記事更新日: 2023/02/17
政府のデジタル化推進により重要な書面の電子化が進む中、電子契約サービスの導入を考えている企業も多いのではないでしょうか？
まずは、取引先の反応も見つつ、書面と併用しながらお試し利用したいと考えている企業におすすめしたいのが無料で利用できる電子契約サービスです。
この記事では、無料の電子契約サービスの選び方のポイント、無料版と有料版の違い、メリット・デメリットをわかりやすく解説していきますので、ぜひ自社に合った電子契約サービスを見つけてみてください。
スタートアップ支援専門家 プロトスター株式会社 代表取締役CEO
前川英麿
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、ベンチャーキャピタルのエヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ（現、大和企業投資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社）に入社。
シードからレイターまで幅広いフェーズ、領域の企業への投資育成に関与した。
その後、常駐の経営再建支援に特化したフロンティア・ターンアラウンドに入社し、地方における小売・製薬・メーカー等の経営再生に従事する。
2015年2月よりスローガン株式会社に参画し投資事業責任者として、Slogan COENT LLPを設立し、20社以上の企業に投資。
2016年11月に起業家支援インフラを創るべくプロトスター株式会社を設立。
その他、経済産業省 先進的IoTプロジェクト選考会議 審査委員・支援機関代表、ネイティブ株式会社社外取締役、株式会社サイトビジット（現：freeeサイン株式会社）社外監査役など複数の企業の経営に関与している。
青山学院大学「アントレプレナーシップ概論」非常勤教員。
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このページの目次
画像出典元：「freeeサイン」公式HP
freeeサイン(旧：NINJA SIGN by freee)は、無料プランから有料プランへ移行しても利用を継続しやすい価格が魅力です。
有料プランとなると一般的に、契約書を1件送信する度にコストがかかる従量課金制となる場合が多い中、freeeサインの有料プランではそのまま0円なので、コストの心配なく利用を続けられるのは嬉しいですね。
無料プランでは、契約書送信数はひと月1通、テンプレートは3個まで登録可能です。
機能面では、契約書作成・依頼・レビュー・保管といった契約のすべての流れをカバーしており、契約書ワークフローの簡略化を実現できます。
プロトスター株式会社 代表取締役CEO
スタートアップ支援専門家 前川英麿による「freeeサイン」の総評
16年に起業家支援インフラを創るべくプロトスター株式会社を設立。これまで100社以上のスタートアップ支援に携わる。経済産業省 先進的IoTプロジェクト選考会議 審査委員・支援機関代表等。
簡単で初心者でも使いこなすことができる電子契約サービス
・テンプレート登録・管理機能
・契約書ごとに設定できるワークフロー機能
・権限設定機能
・初期費用：0円
・月額費用：0円～
機能の詳細や有料版については以下より資料をご確認ください。
画像出典元：「クラウドサイン」公式HP
クラウドサインは弁護士ドットコム株式会社が運営しており、弁護士監修による安心感が特徴となっています。導入実績は10万社以上、大手上場企業のほか、金融業や士業など幅広い業界で利用されています。
初めて操作する人でも迷わない直感的なUI・UXと、契約書検索機能やテンプレート機能といった充実した機能を搭載しています。また、Slackなどの外部ツールとの連携も豊富です。
フリープランは、契約書の送信・保管・検索といった契約締結に必要な基本機能のみとなっており、アカウント数1名、ひと月の送信件数は5件までとなっています。
・契約書検索機能
・テンプレート機能
・ワークフロー機能
・初期費用：0円
・月額費用：0円～
機能の詳細や有料版については以下より資料をご確認ください。
画像出典元：「BtoBプラットフォーム 契約書」公式HP
BtoBプラットフォーム 契約書のフリープランで特徴的なのは、ワークフロー機能が利用できることです。
紙の承認フローを変えることなく社内稟議の起案から承認までをクラウド上で行えるようになるため、社内プロセスを高速化します。そのほか、アカウント数無制限、電子契約書の保管もひと月3件まで利用できるので、無料で色々と試すことができます。
有料プランでは、契約期限切れアラート機能や権限管理などリスクマネジメントを重視した機能が利用できます。
契約締結に加え社内の決裁フローの効率化を実現したい方におすすめのサービスです。
・契約書保管機能
・ワークフロー機能
・契約期限切れアラート機能機
・初期費用：0円
・月額費用：0円～
機能の詳細や有料版については以下より資料をご確認ください。
画像出典元：「DottedSign」公式HP
「DottedSign」は、安全かつ迅速にワークフローの一元管理が可能な最先端の電子署名サービスです。
異なるデバイス間でも電子サインによる契約締結が可能で、契約プロセスの自動化にも対応しています。シンプルで使いやすいUXなため、個人またはチームで、スタートアップや中小企業、大企業まで幅広く利用されています。
モバイル端末からも利用可能で、外出や出張の多い会社にも最適です。
「DottedSign」にはフリープランと3つの有料プランがあります。
年間プランには割引があり、月間プランよりもお得です。
電子契約サービスによっては契約書1送信あたり100円程度かかる場合がありますが、DottedSignの有料プランは無制限のため利用しやすいです。
デバイスは、iPhone、iPad、Android、ブラウザに対応しているのも魅力です。
各プランの詳細については、お問い合わせください。
| フリープラン | プレミアムプラン | ビジネスプラン | 企業向けプラン | ||
価格 |
月間プラン | 無料 | 1,800円/月 | 15,000円/月 | 要相談 |
| 年間プラン | 無料 | 11,520円/年 ※1カ月当たり960円 |
108,000円/年 ※1カ月当たり9,000円/月 |
要相談 | |
| ユーザー数 | 1名まで | 1名まで | 5名まで | 5名以上 | |
| 送信件数 | 月3件まで | 無制限 | |||
| 署名者への一括送信 | 1件3人まで | 無制限 | |||
| アカウント認証 | Eメール | Eメール/SMS | |||
※税別
画像出典元：「みんなの電子署名」公式HP
「みんなの電子署名」は1年以内はオプションサービス含めて完全無料で機能も無制限なので、始めて導入する電子署名サービスとして最適です。
さらに無料でできる上に、みんなの電子署名は最高水準のセキュリティ体制をとっているのもポイントです。
たとえば、SSLによる暗号化通信の確立やファイアウォールによる通信ポートの制限、IDS/IPSによる不正侵入の検知・防御などの対策です。さらに署名した文書に関しては、暗号化したうえで保存しているため、万一流出しても内容はわかりません。
セキュリティ対策に加え、流出という万一の対策もとられているので、無料とはいえ、ビジネスでの利用にも充分耐えうるサービスです。
署名をはじめ、文書管理やワークフロー、アカウント管理など、全ての機能が無料。
文書保管料金は1年以内だと無料で、1年以上だと50文書単位で月額500円の課金です。
画像出典元：「ジンジャーサイン」公式HP
ジンジャーサインは電子契約サービスを初めて導入する企業でもスムーズに利用しやすいサービスです。
使いやすいUIときめ細やかなサポート体制で、導入企業・契約先企業ともに安心して利用できます。
多彩な機能によって、契約書起案・レビュー・契約締結・保管など、契約締結に関する業務がWEB上にてワンストップで行えるのも特徴です。
ライトプラン、ライトプラスプラン、ベーシックプランの3種類があります。
ライトプランは初期費用50,000円、月額10,000円(税抜)です。
アカウント数や書類送信件数は無制限ですが、送信ごとに1通200円の費用がかかります。
ジンジャーサイン 含む電子契約サービスの資料をDL
画像出典元：「FAST SIGN」公式HP
「FAST SIGN（ファストサイン）」は、web面接ツールSOKUMENのオプション機能として使える電子契約サービスです！
上記2サービスをセットで利用することで、面接や商談のオンライン化と、契約締結のオンライン化が同時にできるようになるので非常に便利です。
スマホでも簡単に契約を結べる点が利点で、雇用契約だけでなく、業務委託契約や秘密保持契約を締結する際にも活用できます。
さらに、契約の締結後に料金が発生する点も他社サービスと比較して優れたポイント。書面ミスなど契約締結に至らない場合、無駄なコストがかかりません。
「FAST SIGN」には3つの料金プランがあり、どのプランも初期費用は無料です。
月額料金は、ライトプランが11,000円（税込）、ベーシックプランが22,000円（税込）。
いずれのプランも担当者のアカウント数は無制限となっています。
タイムスタンプオプションもあり、ライトプランが3,300円（税込）、ベーシックプランが13,200円（税込）で利用できます。
無料トライアルもあります。
画像出典元：「WAN-Sign」公式HP
WAN-Signは、本人性と原本性を確保した高い信頼性を持つ電子契約サービスです。
50年間で培った契約管理ノウハウを基に、強固なセキュリティと内部統制を実現してくれます。
ユーザーフレンドリーな操作感なので社外関係者にも負担なく利用してもらえるサービスです。
WAN-Signの電子契約は0円から利用可能です。
書面契約原本の電子化委託は有料プランになります。
※書面契約の登録は無料です。
画像出典元：「電子印鑑GMOサイン」公式HP
電子印鑑GMOサインは、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス。
印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。
導入企業数は2022年12月時点で190万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1*。
他サービスでは電子署名方法が1種類に限られる中、立会人型・当事者型の両方の署名方法に対応しており、契約書の種類や取引先によって契約方法を使い分けることができる点も魅力です。
*導入企業数は「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントする。
電子印鑑GMOサインには無料で使えるプランがあります。月に5文書までという制限はありますが、電子契約サービスを試してみたいと考えている企業にはぴったりです。
「契約印＆実印プラン」は月額利用料9,680円（税込）です。
機能の詳細や有料版については以下より資料をご確認ください。
画像出典元：「リーテックスデジタル契約®︎」公式HP
リーテックスデジタル契約は、法人間での契約締結に最適な電子契約サービスです。
国の指定機関による厳重な本人確認など業界最高峰の法的安定性を誇ります。
また、書類のデジタル化によるコストの削減も可能になります。契約関連の業務について、その質を保ちながら効率化を目指したい企業にはおすすめのサービスです。
導入に際しての料金は発生しません。
契約発信数によりプランが異なりますが、5回までは無料で利用できます。
画像出典元：「DocuSign」公式HP
国外でも広く使われている契約締結システムです。
インターネットに繋がっているデバイスであればいつどこでも署名ができ、DocuSignのクラウド上で保存されます。
契約締結に必要な工程の大部分を行ってくれるため、ペーパーレスだけでなく時短や業務改善の期待ができます。
DocuSignは署名するだけであれば無料で使用できます。
他ユーザーへ契約書を送り署名を促す場合や、管理・カスタム機能を使用する場合は有料です。
30日間の無料トライアルが用意されています。
画像出典元：「e-sign」公式HP
誰でも永久に無料で利用できる、メール認証型の電子契約サービスです。
ブロックチェーンとデジタルIDアプリで原本性と本人性をさらに担保し、セキュアな電子署名があらゆるファイル形式で行えます。
これからも続々と機能が追加されていく、注目のサービスです。
料金は完全無料です。
契約件数の制限や、利用の有効期限もありません。
電子契約サービスの比較検討に役立つ資料を無料配布中！
現在、起業LOGでは独自に実施した取材や口コミ調査などで分かった情報をまとめた、お役立ち資料を無料配布中です。
がもらえます！
無料プランは多くの場合、ひと月に送信できる件数や利用可能なユーザー数など、各種制限が設けられています。
有料プランに移行するとそれらの制限が緩和されますが、注意したいのは、契約書を送る毎に費用が発生する従量課金（１通〇円）となる場合です。
このタイプでは毎月の送信数によってトータルコストが変動するため、お試し利用している間に、自社の予算内での利用が可能か見極めましょう。
電子契約サービスの大きな効果として、契約成立までの時間短縮があります。
この効果を阻害しないために、契約書の作成を簡単にするテンプレート機能が搭載されているサービスを選択しましょう。
テンプレート機能があれば自社の契約フォーマットに合わせた契約雛形を比較的楽に作成することができます。
また、自社のルールに沿った契約書のカスタマイズが可能かについても確認することをおすすめします。
契約の締結だけでなく、契約に伴う社内申請～承認に関する一連の工程も整理できるワークフロー機能があれば、さらに業務効率がアップします。
一般的には有料プランに移行するとワークフロー機能が利用できるようになりますが、中には無料プランでも使用できるサービスもあります。
契約書に関する業務の効率化をどこまで行うのか、想定する使用範囲を広げて考えてみるのもよいでしょう。
無料プランと有料プランとでは、使用できる機能とその効果に違いがあります。
【無料プラン】→契約締結に関する最低限必要な機能
契約書作成、電子署名、タイムスタンプ、送信機能など
【有料プラン】→業務全体を効率化させる機能
契約書の一元管理、有効期限管理、権限設定、電子保管、ワークフロー機能など
そのほか、セキュリティ対策といったリスク管理においても有料プランの方が安心なため、無料プランで使用感を確認したあと、有料プランへ移行することをおすすめします。
一つ目のメリットは、コストをかけずに運用を開始できることです。
電子契約という形態が世の中に広く浸透しておらず、取引先に理解されるのかわからないという懸念がある中、いきなりコストをかけて始めるのは不安ですよね。
しかし、無料電子契約サービスなら、自社のオペレーションの状態や取引先の反応を見つつ運用することができ、もしうまくいかなかったとしても初期投資の損失リスクを減らせます。
無料プランの場合も、電子契約を締結するのに必要な機能がひと通り備わっていることがほとんどです。
手間と時間がかかる合意締結をクラウド上で完了することができ、契約締結が飛躍的にスピードアップします。
紙の契約書を郵送する場合では押印のやり取りに少なくとも1週間、そこに記入の不備があれば、さらに時間が必要です。
電子契約なら電子署名やタイムスタンプを使用するため、テレワークの状況下でも滞りなく合意締結でき、いつでも短時間で契約の締結が可能となります。
ワークフロー機能がある電子契約サービスなら、承認フローの効率化を推進できます。
決裁者へ書類を持っていく、審査・承認のためにハンコを押す、といった対面での作業がなくなり、すべてオンライン上で決裁できるようになるためリモートでの作業も問題ありません。
これらの機能は社外に出す文書だけでなく、社内稟議書や出張申請などの社内文書にも適応可能なので、社内にあるさまざまな決裁フローを減らすことも可能です。ペーパーレス化や業務フローの見える化も期待できます。
無料プランでは、利用できる機能に制限がある場合がほとんどです。特に、ひと月の中で送信できる契約書の数が決められているため、すべての契約書を完結できるかどうか不安が残ります。
他に、契約保管期限の管理機能や一括送信などの便利な機能も使えません。
電子契約締結を多く行いたい、もっと便利に利用したいという場合は、有料プランがおすすめです。
電子契約を開始するにあたり、社内向けの導入説明会や各種設定、取引先への事前説明などが必要となるため、実際に運用開始するまでに時間がかかります。
これは無料・有料問わず、必ず行わなければいけません。
できるだけ早くスムーズに運用開始したい方は、導入サポートやカスタマーサポートが手厚いサービスを選ぶようにしましょう。
まだまだハンコを必要とする業務はあり、紙の契約書と電子契約を併用していくことになると感じている方は、ぜひ無料プランから始めてみてください。
きっと電子契約の利便性や有効性を感じ、これから必要になるツールだと認識されるはずです。
無料プランで使い勝手を試しつつ、あなたの会社に最適な電子契約サービスを見つけていきましょう！
画像出典元：O-dan
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