記事更新日: 2021/07/21
この記事では、電子契約が印紙不要となっている5つの理由と根拠を解説します。
電子契約が印紙不要の理由は「課税対象は紙の契約書であり、電子データである電子契約は課税対象外」と解釈できる法的根拠や国税庁・政府の見解があるからです。
印紙不要になれば、印紙代が0円になり、コスト削減や契約業務の効率化を図ることが出来ます。
自社で扱う契約書が「電子契約で印紙不要になる契約書」か「書面でなければいけない契約書」を見極めてから、電子契約システムを選びましょう。
このページの目次
画像出典元：国税庁「印紙税の手引（3契約書）」
電子契約は非課税文書であり印紙不要です。しかし「電子契約は印紙不要」とはっきり法律で決まっているわけではありません。
電子契約が印紙不要となっているのは、印紙税法・国税庁・政府が「課税対象は紙の契約書」と説明していることが根拠になっています。
「電子契約は紙の契約書ではないので印紙不要」と解釈できるのは、主に5つの理由からです。
電子契約が印紙不要なのは、印紙税法の法令解釈通達で下記のような説明があるからです。
第7節 作成者等
第44条 （作成等の意義）法に規定する課税文書の「作成」とは、単なる課税文書の調製行為をいうのでなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう。
引用：法令解釈通達第7節 作成者等
「課税文書となるべき用紙」が「用紙（紙）ではない電子契約は課税文書ではない」と解釈されて電子契約は印紙税がかからないとなっています。
印紙税法の中でも「文書」を紙の書面、電子データは「電磁的記録」と区別して言葉を使っています。
電子契約が印紙不要なのは、印紙税法第2条と3条では以下のように定められています。
第2条 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。
第3条 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第五条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書（以下「課税文書」という。）の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。
引用：第2節 文書の意義等
「別表第一の課税物件の欄に掲げる文書」が「文書とは書類である」と解釈されて「電子データである電子契約は課税対象ではない＝電子契約は印紙不要」の法的根拠になっています。
国税庁の「No.7100：課税文書に該当するかどうかの判断」で「下記3点が全て当てはまる文書が課税文書」と説明しています。
電子契約は、No.7100：課税文書に該当するかどうかの判断の3点に該当しないため印紙税不要となっています。
（1）印紙税法別表第１（課税物件表）に掲げられている20種類の文書により証されるべき事項（課税事項）が記載されていること
（2）当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること
（3）印紙税法第5条（非課税文書）の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと
電子契約が印紙不要に対して、国税庁は「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」で「電子データで行った契約は作成に該当しないため、印紙税は発生しない」と回答しています。
作成は紙の契約書に対して行う行為であり、電子データで行った契約は「作成に該当しない」という考え方です。
「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」に対する国税庁の回答 注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しないものと考える。
電子契約は印紙不要について「参議院議員櫻井充君提出印紙税に関する質問に対する答弁書」の中で印紙税について「電磁的記録（電子ファイル化された契約書）は印紙税の課税対象ではない」と答えています。
五について 事務処理の機械化や電子商取引の進展等により、これまで専ら文書により作成されてきたものが電磁的記録により作成されるいわゆるペーパーレス化が進展しつつあるが、文書課税である印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されないこととなるのは御指摘のとおりである。
以上の5つの根拠から、印紙が必要なのは紙の契約書であり、電子契約は課税対象にならず「印紙不要」で間違いありません。
契約書に印紙を貼って印紙税を納税する義務は、印紙税法第2条および第3条に定められています。
契約書の印紙税は、取引や契約自体に課税されるのではなく「取引や契約の文書（例：契約書など）」が課税対象です。
取引や契約を行っても「文書」が作成されなければ印紙税は発生しません。
電子契約で課税対象となる契約文書の作成・締結を行った場合は「印紙不要＝印紙税0円」になります。
課税対象となる文書は、国税庁「印紙税額一覧表」に掲載されている文書です。
画像出典元：国税庁「印紙税額一覧表」
7号文書に該当する契約書を月10枚発行している場合は、紙の契約書では印紙税「40.000円」ですが、電子契約では印紙税「0円」になります。
電子契約にすることで印紙代がなくなり、コスト削減と節税に繋がります。
電子契約データをプリントアウトした書面に押印や署名等が行われた場合は「プリントアウトした書面が契約書原本」とみなされ、紙の契約書が発行されたとして課税対象になります。
電子データ上で契約の作成・締結・原本保存を完結しないと印紙不要にはならなず、課税対象になるので注意しましょう。
電子契約システムを導入すれば、法的に有効な電子データ上で契約の作成・締結・原本保存を完結することが出来ます。
一般的な契約書の多くは電子契約が可能ですが、中には電子契約ではなく「紙の契約書」しか認められていない契約書もあります。
電子契約を導入する時は「自社の契約書の種類」を確認しましょう。
弁護士ドットコム株式会社が運営していることで人気が高い「クラウドサイン」。CMも活用し、知名度・利便性で他社を一歩リードしているサービスです。実際に大手企業の導入実績も多数あります。
クラウドサインはメール認証での契約締結になるため、比較的締結が簡単です。
そのため個人事業主やアルバイトなど対個人の契約や海外企業との契約でも気軽に利用できます。従業員を対象とした雇用契約書や秘密保持契約書や、取引先企業との発注書や受注書のやり取りなどでも活用しやすいです。
ただし契約書の送信はPDF形式のみ・1回ごとの送信料が200円と他社と比較しても少し高めの設定になっている点がネックです。
メール認証による署名での契約締結。締結のしやすさを重視する企業に向いています。
| プラン | 月額費用 | 送信件数ごとの費用 | 特徴 |
| Standard | 10,000円 | 200円 | 全ての基本機能搭載 |
| Standard plus | 20,000円 | 200円 | Standard＋インポート機能 |
| Business | 100,000円 | 200円 | 高度なリスク管理機能 |
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自社で修正した箇所は履歴として自動保管されるなど、ワードファイルでは実現不可能な効率化を実現してくれます。
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スタートアップ支援専門家 プロトスター株式会社 代表取締役CEO
スタートアップ支援専門家 前川英麿によるNINJA SIGNの総評
エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズに入社。その後、フロンティア・ターンアラウンドに入社。15年よりスローガン株式会社でSlogan COENT LLPを設立。16年に起業家支援インフラを創るべくプロトスター株式会社を設立。経済産業省 先進的IoTプロジェクト選考会議 審査委員・支援機関代表等。
簡単で初心者でも使いこなすことができる電子契約サービス
メール認証、二要素認証による署名での契約締結になります。締結のしやすさを重視する企業に向いています。
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| Free | 0円 | 0円 | 基本機能のみ |
| Light | 0円 | 4,980円 (税込5,478円) |
テンプレート登録数無制限 |
| Light Plus | 0円 | 19,800円 (税込21,780円) |
Wordテンプレート登録等追加 |
| Pro | お問合わせ | 50,000円~ (税込55,000円〜) |
専任サポート等追加 |
| Pro Plus | お問合わせ | 120,000円~ (税込132,000円〜) |
全機能、全オプションが利用可能 |
詳しいプランの違いや料金詳細は資料をご参照ください。
画像出典元：「BtoBプラットフォーム契約書」公式HP
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また、他のBtoBプラットフォームシリーズと連携させることで、契約書だけではなく、見積・受発注・請求の際の帳票類をすべて電子データ化できる点が魅力です。
ただし電子証明書型の電子署名方法を提供しているため、1回きりの契約が多く、クライアントに手間・工数をかけさせたくない、という企業にとっては少しハードルが高い可能性があります。
電子証明書を発行して締結を行います。取引先にも、招待メールのリンクから電子証明書の設定を行ってもらいます。
電子証明書を用いているので、法的効力が強い電子契約サービスです。
| プラン | 初期費用 | 月額費用 | 特徴 |
| フリープラン | 0円 | 0円 | 無料プランでもユーザー数無制限 |
| シルバープラン | お問い合わせ | 10,000円〜 | 電子契約のみ利用可能 |
| ゴールドプラン | お問い合わせ | 30,000円〜 | 電子契約に加え電子保管が利用可能 |
料金は全体的に割安だといえます。
文書送信1通あたりの費用も50円/通と、他のサービスと比べても安いです。
また現在、オプション機能「ドキュメントScanサービス」のスキャン費用10万円を無料提供する特典プランもあります。
詳細は資料をご覧ください。
画像出典元：「jinjerサイン」公式HP
jinjerサインは電子契約サービスを初めて導入する企業でもスムーズに利用しやすいサービスです。
使いやすいUIときめ細やかなサポート体制で、導入企業・契約先企業ともに安心して利用できます。
多彩な機能によって、契約書起案・レビュー・契約締結・保管など、契約締結に関する業務がWEB上にてワンストップで行えるのも特徴です。
通常プランは初期費用50,000円、月額8,700円。
アカウント数や書類送信件数は無制限ですが、送信ごとに1通200円の費用がかかります。
画像出典元：「電子印鑑GMOサイン」公式HP
「電子印鑑GMOサイン」は、16万社以上の企業のITインフラを支えるGMOが運営している電子契約システムです。20年以上日本のインターネット基盤を支えている企業ならではの充実機能には定評があります。さらに弁護士監修の点も安心です。
また電子印鑑GMOサインはトップレベルのセキュリティを誇る電子契約システムです。一つひとつの契約データごとに暗号化して保管していたり、契約データのバックアップも毎日行っているので、重要な書類を安全に取り扱うことができます。
お試しフリープランは無料で利用できるので、まずは試験的に使ってみて、その後導入を検討してみるのが良いでしょう。
電子署名・高度電子署名・ハイブリッド署名の全ての署名方法が利用可能なので、契約書ごとに使い分けることができます。
「契約印＆実印プラン」は月額利用料9,680円（税込）で利用できます。
詳しいサービス内容・料金を知りたい方は、資料チェックできます。
今回は、電子契約と紙契約の違いや収入印紙との関連を中心に紹介してきました。電子契約に印紙が不要なのは間違いありません。
電子契約システムは導入するメリットが大きいので、無料トライアルなどを利用して検討しましょう。
画像出典元：Shutterstock、O-DAN
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