10年間にわたって有効な署名を書類に付与できます。
また、万一流出した場合に備えて、署名した文書は暗号化してから保存しています。
文書保管の安全性を重視する企業にピッタリのサービスだといえるでしょう。
画像出典元:「みんなの電子署名」公式HP参照
2022年5月~2022年9月現在も利用中
・外部やお客様とのやりとりに使用する場合には、機密保持契約などの準備が必要なため導入のハードルが高い。前段階の準備やお客様へ強いる負担があるため、多くのお客様への導入は難しいと感じた。
・重要な書類をシステム上に保管し続けるには少々セキュリティが心配される。
・導入時の説明やマニュアルなどは十分でないと感じた。
1年以上保管するのであれば、ファイルをダウンロードして別管理にすればコスト0で使用できる。
現在は無料サービスのみ。来年度から月額1,000円程度発生予定。
社内資料を部署間でやりとりする際に、ハンコが必要になっていたが、これを効率化したいという意見があり導入を検討。費用対効果も考え、料金がかなりやすい「みんなの電子署名」を導入した。
2022年4月~2022年10月現在も利用中
・電子署名サービスを展開する各社と比べて利用料、ランニングコストが圧倒的に安かったため。
・社外での利用よりも社内での利用を想定しており、導入に必要な手間が少ないと判断したため。
・利用方法などホームページから細かく確認ができ、導入前からイメージがつかめたため。
・部署間でのやりとりがスムーズになったため。特に現場はハンコを置き忘れるものも多かったが、パソコン上でやりとりできるようになった。直ぐに書類の返信をしてくれるようになりありがたい。
社内での資料が多く、それぞれに担当者、管理者のハンコが必要なことで効率が悪い企業にはおススメ。特に、書類が溜まりやすい部署などがある場合には、電子署名にすることで業務スピードが大きく改善できるかもしれない。
無料
2021年10月~2021年11月現在も利用中
1年間は完全無料という点が最大の決め手でした。電子署名が一般的となってきており、保管する際に場所を取らないという大きなメリットがあります。
ワークフローをいくつかのパターンで設定できるので、導入後も比較的スムーズに浸透していったと思います。過去は、完全に紙ベースだったので保管場所や保管方法が煩雑になりがちでした。必要な契約書をすぐに見つけることができ、何よりも無くす心配がないので安心して利用できます。
署名済みの契約書などをサーバーで保管する場合は、1年後の無料期間が過ぎたタイミングから発生します。詳しい料金は分かりませんが、保管する電子書類の量と比例して値段が上がっていくようです。
弊社では、上記の特性からこのツールを利用して保存する書類と紙ベースで保存する書類に分けて管理するようになっています。この分ける基準がまだ不明確なので、混乱しがちで困ることがあります。
中小企業などの契約書類の数が少ない会社には特におすすめです。契約数が多ければ多いほどコストがあがるというデメリットはありますが、1年間は完全無料ですべてのサービスが使い放題なので、一度試してみるという場合でもデメリット無しに始めることができます。
月額料金:2,200円
2019年4月〜2021年10月現在も利用中
ワークフロの確認の効率化のために導入しました。月額料金・初期費用無料で全ての機能が使えるのは、他社と比較しても非常にありがたいです。ワークフローの確認や契約に関する複数の工程が簡素化される為、業務効率は大幅に改善されました。
メール分析などの機能に関しては、慣れるまでに時間がかかりました。使い始めの頃はこういった機能がついていること自体気づいていませんでした。せっかく便利な機能がついているので、マニュアルなどにはもう少し分かりやすい表記があると有難いです。
配信ツールなどのコストを抑えたい企業にはオススメです。データ保管料金以外は全て無料での利用が可能なので、導入に関するハードルもかなり低いです。気兼ねなく始められると思います。
2018年春以降です2021年10月現在も利用中。
システムを利用したことで、クラウド上で内容の確認から承認までの一連の流れをスムーズにできるようになりました。処理にかける全体的な時間の短縮と効率化になったのはありがたいです。それまでは、稟議書や契約書、精算書などは、作成したあとに毎回、各担当者の確認、上長のチェックなど、何人も経由しなければならなかったのでワークフローが非効率でした。
マニュアルがそこまで詳しく記載されてなくて、内容も少々わかりづらいと感じました。使い慣れてしまえばサクサクと操作していけますが使、い慣れるまではマニュアル通りに進めてもわかりづらかったです。その分作業スピードが遅れてほかの仕事にも影響が出てきてしまうこともありました。
無料(保管料のみ10円/件)
2021年10月1日〜2021年11月現在も利用
価格が安く、使い方次第では永年無料に出来ること。
契約書に関する現時点でのワークフローが分かるところ。具体的には、今誰が承認中であるのか等が分かる点が良い。
また他の電子契約システムであれば、1件あたりに送信料がかかるが、みんなの電子署名であれば送信料等無料であり、月額を気にしなくていいため。
PDFファイルにしか対応しておらず、契約書の編集がある場合は一度Wordに落とし込み、編集したあとPDFに変換、アップロードしなくてはならない。この作業は非常に手間だと感じている。その点、ninja signであればWordにも対応していると聞いたことがあるため、過去検討したことがあるが、月額利用料が発生する点が課題であった。
他会社に対しても勧めるし、実際にお勧めツールとして紹介している。理由としては、費用が非常に安価であるため、個人事業主や中小企業には喜ばれると考えるから。
無料はありがたいです。元々は他社の電子契約システムを使用していましたが、契約書は月に数件レベルにも関わらずコストが発生していたので、導入したことでコスト削減に繋がりました。実際使ってみましたが、マニュアルも整っており、社内フローも完結できるところが使いやすいと感じています。
特にありません。電子契約システムの活用にあたって、大きくコスト削減ができるのは大きなメリットだと思います。今検討している方は基本料金が無料なので、導入を検討するより、導入して使ってみてから決めていいと思います。
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