電子契約とは?仕組みやメリット・注意点、書面契約との違いも解説!

電子契約とは?仕組みやメリット・注意点、書面契約との違いも解説!

記事更新日: 2024/02/13

執筆: 大山直美

電子契約とは、紙の契約書に代わり、締結・押印・保管を全てオンライン上で完結できる方法です。

電子データに、電子署名を行うことで法的な有効性を発揮することができます。

この記事では、電子契約の仕組みや、その機能の要となる「電子署名の種類」について解説します。

また、書面契約との違いから、メリットや注意点もわかりやすく紹介するので、便利だとはわかっていても「やり方がわからず導入を迷っている」という方も、ぜひご参考になさってください。

電子契約とは?

電子契約とは、紙を一切使わず、電子データに電子署名を付与することで行う契約方式です。

紙の契約書と異なり、締結がスピーディでコスト削減もできるため、リモートワーク普及の追い風も受け、急速に導入が広がっています。

2023年のJIPDECの調査では、利用率は73.9%にまで増加し、契約時に「電子契約で良いですか?」と聞かれることがますますスタンダード化してきました。

では、そもそも電子契約とは、どのような仕組みで成り立っているのでしょうか?

電子契約の仕組み

電子契約の締結は、「電子契約サービス」を介して行うのが一般的です。

どの電子契約サービスを使っても仕組みは原則同じで、送信者(契約締結元)が契約書データをアップロードしたものに、双方が同意の印として電子署名を行うことで締結します。

 

紙と異なり、データは簡単に修正・複製ができてしまい、その修正の跡が一見わからないので、電子契約において一番大切なのは「改ざんできない」ことを証明することです。

電子署名は、この証明を有効に記録するための役割を果たしています。

電子契約を有効にする「電子署名」

それでは、電子契約を有効にしてくれる「電子署名」について、更に詳しくみていきましょう。

電子署名とは

電子署名とは、システム上で本物の印鑑のように押される印などに紐づく、契約同意の記録です。

例として、電子契約の代表的サービスのクラウドサインを見てみましょう。

紙の契約書と同じ場所にある印の箇所を押すと、「誰が」「何に」合意したかの記録が確認できるようになっています。

ただ印のマークを押すだけでなく、この情報を電子契約と紐づけて残すことが電子署名の肝です。

例:クラウドサインの電子署名確認画面

 

 

タイムスタンプとは

電子署名に加えて、さらに電子契約の有効性を担保する仕組みが「タイムスタンプ」です。

タイムスタンプとは、時刻認証局が発行する勝手に改編できないデジタル時刻情報のしるしです。

タイムスタンプの数値が作成日と一致していれば、改ざんがないという証拠になり、契約書にサインした時間の変更を防ぐことができます。

それにより、電子署名が「いつ」行われたかも、確実に記録を残すことができるのです。

例:アマノタイムスタンプサービスの印影

法的な有効性は


電子契約の法的有効性に重要なのは、「誰が」「何を」「いつ」作成したのかが示されることです。

そのため、前述で紹介した2つの機能、電子署名によって「誰が」「何を」、タイムスタンプによって「何を」「いつ」、を記録します。

郵便でいえば、電子署名が捺印、タイムスタンプは消印のようなイメージです。

電子契約の法的な有効性については、経済産業省から要件が示されており、電子署名とタイムスタンプによる「本人性の確認」と「非改ざん性の確保」ができれば、法的証拠力を有する契約としてより強固に認めてもらうことができます

もし万一、紛争や裁判等になった場合も、有効な証拠として利用できますので、「電子契約だから問題になったとき困った」ということはないのでご安心ください。

電子署名のタイプの違い

電子契約を行うためのサービスは複数ありますが、電子署名の方法は以下の2タイプに分かれます

具体的にサービスを選んでいく前に、その違いをみておきましょう。

  立会人型(電子サイン型) 当事者型(電子証明書型)
電子署名の付与を行う人 電子契約サービス事業者 契約当事者本人
法的効力 十分にあるが、他方式よりは弱い 非常に強い
時間 メール認証でスピーディ 証明書取得に数日から数週間かかる場合も
価格 比較的安い
(1件 数百円~)
比較的高い
(1件1,000円台~数千円)

 

立会人型(電子サイン型)| 導入しやすいタイプ


契約当事者ではなく、第三者(立会人)である電子契約サービス事業者が電子署名を付与する方式です。

なお、付与するのは電子契約サービス事業者ですが、その行為は契約当事者の指示に基づいて行うため、電子署名を行ったのは「当事者本人」と認められることが2020年の政府書面で示されています。

契約当事者の本人確認は、メール認証などの方法によって行います。

基本的にメールアドレスのみで利用できるので、取引先への負担が少なく導入ができ、価格も安い点がメリットです。

法的効力は十分にありますが、他の方式に比べると弱いため、中小企業や個人事業主での利用、また定型の契約書の締結などに向いています。

クラウドサインなどがこうしたサービスを提供しています。

当事者型(電子証明書型)| 法的効力が強いタイプ


認証局が発行した「電子証明書」によって本人性を担保し、契約当事者が電子署名を行う方法です。

法的効力が強い署名方法なので、重要度の高い契約を結ぶ場合は、こちらのタイプがおすすめです。

ただし、電子証明書を発行するために認証局からの電話に対応しなければならない場合もある、契約までの時間が長くなるなど、取引先への負担が大きくなるのがネックです。

法的効力やガバナンスを重視する企業向けの署名方法です。

ハイブリッド型

自社は電子証明書、取引先はメール認証での電子署名で、契約を締結する方法もあり、これをハイブリッド型と呼ぶこともあります。

たとえば「電子印鑑GMOサイン」や「WAN-sign」ではこの締結方法が利用できます。

本人確認の認証方法は、細かく分けると以下のような幅広さがあるので、この中から相手の信用度や契約の重要性にあわせて、その都度適切な方法を選択したい場合はハイブリッドに対応できるサービスを選びましょう。

←より利便性が高い   より本人性が高い→
メール認証 SMS認証 本人確認書類の提出 電子証明書 マイナンバー認証
メールアドレスに届く認証URLをクリック 携帯電話に届くSMS認証で本人確認 メール・SMS認証に加え、本人確認書類の添付を求める方法 電子認証局が発行する電子証明書により本人確認 マイナンバーカードと連携して本人性を確保する

 

電子契約と書面契約の違い

電子契約と書面契約はどんな点が異なるのか、その違いについて説明します。

  書面契約 電子契約
形式 電子契約(PDF)
証拠力 押印 印鑑・印影 電子署名(電子サイン)
改ざん防止 契印・割印 タイムスタンプ
事務処理 やりとり 郵送・持参 Web上で完結
保管 実物保管 サーバー保管
印鑑 必要 不要
法的効力   押印があるので有効 電子署名があるので有効

 

形式

書面契約では、文書を印刷した紙の契約書を使います。訂正があっても再印刷は行いません。

電子契約では、電子データの契約書を使います。Wordだと改ざんしやすいので主にPDFを用います。

証拠力(押印・改ざん防止)

書面契約では、双方が合意した契約であることを示すため、印鑑(印影)を押します。

また、改ざん防止のため、製本部分や控えとの間に、契印・割印を押すのが一般的です。

一方、電子契約では、押印は電子署名(電子サイン)で行います。

改ざん防止には、タイムスタンプと呼ばれるデジタル時刻情報を用いることで「誰も最終版から手を加えていない」ことを証明します。

 
 

事務処理(送付保管と印紙)

書面契約の場合は、契約書を2部作製し押印しあって、それを現物保管する必要があります。

一方、電子契約では全てサーバー上でやりとりが完了するためスピーディです。

また、書面契約の場合は、契約金額や契約の種類によって印紙が必要となりますが、電子契約の場合は印紙不要となります。

 

法的効果

一番重要な法的効果の部分については、どちらも有効です。

書面契約では押印が、電子契約では電子署名・電子サインが契約の証として有効と判断されます。

どちらの形式を用いても法的な問題はありません


電子契約のメリット

電子契約の導入には主に3つのメリットがあります。

  • コスト削減
  • 業務の効率化・スピードアップ
  • コンプライアンス強化

コスト削減

電子契約を導入すると、印刷代・郵送費・収入印紙代などの費用が不要となり、押印や送付手続きにかけていた人的コストも削減できます。

さらに、物理的な保管スペースやファイル・キャビネット代なども不要となり、クラウド型のサービスを利用すれば社内に専用のサーバを設置する必要もありません。

導入企業などのインタビューを見ると、書面契約に比べて約80%~85%のトータルコスト削減につながったなどの声もあるようです。

非公開

31人〜50人

 

大幅な経費削減が出来る

使用開始後4ヶ月ほどは無料オプションをプラスしていたがそれでも150万円ほどの経費削減ができ、とても助かった。ツール利用により、印紙代も200万円ほど削減できました。(電子印鑑GMOサインを利用)

非公開

51人〜100人

 

利用回数が多い企業では割高になることも

電子証明書の発行や電子署名を送信するには別途料金が発生するので、月々の正確な費用コストを出すのはなかなか難しいです。契約・署名手続きが定額制ではないので、極端に利用回数の多い企業などで導入すると割高になります。(電子印鑑GMOサインを利用)

 

業務の効率化・スピードアップ

電子契約では、製本や押印、印紙の添付などの作業が不要となるため、業務効率化が期待できます。

また、書面契約の場合、「押印後の契約書を郵送し、先方に押印して戻してもらう」手順に数日かかってしまいましたが、電子契約であればメールのやり取りでスピーディに行うことが可能です。

さらに、締結後も、過去契約書を台帳ベースで目で見て探す必要がなくなり、必要な書類の検索と閲覧がPC内で簡単にできる点も魅力です。

 

小売/流通/商社

31人〜50人

出社や郵送の手間が削減

契約書締結のために出社する必要がない。業務委託する際に遠方の委託者に対して、わざわざ事務所に出向いてもらう必要もなくなった。また、郵便局まで出向くのに30分程かかっていたが、それらの郵送や押印にかかっていた手間も無くなった。(クラウドサインを利用)

 

コンプライアンス強化

電子契約には、対外的にもコンプライアンス強化した締結方法であると示せるメリットもあります。

電子署名やタイムスタンプは第三者には改ざん不可ですし、電子契約サービスを用いれば、システム的にアクセス権の管理やダウンロード制限をすることもできます。

また、紙の契約書は災害や火災などで消失する可能性がありますが、電子契約であればバックアップが簡単にできるのでデータ消失のリスクも回避できます。

 

電子契約のデメリット・注意点

一方、電子契約には次のようなデメリット、注意点もあります。

  • 社内外への調整が必要
  • 電子化できない契約書類がある
  • サイバー攻撃や情報漏洩のリスク

社内外への調整

まず、電子契約導入によってオペレーションが大きく変わり、紙の契約書に慣れている方たちから反発がある場合があるため、目的説明や研修などを丁寧に行うようにしましょう。

また、電子契約に消極的な取引先から断られる可能性もありますが、その場合には、電子契約システムを導入しなくても、メール認証だけで締結ができる方法もあることを説明するとよいでしょう。

また、先方が違う電子契約システムを使っていても、双方システムの乗り換えをせずに締結することもできるので、状況にあわせて交渉するとよいでしょう。

メーカー/製造

501人〜1000人

 

年配社員の理解促進が必要

メール受領後に既読処理を忘れがちな年配社員が、まだ多い。また、紙であれば書類受けに置いておいて一気に処理ができるが、データの契約書だとそれができないため、人によっては、書類受けから取り出すよりデータを開く方が手間に感じることがある様子。(クラウドサインを利用)

その他

2人〜10人

 

相手に手間を取らせて申し訳なかった

慣れるまでは2〜3ヶ月ほどかかりました。訂正があった場合、お互いの経理担当がこのシステムに慣れてないので、何度も差し戻しで行ったり来たりしたときは、かなり大変でした。相手には手間を取らせて申し訳ないとも感じました。(BtoBプラットフォーム契約書を利用)

 

電子化できない契約書類がある

電子契約を行えないと法律で定められている契約もあるため、注意が必要です。

■電子契約が行えない契約書

訪問販売などの特定商取引の契約書面
事業用定期借地契約
企業担保権の設定・変更の契約
任意後見契約書


実は数年前までは不動産まわりの契約には電子契約が使えないものが複数あったのですが、2022年5月の宅建業法改正により、宅地建物の売買や賃借契約の電子化も可能となりました。

また、相手方の承諾なしに電子契約を使えない契約書もあるため、一方的に電子契約で交付しないよう、あわせて注意しましょう。

■電子契約の利用について、相手方の承諾が必要な契約書

労働条件通知書
派遣労働者への就業条件明示書
下請会社に対する受発注書面


電子契約システムを導入しても、社内で扱う全ての契約書を電子化できるわけではない点を理解しておきましょう。

サイバー攻撃や情報漏洩のリスク

電子文書を保管しているサーバーが攻撃された場合、データ流出、電子契約サービスの機能停止などの問題が生じるかもしれません。

リスク対策を強化するのであれば、セキュリティ対策の高い電子契約サービスを選びましょう。

また、電子契約サービスの中には、契約書の閲覧はできるがダウンロードや印刷は不可、というように、行動や権限を設定できる機能を備えたものもあります。

テレワークや営業活動中の漏洩リスクを防ぐため、こうした情報漏洩のリスクを減らす機能を備えたサービスを探すのもよいでしょう。

電子契約のメリット・デメリットについて、さらに詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

 

おすすめの電子契約サービス4選

ここからは編集部が厳選したおすすめの電子契約サービス4選を紹介します。

各サービスの料金・機能など主要な項目について徹底比較しているので、自社に最適なサービスはどれなのか、ぜひご参考ください。

また、比較検討にあたって、より詳しい情報が知りたい!という方は以下資料もご活用ください。

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電子印鑑GMOサイン|契約書ごとに署名方法が選べる

画像出典元:「電子印鑑GMOサイン」公式HP

 

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特徴

「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型電子契約サービスです。契約締結にかかる手間や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現できます。

"重要契約書などは本人確認を付けることで、特定の人物でしか開けないように設定ができます。"という口コミにもあるとおり、重要な書類を安全に取り扱うことができます。

評価が高いポイント3つ★★★
  • 企業16万社以上のITインフラを支えるGMOが運営し、弁護士による監修あり
  • セキュリティ関連の認証を数多く取得しており、大企業からの信頼も厚い
  • 送信料は他社と比較してほぼ半額の1件あたり110円

 

署名方法

電子署名・高度電子署名・ハイブリッド署名の全ての署名方法が利用可能なので、契約書ごとに使い分けることができます。

料金プラン

  お試しフリープラン 契約印&実印プラン
月額 0円 9,680円
登録ユーザー数 1 無制限
送信数 上限5件/月 無制限
契約印タイプ 立会人型 立会人型/当事者型


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実際に利用したユーザーの口コミ

ゲーム業界

1001人以上

 

件数の多い大規模な会社にはおすすめ

回覧完了のスピードが格段に上がりました。申請者が申請したのと同時に、承認者に一斉に承認依頼が送られるので、承認完了までがスピーディーで非常に良いです。

通信業

51〜100人

 

慣れるのに時間がかかった

クラウドサインに比べると、感覚的な使いやすさが劣っていると思うので、ユーザビリティという点では低いと言えるかもしれないです。


電子印鑑GMOサインの口コミをもっと見る

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クラウドサイン|サービス導入率№1の圧倒的知名度

 

画像出典元:「クラウドサイン」公式HP

 

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特徴

「クラウドサイン」は、弁護士監修のもと開発された国内で圧倒的な利用実績を誇る電子契約サービスです。立会人型電子契約サービスとして初めて、電子署名法が定める「電子署名」に該当することを法務省・デジタル庁に認められています。

"クラウドサインを導入しておけば基本的に問題ない!"というくらい必要な機能が網羅されており、シンプルなUIでI操作も簡単です。

評価が高いポイント3つ★★★
  • Microsoft Teams、Kintoneなど外部サービスとの連携数が圧倒的
  • 取引先がクラウドサインを導入していなくても、契約締結ができる
  • 契約書テンプレートは約10種類。自社使用の雛形をPDFでアップロードすることも可能

 

署名方法

メール認証による署名での契約締結。締結のしやすさを重視する企業に向いています。

料金プラン

月額に送信費用200円/1件を合わせた金額になります。
すべてのプランで「ユーザー数・送信件数」は無制限となります。

  Light Corporate Business Enterprise
プラン 個人事業主や少人数の企業向け 電子契約・書類管理の機能を備えた一般企業向け 内部統制・セキュリティを強化する機能を追加 全社利用を想定された企業向けの書類管理機能を追加
月額 10,000円 28,000円 要問合せ 要問合せ


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実際に利用したユーザーの口コミ

IT/通信/インターネット

11人〜30人

邱 世偉

業務効率化間違いなし!しかし、細部に難あり。

検索機能がある点は極めて便利だと感じました。これがあることによって書類を保存する手間、管理する手間、紛失するリスク、また必要なときに探す手間、全てなくなります。唯一残念なのは、文字が多くなると名前や住所といった基本情報が枠からはみ出たり、文章に被ってしまうことです。

IT/通信/インターネット

1人

鐘ヶ江由美

ペーパーレス化して本当に良かったです

ペーパーレスでネット上で完結できるのが何より業務しやすいと思いました。電子契約になれば時間のロスを減らすことが出来るのが魅力的です。メールを開いたら契約書をすぐ読めて、内容を承諾し、名前と住所を入力するだけで契約が出来ます。


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マネーフォワード クラウド契約|ワークフロー・締結・契約管理を一気通貫で!


画像出典元:「マネーフォワード クラウド契約」公式HP

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特徴

「マネーフォワード クラウド契約」は、電子契約も紙の契約も一元管理できるため、紙の契約書も管理しながら少しずつ電子契約も導入していきたい企業におすすめな電子契約サービスです。

ワークフロー機能が標準で備わっているため、社内での申請・承認から契約締結までを一つの画面内で行うことができる点も優れています。

評価が高いポイント3つ★★★
  • 紙の契約書についても決裁のワークフローを利用可能
  • 取引先は登録の必要なし。メルアドのみで契約締結可能
  • ワークフロー決裁の承認者を固定しガバナンスの強化を図る

 

料金

個人向けの基本プランは月額800円から展開しています。

▼マネーフォワード クラウドシリーズの法人向け各プラン基本料金

  スモールビジネス
(年額プラン)
ビジネス
(年額プラン)
税抜き金額 2,980円/月~ 4,980円/月~

公式ホームページでは料金は公開されていませんが、編集部の調査によると、ワークフロー機能・紙の契約書との一元管理機能・他社API連携機能がついて、月々50,000円程度で利用できます。

実際に利用したユーザーの口コミ

サービス/外食/レジャー

2人~10人

 

銀行口座取引中心の会社に向いている

・仕訳から自動的に会計帳簿が作られる。
・勘定科目がプルダウンで選択出来て効率的である。
・オンライン口座やカード決済のデータ連携が簡単に出来る。そのまま仕訳作業につながるので手動の手間が省ける。

金融/保険

11人〜30人

 

連携できる銀行口座に制限がある

・連携できる銀行口座に制限があり、使用中の銀行口座が対象外である場合は手間がかかる。
・たとえば、スタッフの口座反映ができない、取引先の会社へのスムーズな取引ができないといった不便があり、手動で明細を入力しなければならなかった。

 
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リーテックスデジタル契約|契約合意から締結まで一気通貫が可能


画像出典元:「リーテックスデジタル契約」公式HP

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特徴

「リーテックス」は、受注契約から電子記録債権による決済まで、一つのソフトウェアですべての文書・資料の電子保存・管理が行える取引電子クラウドです。国の指定機関による厳重な本人確認や法人の存在・意思確認の徹底により、業界最高峰の法的安定性を誇るサービスです。

誰でも扱いやすいのが魅力で、サポート対応も充実しているため、操作や運用に不安のある企業におすすめです。

評価が高いポイント3つ★★★
  • 月額3,667円から利用が可能で、コスパが良い
  • ボタンが大きくて誰でも使いやすい
  • 電話、メール、ビデオ会議、訪問(関東近郊)でサポートを行っている

 

署名方法

電子証明書を発行して契約締結を行います。

料金プラン

リーテックスデジタル契約の料金プランは、以下の5つのプランから選択できます。

  エントリー トータル
600
トータル
1200
トータル
3000
プレミアム
12000
初期費用 無料
利用料 無料 18,000円/月
216,000円/年
27,000円/月
324,000円/年
50,000円/月
600,000円/年
100,000円/月
1,200,000円/年
ユーザー数
上限
※1
5名まで 30名まで 50名まで 100名まで 1,000名まで
タイム
スタンプ
契約発信
/電子保存
※2
0回
(契約発信)
600回
/年まで
1,200回
/年まで
3,000回
/年まで
12,000回
/年まで
契約受信件数 無料・無制限
ストレージ
容量
※3
1.0GBまで 100.0GBまで 100.0GBまで 100.0GBまで 1.0TBまで
機能 契約受け取り
のみ
電帳法対応
電子取引保存
ワークフロー
電帳法対応
電子取引保存
ワークフロー
電帳法対応
電子取引保存
ワークフロー
電帳法対応
電子取引保存
電子債権化
ワークフロー
100年
電子契約

初期導入支援

(税別)

※1:上限を超過した場合、20名単位で2,000円/月(税別)の追加料金が発生。
※2:上限を超過した場合は100回単位で10,000円/月(税別)の追加料金が発生。
※3:上限を超過した場合は100GB単位で10,000円/月(税別)の追加料金が発生。

ファイル添付オプション

  1契約につき
5件まで
1契約につき
10件まで
利用料 2,000円/月
24,000円/年
3,000円/月
36,000円/年

(税別)


詳しくは、以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

実際に利用したユーザーの口コミ

IT

251人〜500人

 

安全性を保ってオンライン上で契約出来る

契約書のデータを暗号化した上で、自社と取り引き先でしか内容を確認できない状態で安全に契約書をやり取りして30分以内に契約を締結できるところが決め手となり、導入することになりました。

サービス

51人〜100人

 

利用登録をする際の入力事項が明らかに多すぎ

「この項目はいらなくないかな?」と感じるものも必須項目として多数あったので面倒くさく感じました。最低限の事項だけで簡略化されてほしいと思いました。

 
リーテックスの口コミをもっと見る

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電子契約の使い方

そうはいっても電子契約を、実際どうやって使うのかイメージがわかないという方も多いでしょう。

最後の章では、電子契約の導入企業のうち、約8割が利用しているという代表サービス「クラウドサイン」を例に、その使い方を簡単に紹介していきます。

契約書を送る側

契約書の作成


まずは契約書類を作成します。PDFをアップロードする方法と、テンプレートを利用する方法があります。

今回は公式テンプレートとしてデフォルトで用意されている「秘密保持契約書」というテンプレートを使用します。

なお公式テンプレートは他にも業務委託基本契約書や雇用契約など、よく使われる契約書テンプレートが10個ほど用意されており、記入事項も自由にカスタマイズすることができます。

契約内容の入力


次は入力項目の設定です。

ドラッグアンドドロップなど感覚的な操作で、誰がどの欄を埋めるのか、入力項目を設定できます。

送信する


入力項目の設定が終わったら、最後に送信先などの確認をしてから「送信する」ボタンを押して送信完了です。

なお、送付先は複数設定でき、また確認の順番も決めることができるため、「まず社内の上司に確認してもらって、次にクライアントに確認してもらう」といったこともできます。

クラウドサイン上で契約書類をメール送信できるので、メールアプリを開いて文章を作成して、ファイル添付して送信する、といった一連の手間はすべて不要です。

契約書を受け取る側

受信する


契約書類を受信した側は、上の画像のようなメールを受け取ります。

もし契約相手がクラウドサインを利用していなくても、問題なく契約書類を受信し、書類確認できるようになっています。

契約の内容に同意する


契約相手が契約書類の内容を確認し、必要事項も記入したうえで「書類の内容に同意」というボタンを押せば契約完了です。

記入内容が反映された契約書のPDFデータが契約相手にメールで送信され、また送信側はクラウドサイン上で締結済の契約書としていつでも確認できるようになります。

 

いかがでしょうか。画面上のボタンを押すだけの簡単操作で、書類の準備・送付・同意の作業までが完了することがおわかりいただけたかと思います。

実際、書面上の契約書の作り方などをレクチャーするよりも、何をどうすればよいのかがわかりやすいため、新人教育やはじめて契約手順を学ぶ方には、電子契約のほうがおすすめかもしれません。

電子契約各社によって、画面のデザインなども異なるため、気になるサービスのデモや資料を見て、自社にあったものを選定するとよいでしょう。

まとめ

電子契約の安全を担保する仕組みについて説明しました。

電子契約自体は電子署名とタイムスタンプにより書面契約の署名捺印と同じような安全性が担保されています。

電子署名による契約の有効性を認める法令や、電子データによる契約書の保存を認める法令を整備するなど、行政も電子契約導入を推進しています。

取引先への対応や業務オペレーションの変更など導入のハードルとなるものもありますが、電子契約にはたくさんのメリットがあるので、この機会にぜひ導入を検討してください。

 

画像出典元:o-dan、pixels、「クラウドサイン」「アマノタイムスタンプサービス」公式HP

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