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記事更新日: 2024/12/12
中小企業においては取引先が多いことから、契約書の数も多く、作成段階から締結までの工数・その後の管理の煩雑さに悩んでいる担当者も多いのではないでしょうか。
今回は、中小企業におすすめできるコスパの良い電子契約サービスを厳選してまとめました。
電子契約サービスを導入することで、契約書の作成時間を大幅に短縮できるだけでなく、過去の契約書検索や原本の保管なども低コストで一括管理が可能となります。
リソースが限られた中小企業でも最大効率で契約書関連の業務を進めることができるのでおすすめです。
この記事では、選び方のポイント、メリット・デメリットもわかりやすく解説していきます。
スタートアップ支援専門家 プロトスター株式会社 代表取締役
前川英麿
おすすめサービスの比較を無料で！
このページの目次
画像出典元：「freeeサイン」公式HP
freeeサイン(旧：NINJA SIGN by freee)は、無料プランも用意され、とにかくコストパフォーマンスに優れているのが特徴です。
項目を任意に設定したテンプレートを使用しての契約書作成や契約書ごとのワークフロー設定、電子署名、紙面と電子版契約書の一元管理など充実した機能が揃い、契約書の作成から管理までの効率化が実現できます。
料金プランは無料で利用できるプランも用意されていて、契約書送信数とテンプレート登録数に上限があるものの、無料プランでもテンプレートを用いた契約書作成機能や押印パターン設定機能など、契約書作成のための基本的な機能が利用可能です。
プロトスター株式会社 代表取締役
スタートアップ支援専門家 前川英麿によるfreeeサインの総評
16年に起業家支援インフラを創るべくプロトスター株式会社を設立。これまで100社以上のスタートアップ支援に携わる。経済産業省 先進的IoTプロジェクト選考会議 審査委員・支援機関代表等。
簡単で初心者でも使いこなすことができる電子契約サービス
▪️無料プラン
月額：0円
（契約書送信数：5通/テンプレート登録数：3個までの制限）
▪️スタータープラン：個人事業主向け
月額：980円(税込1,078円)
（契約書送信数：10通/公式テンプレートおよびタイムスタンプ利用可能）
▪️Lightプラン
月額：4,980円(税込5,478円)
（契約書送信数・テンプレート登録数は無制限、タイムスタンプ機能や検索項目の設定機能など）
▪️Light Plusプラン
月額19,800円(税込21,780円)
（Lightプランの機能+Wordテンプレート登録等追加など）
▪️Proプラン
月額50,000円~(税込55,000円〜)
（専任サポート等追加）
▪️Pro Plusプラン
月額120,000円~(税込132,000円〜)
（全機能、全オプションが利用可能）
詳細は以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
11人〜30人
遠隔でも簡単に契約が結べて便利
本社と自宅が離れているため、遠隔で簡単に業務契約が結べる点がとても便利でした。操作も名前を入力するなど簡単でわかりやすかったです。署名した書類がメールで届くのも、後から確認作業や管理がしやすくて便利なツールだと感じました。
サービス/外食/レジャー
51人〜100人
freeeの名前で送らるので見てもらえないこともある
エクセルなどファイルを貼り付けたらPDF化してくれるが、大切なところが見えなかったり、見づらかったりなどがあり、イマイチ使えない部分もある。迷惑メールに行ってしまうことがある。また、メールの名前がfreeeで送られてしまうので、送り先に見てもらえないことも多い。
画像出典元：「クラウドサイン」公式HP
業界シェア80％を超える電子契約サービスクラウドサイン。
CMも開始して知名度、利便性、安心感で他社を一歩リードしている電子契約サービスです。
契約にまつわるすべてのやり取りをクラウド上で完了できるため、紙でのやり取りより大幅に手間やコストを削減できます。
実際に起業LOGでも使用しています！
| Standard | Standard plus | Business | |
| 月額固定費用 | ¥10,000 | ¥20,000 | ¥100,000 |
| 送信件数ごとの費用 | ¥200 | ¥200 | ¥200 |
| ユーザー数 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
| 主な機能 |
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（Standardの機能に加えて）
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（Standardの機能に加えて）
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詳細は以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
IT/通信/インターネット
101人〜250人
感覚でわかるのでレクチャーも不要
月額もリーズナブルで、なおかつ操作性が非常に良い。新しいツールを導入すると、それを浸透させるためにレクチャーしたり質問が飛んできて業務が滞ったりということがあったりするが、感覚で操作できるため別途のレクチャーも不要で、クラウドサインについての質問も来たことがない。
11人〜30人
修正できないプレッシャーが強い
画面上入力がしにくい。わからない部分を確認しながら入力する手間がかかる。いろいろなポジションの方から確認が入って手間がかかる。契約をしている感覚があまりない。ただボタンひとつ押してしまえば実行されてしまうので、間違えたら紙のようには修正できないというプレッシャーが強い。
画像出典元：「ContractS CLM」公式HP
ContractS CLM（旧ホームズクラウド）は、電子契約締結だけでなく、契約の作成・相談・承認・締結・更新管理をワンプラットフォームで行える上に、Word編集機能やナレッジマネジメント機能なども備えており、契約プロセス全体の効率化を実現できるシステムです。
電子契約サービスを利用したい場合だけでなく、「紙と電子の契約書両方の管理を行いたい」、「システム導入によって契約関連業務すべてを効率化したい」などといった本格的な導入を考えている企業に向いているサービスです。
・初期費用：20万円
・スタンダードプラン 月額：10万円～
・プロフェッショナルプラン 月額：20万円～
・エンタープライズプラン 月額：詳細はお問い合わせが必要です
契約期間は1年単位です。
＊無料トライアルを実施しているので、お試しで利用してみたい！という方にもおすすめです。
サービス
11人〜30人
契約や承認業務が日常化している会社におすすめ
契約書の承認フローに関しては年配の社員や役員でも簡単に利用できました。操作方法に関してもマニュアルから動画解説まであるので、いままで2～3日かかっていた作業が当日で完了できるまでに効率化されました。
ContractS CLM 含む電子契約サービスの資料を一括DL
画像出典元：「マネーフォワード クラウド契約」公式HP
「マネーフォワード クラウド契約」はシステム上で作成する電子契約だけでなく、紙の契約書についても決裁のワークフローを利用可能で、電子契約も紙の契約も一元管理できるため、紙の契約書も管理しながら、少しずつ電子契約も導入していきたい場合に最適といえます。
また、ワークフロー機能が標準で備わっているため、社内での申請・承認から契約締結までを一つの画面内で行うことができ、大幅な効率化を図れます。
電子契約を導入することで得られる、「承認フローの業務効率化」や「コスト削減」などのメリットも得ることができます。
公式ホームページでは料金は公開されていませんが、マネーフォワード クラウドからのお知らせによると、ワークフロー機能、紙の契約書との一元管理機能、他社API連携機能がついて、月々50,000円とのことです。
契約送信通数にかかわらず、費用は固定、10ユーザーまで料金内で利用可能。
2021年11月からは、マネーフォワード クラウドシリーズの法人向け各プラン（スモールビジネスプラン／ビジネスプラン）にて、マネーフォワード クラウド契約の機能を一部制限して利用できるようになりました。
【参考】マネーフォワード クラウドシリーズの法人向け各プラン基本料金
（マネーフォワード クラウド契約機能については、一部制限があります）
画像出典元：「Great Sign」公式HP
「Great Sign（グレートサイン）」は、株式会社TREASURYの提供する電子契約サービスです。
電子契約に必須な機能は備えながらも、初期費用不要で低価格から導入可能です。
また、各法令に遵守した万全のセキュリティ対策や導入サポートの充実さも特徴で、安心して利用ができます。
Great Signの料金プランは一つのみなので、シンプルでわかりやすい料金体系です。
契約期間の縛りは一切なく、月途中の契約・解約は日割り計算が可能です。
また、従量課金が発生するタイミングは、契約が締結したときです。
送信毎に毎度費用が発生しないので、無駄な費用発生が抑えられます。
Great Signの基本機能を試すことができるフリープランも提供されているので、導入前のテスト利用もおすすめです。
| シンプルまるっとワンプラン | |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 11,000円 |
| 年間払い | 121,000円（1ヵ月分お得） |
| 従量課金 | 165円/ 締結 |
| クラウド書庫料金 | 0円（容量無制限） |
| タイムスタンプのみ付与 | 33円/1件 |
| 反社チェック | 220円/1件 |
| SMS送信 | 88円/1件 |
| API連携 | 11,000円/月 |
（税込み表示）
Great Signをもっと詳しく知りたい方はこちらへ！
画像出典元：「ONEデジDocument」公式HP
ONEデジDocumentは、書面は電子帳簿保存法に基づいて保存され、文書の最新状態や改ざん有無、修正履歴等を確認・証明できる電子契約サービスです。
3者間以上での契約にも対応しているので、多くの署名が必要なケースでも役立ちます。
また、署名済の文書に関して、紙の交付を希望する相手には紙で印刷して渡すことも可能です。
ONEデジDocumentは、初期費用はかけずにサービスを利用できます。
月額利用料は公式HPにて18,000円~との記載がありますが、詳細は問い合わせが必要になります。
利用内容にあわせたプランを案内しているので、サービスを検討する場合は相談してみましょう。
| 初期費用 | 0円 |
| 月額利用料 | 18,000円~ |
（税抜）
ONEデジDocumentをもっと詳しく知りたい方はこちらへ！
画像出典元：「FAST SIGN」公式HP
「FAST SIGN（ファストサイン）」は、web面接ツールSOKUMENのオプション機能として使える電子契約サービスです！
上記2サービスをセットで利用することで、面接や商談のオンライン化と、契約締結のオンライン化が同時にできるようになるので非常に便利です。
スマホでも簡単に契約を結べる点が利点で、雇用契約だけでなく、業務委託契約や秘密保持契約を締結する際にも活用できます。
さらに、契約の締結後に料金が発生する点も他社サービスと比較して優れたポイント。書面ミスなど契約締結に至らない場合、無駄なコストがかかりません。
「FAST SIGN」には3つの料金プランがあり、どのプランも初期費用は無料です。
月額料金は、ライトプランが11,000円（税込）、ベーシックプランが22,000円（税込）。
いずれのプランも担当者のアカウント数は無制限となっています。
タイムスタンプオプションもあり、ライトプランが3,300円（税込）、ベーシックプランが13,200円（税込）で利用できます。
無料トライアルもあります。
画像出典元：「電子印鑑GMOサイン」公式HP
電子印鑑GMOサインは、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。
また、タイムスタンプによって書類をいつ作成したのかを記録できるので、日付を改ざんされる心配がない上に、「延長スタンプ」機能によってさらに最低10年間、電子書類の法的根拠を担保することができます。
導入企業数は2022年12月時点で190万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1*。
他サービスでは電子署名方法が1種類に限られる中、立会人型・当事者型の両方の署名方法に対応しており、契約書の種類や取引先によって契約方法を使い分けることができる点も魅力です。
*導入企業数は「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントする。
お試しフリープラン：月に5文書まで（契約印タイプ（立会人型）のみ）
契約印＆実印プラン：月額9,680円（税込）
（実印タイプ（当事者型）・契約印タイプ（立会人型）共に使用可能）
詳細は以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元：「みんなの電子署名」公式HP
「みんなの電子署名」は1年以内はオプションサービス含めて完全無料で機能も無制限なので、始めて導入する電子署名サービスとして最適です。
さらに無料でできる上に、みんなの電子署名は最高水準のセキュリティ体制をとっているのもポイントです。
たとえば、SSLによる暗号化通信の確立やファイアウォールによる通信ポートの制限、IDS/IPSによる不正侵入の検知・防御などの対策です。さらに署名した文書に関しては、暗号化したうえで保存しているため、万一流出しても内容はわかりません。
セキュリティ対策に加え、流出という万一の対策もとられているので、無料とはいえ、ビジネスでの利用にも充分耐えうるサービスです。
署名をはじめ、文書管理やワークフロー、アカウント管理など、全ての機能が無料。
文書保管料金は1年以内だと無料で、1年以上だと50文書単位で月額500円の課金です。
画像出典元：「ジンジャーサイン」公式HP
ジンジャーサインは電子契約サービスを初めて導入する企業でもスムーズに利用しやすいサービスです。
使いやすいUIときめ細やかなサポート体制で、導入企業・契約先企業ともに安心して利用できます。
多彩な機能によって、契約書起案・レビュー・契約締結・保管など、契約締結に関する業務がWEB上にてワンストップで行えるのも特徴です。
料金の詳細はお問い合わせが必要です。
画像出典元：「BtoBプラットフォーム契約書」公式HP
Wordによる契約書作成(アップロード時はPDFに自動変換)、電子押印、契約書クラウド保管、権限管理など契約書作成と管理のための基本機能が充実しているほか、見積書から契約書・受発注書・請求書まで、あらゆる書類を一元管理できるのが大きな特徴です。
見積・契約・受発注・請求で発生する書類はBtoBプラットフォームですべて電子化され、1箇所のインターフェースで同時に 管理することができます。
見積から請求まで一連の流れを一括して管理できるので、契約業務に限らず、商取引の全てのフェーズで時間とコストの削減が実現できるでしょう。
無料プランも用意されているので、まずはお試しで電子契約サービスを利用してみたい企業にもおすすめです。
▪️フリープラン
月額：0円〜（電子契約数：5件/電子保管数：3件までの制限）
→電子署名＋タイムスタンプ、期限切れアラート機能、ワークフロー機能など
▪️シルバープラン
月額：10,000円〜
→フリープランに含まれる機能+一括発行・保管機能、カスタマーサポート、権限管理機能
▪️ゴールドプラン
月額：30,000円〜
→自社で保管できる書類が無制限+API連携機能
詳細は以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元：「WAN-Sign」公式HP
電子契約と原本契約の一元管理機能や、あらゆる契約締結方法に対応できる電子契約機能など、契約管理に重点をおいた電子契約サービスです。
外部システムや他社サービスとの連携機能が大きな特徴で、WAN-SignのAPIを使用し、既存のワークフローや基幹システムとの連携が可能です。環境を大きく変えずに電子契約サービスが導入できるのは大きな魅力と言えるでしょう。
Salesforce(顧客管理システム)とKintone(業務アプリ構築クラウドサービス)との連携が可能で、それぞれ帳票の作成から契約締結、保管、管理までシームレスな管理が実現できます。
▪️無料プラン
・実印版：月額0円(契約締結数月3件まで)
・認印版：月額0円(契約送信数月10件まで)
・電子データ管理料：月額0円(月10件まで)
▪️有料プラン
▷電子契約
・実印版：300円/件
・認印版：100円/件
▷書面契約
・全件電子化：75,000円〜/箱(文書受入作業、電子化作業)
・オンデマンド電子化：30,000円〜/箱(文書受入作業含む。電子化作業は1件1,000円)
▷電子データ管理料：月額10,000円〜
画像出典元：「クラウドスタンプ」公式HP
働き方改革が推進される中で、業務改善・経費削減ができる電子契約サービスは今後、より注目されるでしょう。
人材派遣会社やコンサルティング会社など、発注書や委託契約書を交わす頻度が多い企業には特におすすめです。
業務効率だけでなく、顧客からの発注書や契約書の回収率アップにもつながります。
料金プランの詳細についてはHPよりお問い合わせください。
画像出典元：「イースタンプ」公式HP
イースタンプは契約関連業務をパッケージ化した電子契約サービスです。印刷、郵送などの手間を省き、迅速に契約を締結したい企業にはうってつけです。
締結後の文書管理も一括で可能なため、契約関連全てにおいてのコスト削減が実現可能です。
料金プランの詳細についてはHPよりお問い合わせください。
画像出典元：「paperlogic」公式HP
paperlogicは電子契約によって書類管理のコストや印紙税額を削減する画期的なツールです。
このサービスは取引先がpaperlogicを契約していない場合でも、ゲストとして無料登録してもらうだけで利用可能です。
ハンコによる押印が不要になるので、リモートワークやテレワークなど働き方が多様な現代に適したサービスと言えます。
paperlogicには電子稟議、電子契約、電子書庫の3つでプランが分かれています。
月ごとの契約数、ユーザーの登録可能数によってプランが変動します。
電子契約サービスの料金プランには、月額固定料金により送信料がかかららないプランと契約書1通◯円というように契約書数に応じた課金制のプランがあります。
課金制の場合、契約書の作成・内容の変更のたびに費用がかかる上、証明書発行料などが別途かかることもあるので、契約書作成数が多い場合は月額固定料金で利用できるタイプを選択するのがおすすめです。
まだ契約書を紙ベースで管理している取引先に対応するためにも、契約書原本も電子データと共に一括管理できるタイプのサービスを選択すると便利です。
また、紙面契約書と電子契約書が一括管理されていれば、決算や監査に向けての資料準備が圧倒的に楽になります。
さらに、OCR機能（画像データからテキスト化できる機能）があれば、原本をデータ化するための時間と工数削減が可能となるので、手間とコスト面から考えても、データ移行が簡単な機能が搭載されているものがおすすめです。
電子契約サービスを導入するにあたり、それまでの承認フローの大幅な変更は混乱を招き業務を滞らせてしまうリスクもあります。
今までの承認フローを変更することなくスムーズに導入・運用するためにも、自社の承認ルールに従った設定が可能なワークフロー機能が搭載されているサービスがおすすめです。
クラウド型電子契約サービスを利用すれば用紙や封筒代、印刷代、郵送費のほか、書類の保管にかかる費用も削減できます。
また、押印やファイリングの手間もなくなり、検索機能に優れたサービスを選べば、保管された書類の中から目的の書類を瞬時に探すことも可能です。クラウドに保存すれば、無駄な労力はいっさい発生しません。
さらに、電子契約書は送信すれば一瞬で相手に届くので、契約締結までの期間短縮も可能です。
電子契約サービスを利用して契約書を作成すると、変更や修正履歴、電子署名、電子スタンプが残るので、改ざんを防止することができます。
また、サービスの中には契約有効期限を知らせるアラート機能を備えたものがあるので、契約期限が切れているにもかかわらず、契約を継続してしまうなどのリスクも防げます。
さらに、地震や火事による災害で書類が焼失することもなく、BCP対策という面でも電子契約は重要な役割を果たすでしょう。
押印や郵送が不要となるので、契約書関連業務がテレワークで実施できるようになります。
社印や直筆の署名をもらうために、わざわざ出社しなくてはならないという煩わしさから開放されるでしょう。
電子契約による契約は取引先の了承を得る必要があります。
取引先が電子契約を導入していない場合は相手が安心できるよう、説明の準備をしておきましょう。
契約書を電子媒体で保存する場合は、電子帳簿保存法に則りデータを保存する必要があります。
事前に税務署長の承認を受けたり、適用を受けるための要件をクリアしたりするなど、いくつかのハードルがあるので、電子契約サービスを導入する前に調べておくと安心です。
今回ご紹介した電子契約サービスを導入すれば、契約書の作成時間を短縮できるだけでなく、契約書検索や保管なども一括管理でき、契約関連業務の効率化が実現できます。
また、テレワークやBCP対策にも対応できるなど、これからの時代の必須ツールとなっていくこと間違いないでしょう。
中小企業でも利用しやすい電子契約サービスは増えているので、電子契約サービスを活用してみたいと考えている企業は、ぜひ今回紹介したツールを始めとした電子契約サービスの導入を検討してみることをおすすめします。
画像出典元：O-dan
