【最新比較】中小企業におすすめの電子契約システム12選!費用・選び方・無料版も解説

【最新比較】中小企業におすすめの電子契約システム12選!費用・選び方・無料版も解説

記事更新日: 2025/03/25

執筆: 編集部

契約業務の負担が大きい中小企業にとって、電子契約システムはコスト削減・業務効率化を叶える強い味方です。

印刷・郵送コストを削減できるだけでなく、契約締結から原本保管まで一括で管理でき、リソースの限られた企業でもスムーズに運用可能です。

しかし、取引先への影響・社内稟議の不安から導入にふみきれない企業も多いのでは?

本記事では、中小企業が電子契約を導入する際の課題から解決策まで、わかりやすく解説!

おすすめ電子契約システム比較一覧・選び方や導入手順も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

 

この記事に登場する専門家

スタートアップ支援専門家 プロトスター株式会社 代表取締役

前川英麿

早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、ベンチャーキャピタルのエヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ(現、大和企業投資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社)に入社。シードからレイターまで幅広いフェーズ、領域の企業への投資育成に関与した。 その後、常駐の経営再建支援に特化したフロンティア・ターンアラウンドに入社し、地方における小売・製薬・メーカー等の経営再生に従事する。 2015年2月よりスローガン株式会社に参画し投資事業責任者として、Slogan COENT LLPを設立し、20社以上の企業に投資。 2016年11月に起業家支援インフラを創るべくプロトスター株式会社を設立。 その他、経済産業省 先進的IoTプロジェクト選考会議 審査委員・支援機関代表、ネイティブ株式会社社外取締役、株式会社サイトビジット(現:freeeサイン株式会社)社外監査役など複数の企業の経営に関与している。 青山学院大学「アントレプレナーシップ概論」非常勤教員。 > 続きを見る

このページの目次

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電子契約システムとは?

電子契約システムとは、従来の紙の契約書ではなく、電子データ(PDF)に電子署名とタイムスタンプを付与して、インターネット上で契約を締結するシステムのことです。

契約業務を効率化し、郵送で時間のかかっていた遠方との契約も締結までの期間を短縮できます。

▶ 電子契約について詳しく確認したい方は、こちらもお読みください

 

なぜ中小企業こそ電子契約システムを導入すべきか?

中小企業は、まとめて大口で発注するよりも小口で頻繁に発注するケースが多く、契約手続きの回数が多くなりがちです。

「契約件数が多い=契約業務の負担が大きい」状況になっているため、電子契約システムを導入して契約業務を効率化し、業務負担を軽減しましょう。

電子契約システムの導入メリット

  • 契約業務のコスト削減と効率化が可能
    用紙代・封筒代・印刷代・郵送費・印紙税・書類の保管にかかる費用を削減。
    押印やファイリングの手間もなくなり、書類の検索も容易になります。

  • コンプライアンス強化、紛失リスク・災害への備え
    変更や修正履歴、電子署名、電子スタンプが残るので、改ざんを防止できます。
    書類の紛失・災害で焼失するリスクもなく、BCP対策*としても有効。

  • 働き方の多様化にも対応
    押印や郵送が不要となるので、契約関連業務もテレワークで実施可能。
    社印や直筆の署名をもらうためだけに出社する手間が無くなります。

*自然災害や人的災害が発生した場合に、事業への被害を最小限にとどめ、早期復旧・事業を継続できる体制を整えること

中小企業が電子契約を導入する際の課題と解決策

電子契約システムの導入において、中小企業で懸念となる課題と対策を解説します。

1. コスト負担

新しいシステムを導入するにあたり、最も課題となるのがコストです。

契約数の少ない企業では「導入コストに見合うのか」判断が難しいという問題もあるでしょう。

解決策①:無料プランや従量課金制のあるシステムを選ぶ

小規模事業者向けに「契約数に応じた従量課金プラン」「一定件数まで無料で送信できるプラン」を提供しているシステムを選ぶ(例:GMOサイン、WAN-Sign、ベクターサインなど)

解決策②:長期的なコスト削減効果を検証する

紙契約でかかっていた印紙税・郵送コストを試算して削減効果を確認する
(3年・5年の視点でシミュレーションすると「実はコスト削減になる」と気づきやすい)

2. 取引先への周知や対応

取引先が電子契約に対応していない、または電子契約に抵抗を抱いているケースもあります。

解決策①:紙と電子契約の併用が可能なシステムを選ぶ

例:マネーフォワードクラウド契約、ONEデジDocumentなど

解決策②:電子契約のメリットを簡潔に伝えるテンプレートを用意する

紙の郵送より契約締結が何日短縮できるか、印紙税が不要でコストが削減できるなど、取引先にメリットを効果的に伝える説明をまとめておく

3. セキュリティへの不安

電子契約の法的効力が分からず、漠然と契約トラブルのリスクを感じていたり、データ漏えいやハッキング被害などを恐れ、クラウド上での契約書管理に抵抗を持っているケースがあります。

導入前の社内稟議においても、抵抗感を抱く上層部の説得が負担となることもあるでしょう。

解決策①:電子契約の法的効力を説明

電子契約は電子署名法・電子帳簿保存法に準拠しており、紙契約と同等の効力があることを理解してもらう

解決策②:セキュリティ基準を満たしているサービスを選ぶ

「ISMS ISO27001認証」「FISC安全対策基準」「JIIMA認証」などを取得している製品を選ぶ

 

中小企業におすすめの電子契約システム一覧|価格・機能を比較

本記事で紹介する電子契約システムを価格や搭載機能で比較するので、参考にしてください。

ツール名称 費用 署名方法 ワークフロー機能 セキュリティ(第三者機関*) 紙契約のPDF管理 OCR
クラウドサイン
月額:10,000円~
立会人
⭕️
⭕️
⭕️
マネーフォワード クラウド契約
月額:2,980円~
立会人
⭕️
⭕️
⭕️
電子印鑑GMOサイン
無料~
当事者・立会人
⭕️
⭕️
⭕️
オプション
ベクターサイン(旧みんなの電子署名)
基本料:無料~
立会人
⭕️
⭕️
WAN-Sign
基本料:無料
当事者・立会人
⭕️
⭕️
⭕️
シリーズで提供
freeeサイン(旧:NINJA SIGN by freee)
実質月額:5,980円~
立会人
⭕️
⭕️
⭕️

(税別)
※ISMS(ISO 27001)・JIIMAなど、国際・国内のセキュリティ基準の取得

まとめて資料をダウンロードする

 

おすすめの中小企業向け電子契約システム3選

クラウドサイン

 


画像出典元:「クラウドサイン」公式HP

特徴

「クラウドサイン」は、導入社数250万社以上・累計送信件数 1000万件超の電子契約サービスです。

弁護士がサービス全体を監修しており、セキュリティの要求水準の高い官公庁・金融機関でも多く採用されています。

電子契約に関連する領域でのソリューション提供や、Microsoft Teams・kintoneなど既存のシステムとの外部連携における実績も豊富で安心して利用できます。

費用 月額費用:10,000円~
サポート体制 電話
※上位プランでは専任のカスタマーサクセス担当
受信者の負担 クラウドサインに登録することなく合意締結が可能
(高度な認証による署名を除く)
導入実績 250万社以上(国内大手企業も多く導入)
運営会社 弁護士ドットコム株式会社

料金プラン

いずれのプランでも、ユーザー数と送信件数が無制限です。

  Light Corporate Business 
おすすめ 個人事業主や
少人数の企業
一般企業向け 内部統制
セキュリティ強化
月額固定費用(税抜) 10,000円 28,000円 要問合せ
送信件数ごとの費用 200円 要問合せ
書類管理
内部統制

(税抜)

実際に利用したユーザーの口コミ

IT/通信/インターネット

1人

 

ペーパーレス化して本当に良かったです

ライター業務のクライアントさんとの業務委託契約締結の際に使用。電子契約になれば時間のロスを減らすことが出来るのが魅力です。メールを開いたら契約書をすぐ読めて、内容を承諾し、名前と住所を入力するだけで契約が出来ます。

IT/通信/インターネット

11人〜30人

 

業務効率化間違いなし!しかし、細部に難あり。

この手のSaaS系ツールと異なり、クラウドサインはログインいらずで使えるため便利です。唯一残念なのは、文字が多くなると名前や住所といった基本情報が枠からはみ出たり、文章に被ってしまうこと。フォントの自動調整機能等があれば100点満点です。

 
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クラウドサイン 含む電子契約サービスの資料をDL

 

 

マネーフォワード クラウド契約


画像出典元:「マネーフォワード クラウド契約」公式HP

特徴

「マネーフォワード クラウド契約」は、契約書の作成から管理に至る契約業務を1つに集約できるワンストップ契約管理サービスです。

電子契約だけでなく、紙の契約書についても決裁のワークフローを利用できるため、少しずつ電子契約導入を進めたい場合にも最適です。

ワークフロー機能が標準で備わっているため、契約業務の効率化と内部統制の強化が叶います。

費用 月額費用:2,980円~(一部制限あり)
サポート体制 チャット・メール・サポートサイト
受信者の負担 取引先(相手方)のアカウント登録は不要
導入実績 要問合せ
運営会社 株式会社マネーフォワード

料金

公式ホームページでは料金は公開されていませんが、マネーフォワード クラウドからのお知らせによると、ワークフロー機能・紙の契約書との一元管理機能・他社API連携機能がついて、月々50,000円程度*とのことです。

*契約送信権数にかかわらず、費用は固定、10ユーザーまで料金内で利用可能

マネーフォワード クラウドシリーズ 法人向けプランでも電子契約の一部機能を利用できます。

【参考】
  • スモールビジネス(年額プラン): 2,980円/月(税込3,278円/月)
  • ユーザー数に応じて追加料金が発生する従量課金制
  • 無料トライアルあり

実際に利用したユーザーの口コミ

不動産/建設/設備

2人〜10人

 

契約関連の進捗状況についても管理しやすい

・契約書類を一括で管理しやすく、情報をまとめるのにとても向いている
・料金設定がいくつかあり、初期費用が掛からず自分の都合に合わせて利用がしやすい
・契約関連の進捗状況についても、まとめて管理がしやすくて大変便利である
・検索機能により、探している契約書類を今までより早く見つけられるようになった

メーカー/製造

11人〜30人

 

ユーザー数によって料金が変動する

・締結完了までいった契約書をフォルダで分けて管理できない
・使用中に動きが悪くなってしまうことがある
・ユーザー数によって料金が変動する
・カスタマイズ性がちょっと低いところがある

 
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電子印鑑GMOサイン

画像出典元:「電子印鑑GMOサイン」公式HP

特徴

「電子印鑑GMOサイン」は、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1*。

他サービスでは電子署名方法が1種類に限られる中、立会人型・当事者型の両方の署名方法に対応しており、契約書の種類や取引先によって契約方法を使い分けできます。

また、上限5件/月の無料プランの提供や、契約印タイプ(⽴会⼈型)の送信料が1件あたり100円(税抜)など、他社と比較してコストをおさえて利用できるのも魅力です。

*導入企業数は「電子印鑑GMOサイン(OEM商材含む)」を利用した事業者数(企業または個人)
1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする ※自社調べ(2023年11月)

費用 無料~(機能制限あり)
サポート体制 電話・メール・チャット・ヘルプサイト
オプションでの個別サポート
受信者の負担 アカウント登録不要
※電子証明書による本人確認をした電子署名の場合のみ、アカウント作成の必要あり
導入実績 350万社超え
運営会社 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

料金プラン

  • お試しフリープラン:月に5文書まで(契約印タイプ(立会人型)のみ、その他機能制限有)
  • 契約印&実印プラン:月額9,680円(税込)
    (実印タイプ(当事者型)・
    契約印タイプ(立会人型)共に使用可能)

詳細は以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

電子印鑑GMOサイン 含む資料を一括DL

 

実際に利用したユーザーの口コミ

その他

1人

 

月5件まで無料で使用できる

・freeeサイン(旧:NINJA SIGN by freee)と比べて安価
・既存のシステムとの連携に必要な機能が揃っていた
・機能に制限はあるものの、月5件までは無料で使用できる
・初心者でも簡単に利用できた

IT/通信/インターネット

31人〜50人

 

モバイルアプリが使いづらい

・添付ファイルの容量制限が厳しく、大きなファイルを送受信する際に制約を感じる
・モバイルアプリの操作性が低く、外出先での業務が不便
・複数の契約書を同時に管理する際に、フォルダやタグの機能が不十分で見つけにくい

 
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基本料が無料!おすすめ電子契約システム

ベクターサイン

画像出典元:「ベクターサイン」公式HP

特徴

「ベクターサイン」(旧:みんなの電子署名)は、基本料金完全無料で、送信した分だけの料金で利用できる電子署名サービス。

ユーザー数や保管数は無制限で機能制限もなく、ニーズに合わせて利用できる点が魅力です。

高コスパにも関わらず、データ暗号化・Firewallによる通信ポート制限・不正なアクセスの検知/防御など、しっかりとセキュリティを担保しています。

費用 基本料金0円(送信1通あたり400円)
サポート体制 要問合せ
受信者の負担 登録なしで署名可能
導入実績 要問合せ
運営会社 株式会社べクターホールディングス

 

料金プラン



「ベクターサイン」は、基本料金無料

送信料は件数によって変動する従量課金ですが、単発利用よりお得な料金プランの利用がおすすめです。

  プラン5 プラン30 プラン100
月間コース 5通1,200円/月 30通6,000円/月 100通12,000円/月
年間コース 60通9,600円/年 360通57,600円/年 1,200通115,200円/年

(税別)
※送信件数がプランを上回った場合に追加で利用できるチャージサービスも提供あり

実際に利用したユーザーの口コミ

IT/インターネット/通信

51人〜100人

ランニングコストが圧倒的に安い

社外での利用よりも社内での利用を想定。利用方法などHPから細かく確認でき、導入に必要な手間が少ない判断した。社内での資料が多く、それぞれに担当者、管理者のハンコが必要なことで効率が悪い企業におすすめ。

サービス/外食/レジャー

51人〜100人

 

外部とのやりとりにはハードルが高い

外部やお客様とのやりとりに使用する場合には、機密保持契約などの準備が必要なため導入のハードルが高い。重要な書類をシステム上に保管し続けるには少々セキュリティが心配される。

 
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WAN-Sign

 画像出典元:「WAN-Sign」公式HP

特徴

「WAN-Sign」は、業界最高水準のセキュリティと低コストを両立させた電子契約サービスです。

電子契約の締結・契約管理だけでなく、セキュリティ・内部統制・ユーザー管理など、通常オプション設定となる機能も標準搭載、専任の営業担当者がシステム導入と導入後の利活用を無料でサポートしてくれます。

外部連携機能の充実も大きな特徴で、WAN-SignのAPIを使用して、既存のワークフローや基幹システムとの連携も可能です。

費用 初期費用:0円
基本料金:0円~
サポート体制 マニュアル・ヘルプデスク・担当営業サポート
有料のカスタマーサクセスあり
受信者の負担 アカウント作成不要
導入実績 200社以上の上場企業
150社以上の金融機関
運営会社 株式会社NXワンビシアーカイブズ

 

料金プラン

「WAN-Sign」は、主要機能が0円で使用可能、データ管理のみ月額固定費がかかります。

  無料プラン 有料プラン
初期費用 0円
月額費用 0円
署名タイプ別料金 当事者型【実印版*】 0円(月3件まで) 300円/件
立会人型【認印版】 0円(月10件まで) 100円/件
データ管理料 累計10件まで0円 5000件まで10,000円/月
※別途大容量プランあり

(税抜)
*実印版利用には、無料/有料プランともに電子証明書の発行が別途必要(1署名者につき8,000円/年)
※別途、 書類電子化代行サービスも提供あり

実際に利用したユーザーの口コミ

サービス

51人〜100人

 

契約書~稟議書まで書面の作成が多い会社にお勧め

書面契約書が原本管理できるところがとても便利。業務上契約書や明細書、稟議書などの書面の作成が頻繁に発生する人にオススメ。1度に何部も作成しなければならない場合にこのシステムの良さを十分に感じられると思います。

IT

251人〜500人

 

取引先に応じた電子契約が出来る

取り引き先に適した手段で電子署名を行い電子契約を締結できる。ただ、スマホで電子署名を行おうとした際、思い通りに操作できないことがあった。結局パソコンでやり直すことになってしまい、不便さを感じた。

 
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簡単で初心者向け!おすすめ電子契約システム

freeeサイン


画像出典元:「freeeサイン」公式HP

特徴

「freeeサイン」(旧:NINJA SIGN by freee)は、とにかくコストパフォーマンスに優れているのが特徴です。

締結が使いやすいだけでなく、ひな形やテンプレートを使った文書作成・AIによるレビュー・契約書管理など、一連の契約業務をカバーする多くの機能を搭載しています。

契約書ごとのワークフロー設定やユーザー権限管理が可能なプランもあり、コンプライアンスや内部統制の強化の面でも安心です。

スタートアップ支援専門家
前川英麿氏

大手他社からfreeeサインに移行した結果、申込書(契約書)の作成締結のスピードが格段にアップしました。月間で考えると約10時間のコスト削減につながっていると思います。PDFだけでなく、WordからGoogle Docsへの変換/テンプレート作成が可能で使い勝手が良いです。

 

費用 実質 5,980円/月~
サポート体制 電話・メール・チャット
受信者の負担 freeeサインに登録する必要なし
※「ninja-sign.com」ドメインのメールアドレスからメールが届く
導入実績 要問合せ
運営会社 フリー株式会社

料金プラン

  Starter Standard Advance
おすすめ 必要最低限の機能 機能を十分に搭載 複数部署での利用
費用(年払い) 実質 5,980円/月
(71,760円/年)
実質 29,800円/月
(357,600円/年)
実質 70,000円/月
(840,000円/年)
電子サイン無料枠 50通/月 100通/月 300通/月~
文書管理 ※オプション
内部統制

(税別)
※個人事業主向けの低価格プラン(980円/月~)と大規模利用向けのEnterpriseプランもあります。

実際に利用したユーザーの口コミ

サービス/外食/レジャー

2人〜10人

 

送信相手側の入力項目もカスタマイズできる

主に顧客との売買契約書が中心だが、送信相手側の入力項目も自由にカスタマイズできるため、フォームに応じた項目設計が可能なのは嬉しい。合意前のプレビュー機能を拡充してもらえるとなおよい。

輸送/交通/物流/倉庫

51人〜100人

 

人事労務管理と一緒に管理できる

経費精算や労務管理をfreeeに変更するにあたり、併せて導入。対社外は相手の協力が必要なのですぐの運用は難しいが、対社内は比較的早く取り組める。入社時の書類や労働契約などを電子化するのは非常に良いので是非使ってみてほしい。

サービス/外食/レジャー

51人〜100人

 

freeeの名前で送られるので見てもらえないことも

迷惑メールに行ってしまうことがある。また、メールの名前がfreeeで送られてしまうので、送り先に見てもらえないことも多い。一方で、社内での利用であれば使いやすいと思う。社外の大切な取引先などに使うのはおすすめできない。

 
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Great Sign

画像出典元:「Great Sign」公式HP

特徴

「Great Sign(グレートサイン)」は、必要な機能が一つのプランに収まっているため、安心・低価格で利用できる電子契約サービスです。

シンプルでわかりやすい画面、各法令に遵守した万全のセキュリティ対策・導入サポートの充実さも魅力です。

費用 初期費用:不要
月額費用:11,000円~
サポート体制 Web・チャット・電話
操作説明等のサポート無料
受信者の負担 登録の必要なし
導入実績 要問合せ
運営会社 株式会社TREASURY

料金プラン

GreatSignのプランは、1法人1契約でユーザー数・契約書送信件数は無制限です。

  シンプルまるっとワンプラン
初期費用 0円
月額料金 11,000円
※年払い121,000円(1ヵ月分お得)
従量課金(締結毎に発生) 165円/ 締結
反社チェック 220円/1件
API連携 11,000円/月

(税込)
※無料トライアルあり
※契約期間の縛りなし、月途中の契約・解約は日割り計算可能

 

ONEデジDocument

画像出典元:「ONEデジDocument」公式HP

特徴

「ONEデジDocument」は、ブロックチェーン技術を活用した、量子コンピュータやAIでは認識できない新たな方式での電子署名が特徴で、記録の信頼性・証明性が高い電子契約システムです。

署名済の文書は紙に印刷して交付でき、署名はQRコードを使っていつでも確認できます。

従来の契約形態との併用が可能であり、電子契約に不慣れな取引先にも対応しやすい点が魅力です。

3者間以上での契約にも対応しているので、多くの署名が必要なケースでも役立ちます。

費用 初期費用:無料
月額費用:18,000円~(税別)
サポート体制 電話・メール
受信者の負担 要問合せ
導入実績 業種・業界を問わず、個人事業主から大企業まで
運営会社 リーテックス株式会社

(税抜)

 

サポート充実が安心!おすすめ電子契約システム

BtoBプラットフォーム契約書

 画像出典元:「BtoBプラットフォーム契約書」公式HP

特徴

「BtoBプラットフォーム契約書」は、BtoBシステム専門20年以上の実績から得たノウハウで、導入前・導入後・取引先のサポートまで任せられる安心の電子契約サービスです。

最新のブロックチェーン技術を採用しているため、契約内容の信用性・機密性を確保でき、自社を含めた最大5社間契約まで締結可能な点も特徴です。

商取引行為(見積・契約・受発注・請求)で発生する書類や帳票類をまとめて管理できるため、見積から請求までの一連の作業を効率化したい企業におすすめです。

費用 月額費用:10,000円~
サポート体制 サポートセンターを完備
受信者の負担 無料で利用できるIDの取得が必要
導入実績 シリーズ累計110万社超え
運営会社 株式会社インフォマート

料金プラン

いすれのプランもユーザー数無制限です。

  シルバープラン ゴールドプラン
  10,000円〜 30,000円〜
電子契約[契約締結] 通常署名 ¥100/通
長期署名 ¥200/通
電子保管[自社保管] 3件/月 無制限

(税別)

実際に利用したユーザーの口コミ

小売/流通/商社

1001人以上

 

契約内容が保存しやすい

・契約内容が保存しやすい
・署名後に、登録したメールアドレスに自動的に内容が送られてくる
・会社側も従業員も、印鑑押印や手書きサインの手間が省ける
・紙と違いデータとして保存され、何度も見返しやすい

不動産/建設/設備

101人〜250人

 

作成が簡単で初心者でもわかりやすい

・相手先登録に非常に時間がかかる
・システムメンテナンスの頻度が多い
・ほかの追加機能に課金しないと使えない機能もあり、面倒な時がある
・アカウント設定がプラットフォームと契約書で多少異なることもある

 
BtoBプラットフォーム 契約書の口コミをもっと見る

 

契約書保管に強みあり!おすすめ電子契約システム

ContractS CLM(旧ホームズクラウド)


画像出典元:「ContractS CLM」公式HP

 

特徴

「ContractS CLM(コントラクツ シーエルエム)」(旧ホームズクラウド)は、契約ライフサイクル管理システムです。

契約書作成・承認・レビュー・締結・更新・管理の契約業務に関わるあらゆる課題を解決し、業務効率化・手間の削減・管理の整備につなげます。

ContractsSignの締結機能、または外部提携の「ドキュサイン」や「クラウドサイン」を利用することで、電子契約から契約書管理までの業務すべてを効率化できます。

費用 初期費用:20万円
月額費用:10万円~
サポート体制 要問合せ
導入実績 大企業からベンチャー企業まで広い実績
運営会社 ContractS株式会社

料金プラン

  スタンダードプラン プロフェッショナルプラン エンタープライズプラン
初期費用 20万円
月額費用 10万円~ 20万円~ 要問合せ

※契約期間は1年単位
※無料トライアルあり

実際に利用したユーザーの口コミ

サービス

 

11人〜30人

契約や承認業務が日常化している会社におすすめ

契約書の承認フローに関しては年配の社員や役員でも簡単に利用できました。操作方法に関してもマニュアルから動画解説まであるので、いままで2~3日かかっていた作業が当日で完了できるまでに効率化されました。

コンサル

51人〜100人

 

中小企業にはお勧めしない

ペーパーレス化することで、電子系に慣れていないクライアントが困惑するという事態が発生するので、一概にすべて電子化することがいいとは思いませんでした。ある程度の大企業であれば業務がはかどり費用対効果があるとは思いますが、中小企業だと費用対効果はあまり見込めないと感じました。

 
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paperlogic

画像出典元:「paperlogic」公式HP

特徴

「paperlogic」は、「立会人型(認印相当)」「当事者型(実印相当)」の両方の電子署名に対応しており、電子署名やタイムスタンプに従量課金設定が無く使い放題という特徴があります。

契約相手も電⼦証明書の取得/利⽤が可能、タイムスタンプはすべての書類に自動付与など、使い勝手が良いです。

シリーズで提供している「電子書庫」サービスを導入することで、契約書・請求書・納品書・取締役会議事録など幅広い文書の保管に対応できます。

費用 月額費用:20,000円(税別)
サポート体制 要問合せ
受信者の負担 ゲストとして無料登録
導入実績 要問合せ
運営会社 ペーパーロジック株式会社

 

料金プラン

月額費用 標準ユーザー数 標準保存容量 電子署名
タイムスタンプ
20,000円(税別) 50名 20GB 使い放題

 

 

法務業務に不安のある方向けのサポートサービス

クラウドリーガル

画像出典元:「クラウドリーガル」公式HP

特徴

「クラウドリーガル」は、専門家の法務サポートと生成AIの融合によって、企業の法務・労務の課題を解決へと導くアウトソースサービスです。

得意領域の異なる弁護士が複数在籍しているため、事業特性を考慮して企業の多様な法務課題に迅速に対応できます。

契約書の作成・レビューから会社設立・商標登録まで、まるごとオンラインで任せられるため、法務業務まで手が回らない中小企業・個人事業主の方に特におすすめのサービスです。

料金プラン

  ブロンズ シルバー ゴールド
月額料金
<年契約>
11,000円 55,000円  110,000円
内容 専門家のアドバイス
契約書自動作成
契約書レビューなど
カスタム法律サービス
労務相談まで可能
契約交渉・取締役会/
株主総会サポートなど
法務全般アウトソース
追加依頼
割引率*
10% 20% 30%

※(税表記なし) 
※会社登記と商標出願は別途費用が発生
*プランに含まれていない作業の追加依頼も、作業所要時間×時間単価(税別3万円)で対応可能

クラウドリーガル 含む資料を一括DL

 

 

 中小企業向け電子契約システムの選び方

1. 自社に適した料金体系を選ぶ

電子契約サービスの料金プランは、初期費用+月額費用(+送信件数による従量課金)で設定されていることが多いです。

  • 月額費用固定型
    →月額費用が変動せず見積もりがたてやすいが、件数が少ないと利用に見合わない
  • 従量課金型
    →発生条件を要確認。契約書の作成や変更ごと・契約の送信ごとなど各社違いあり。
    件数によっては、割高になる可能性もある


一か月あたりの契約書作成数から費用を概算し、月額固定型と従量課金型、どちらのほうが自社にとってコストパフォーマンスがよいか、事前に検証しましょう。

2. 取引先が電子契約に対応していない場合の対応

取引先が契約書を紙ベースで管理している場合、電子データと紙原本を一括管理できるタイプのサービスを選択しましょう。

紙面の契約書と電子契約書が一括管理されていれば、決算や監査に向けての資料準備が圧倒的に楽になります。

さらにOCR機能(画像データをテキスト化できる機能)があると、原本をデータ化するための時間と工数も削減できるので、紙原本の管理が必要ならOCR機能が搭載されているものがおすすめです。

3. 充実したサポート体制があるか

電子契約システムの導入にあたり、社内にシステムの専門知識のある従業員がいない場合もあるでしょう。

導入時の支援や運用開始後のサポートが充実しているサービスを選ぶと安心です。

サービスによって、電話・チャット・ヘルプサイトなど、サポート方法や対応時間が異なるため、自社に合ったサポート体制を提供しているか、事前に確認しましょう。

 

電子契約システムの導入手順を確認しよう

電子契約システムの導入にあたり、どのように進めていけばよいのか不安に思う方もいるでしょう。

以下の記事では、導入手順をステップごとにわかりやすく説明しています。

社内・取引先への周知のポイントや事例も詳しく紹介しているので、参考にして下さい。

 

「日本公庫電子契約サービス」とは何か

「電子契約 中小企業」と検索すると、「日本公庫電子契約サービス」というものが出てきます。

こちらは、日本政策金融公庫(日本公庫)が無料で提供している電子契約サービスですが、日本公庫と取引のある中小企業が融資契約手続きをWeb上で行うためのサービスです。

一般的な商取引や他の金融機関との契約には利用できないので、ご注意ください。

※参照:日本政策金融公庫 日本公庫電子契約サービスのご案内

 

まとめ

電子契約システムを導入すれば、契約書の作成時間を短縮できるだけでなく、契約書検索や保管なども一括管理でき、契約関連業務の効率化が実現できます。

電子契約は、従業員50人以上の企業においては「既に8割近い企業が利用している」という調査結果*もありますが、中小企業ではそこまで導入が進んでいないのも現状です。

「電子契約を導入したい・導入したほうがよい」という意識はあるものの、導入への不安や課題がネックになっているのではないでしょうか。

中小企業でも利用しやすい電子契約は増えきているので、本記事で紹介した「基本料無料」「簡単で初心者向け」「サポート充実が安心」のサービスなど、気になるシステムを確認してみてください。

*参照:一般財団法人日本情報経済社会推進協会「組織における文書の電子化又はDXに係る課題」
画像出典元:O-dan

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