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記事更新日: 2026/11/09
不動産取引では、契約書や重要事項説明書など、紙の書類のやり取りに多くの手間がかかります。
電子契約システムを導入すれば、こうした紙の作業を減らし、契約業務の効率化が可能です。
2022年5月18日の宅建業法関連規定の施行により、重要事項説明書や売買契約書・賃貸借契約書などを、紙ではなく電子で交付できるようになりました。
しかし、多数ある不動産向け電子契約システムの中から自社に合うシステムを選ぶのは簡単ではありません。
この記事では、不動産向けのおすすめ電子契約サービス14選の特徴を徹底比較。
あわせて、選ぶ際のポイントやメリット・デメリット、費用相場から導入の流れまでまとめています。
不動産向け電子契約システム選びに迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
おすすめサービスの比較を無料で！
目次
不動産取引における電子契約とは、これまで紙と判子で行っていた契約書や重要事項説明書などのやり取りを、インターネット上の電子データと電子署名に置き換える仕組みです。
ここでは、電子契約が解禁された背景や、従来の書面取引との違い、対象となる書類について詳しく解説します。
従来の不動産取引は法的な制約から電子化が遅れていましたが、規制緩和が進んだことにより、業界内での電子契約や業務のDXが進展しています。
国土交通省は、2022年の改正について次のように案内しています。
「宅地建物取引業の書面の電子化を可能とする政省令が改正され、令和４年４月２７日に公布、令和４年５月１８日から施行されます。」※1
こうした経緯を経て、不動産向け電子契約サービスが近年注目されています。
| 2015年8月 | IT重説の社会実験が開始 |
| 2017年10月 | 賃貸取引でIT重説が本格運用に移行 |
| 2021年3月 | 売買取引でIT重説が本格運用に移行。あわせて、売買取引の書面電子化の社会実験が開始 |
| 2022年5月18日 | 宅建業法関連規定が施行され、書面電子化が法令上可能に |
※1 引用元：国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」
参考資料：国土交通省「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明 実施マニュアル」（令和6年12月版）
書面契約では、紙に印刷した書類に実印や認印を押印し、郵送や対面で受け渡しを行っていました。
一方、電子契約では、電子データに「電子署名」と「タイムスタンプ」を付与することで原本性を担保でき、ネット上で瞬時に書類のやり取りが完結します。
また、紙の保管スペースが不要になるほか、電子データでの契約は印紙税法上の「課税文書」に該当しないため、印紙代が非課税(0円)になるというメリットもあります。
2022年5月の宅建業法改正により、不動産取引における主要な書類の多くが電子化可能となりました。
| 電子化できる主な書類 | 電子化できない主な書類 |
|
事業用定期借地権設定契約書、また、農地法などの関連法令が絡む特殊な取引では、紙の書類提出が求められるケースも |
「書面の電子化」と「IT重説」は混同されがちですが、意味合いが異なります。
契約書や重説などの「書類」を、紙ではなくPDFなどの電子データで交付・締結することです。
IT重説とは、ITを活用した重要事項説明のことで、宅建士が顧客と直接に対面せず、Zoomなどのオンラインシステムを使って、画面越しに重要事項説明を行うことです。
電子契約を行うには、法律に基づくいくつかの条件をクリアする必要があります。
その中で最も重要なことは、「事前に相手方(顧客)から、電子データで交付することへの承諾を得る」ということです。
承諾は、メールや電子契約システム上の機能など、記録が残る方法で取得します。
さらに、電子データは、タイムスタンプなど「記録が改ざんされていない確認が可能」「パソコン等で閲覧・印刷できること」が国交省のマニュアルで定められています。
参考資料：国土交通省「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」
電子契約システムは、2022年5月の法改正後も、電子で交付するには相手方の承諾が必要で、相手が従来通りの紙での契約を望めば紙で対応する必要があります。
つまり、導入効果は、自社の事情と取引相手先の対応次第で変わるということです。
導入すべきかの判断軸は以下を参考にしてください。
上記の判断軸を参考に、効果が出やすい会社と出にくい会社の見分け方、件数、相手方と社内で確認すべき点など、現場の運用イメージを整理していきましょう。
導入効果が出やすい会社と出にくい会社は、契約の頻度や内容により異なってきます。
| 効果が出やすい | 効果を感じづらい | |
| 契約の種類 |
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| 現状の手間 |
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| 取引相手先 |
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| システム |
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| 社内体制 |
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契約件数がどのくらいなのか、また一つの契約で何種類の書類が必要なのか、1件あたりの郵送の往復回数、来店の有無、社内回覧の段階数などを把握しておきましょう。
次に費用を比べます。
導入により削除可能なもの(印刷・製本・郵送の費用、人件費、返送待ちや督促の手間)と発生費用(月額費用、送信料、導入時の設定や社内説明の手間、基幹システムとの連携費用)。
料金は、「月額固定費＋1通ごとの通信費」の組み合わせが多く、契約本数により総額が変わります。
また、来店に負担を感じている場合、書面の電子化だけでなくIT重説の検討も必要です。
国土交通省のマニュアルでは、書面の電子化とIT重説は別の制度で、組み合わせは自由とされています。
ポイントは、「何の負担を減らしたいか」を先に考えることです。
国土交通省のハンディガイド※2では、書面の電子化は原則として、取引に関わる全員が電子書面を利用する必要があるとされています。
また、パソコンの利用を推奨しているため、取引相手の対応度も重要です。
さらに、1人でも承諾しなければ、その相手には紙で交付するという手間が追加されます。
※2 参考資料：国土交通省「書面電子化・IT重説マニュアル ハンディガイド」
賃貸管理システムや売買管理システム、ポータルサイトと連携できると、物件情報や顧客情報を契約書に自動入力が可能で、二重入力の必要がなくなります。
使っているシステムが連携先に入っているかは、事前に確認しておきましょう。
国土交通省のハンディガイドは、書面電子化を行う際、宅建業法などの遵守とトラブル回避のために、自社で適切な運用体制とルールを作る必要があるとしています。
事前に決めておきたいポイント
運用ルールの作り方に迷う場合は、加盟している業界団体に相談することも国土交通省のハンディガイドで有効とされています。
以下の状況が重なれば、紙との併用から始めてみるとよいでしょう。
最初から全面電子化を目標にしないほうが、現場の混乱を避けられます。
不動産業に電子契約サービスを導入することで、さまざまなメリットがあります。
電子契約システムを導入すれば、メールやSMSで署名依頼を送信し、顧客がスマホやパソコンでタップするだけで完了します。
従来の紙ベースでの、書類の印刷・製本・郵送・顧客の押印・返送までに1週間〜10日程度かかっていた作業を大幅に効率化できるでしょう。
数分〜数時間で契約が締結され、契約漏れやキャンセルリスクを低減できます。
電子契約であればクラウド上にデータが保存されるため、「顧客名」「物件名」「契約日」などで一発検索が可能です。
また、紙契約時のような、膨大なファイルを保管する必要もなくなり、紛失リスクも低減、更新時期のアラート機能を使えば更新手続きの漏れも防げます。
電子契約では印紙代が不要(売買契約などでは、数万〜数十万円の印紙代削減になることも)になり、郵送代や用紙・インク代も削減されます。
さらに、取引相手側にとっても、わざわざ店舗や企業に行く必要がなく、実印や印鑑証明を用意する手間を減らせるというメリットがあり、顧客満足度の向上に直結します。
電子契約サービスを導入することによって、多くのメリットが得られますが、デメリットも存在します。
導入後のミスマッチを防ぐためにも、注意するべきデメリットを事前に把握しておくことが必要です。
前章でも触れていますが、事前の承諾取得は必須となり、このフローを忘れると法令違反となる恐れがあります。
また、当面は「電子契約を希望する顧客」と「紙での契約を希望する顧客」が混在することになり、電子と紙の二重管理を強いられることにもなります。
現場での混乱をさけるため、社内ルールを明確に定めておきましょう。
高齢のオーナーや、IT機器の操作に不慣れな顧客に対しては、電子契約の案内自体がハードルとなる可能性もありえます。
また、社内の担当者自身が新しいシステムの操作を覚え、顧客に使い方を説明できるようにするための社内教育期間も必要です。
対面で行わない分、「本当に本人が署名したのか」というなりすましやセキュリティリスクへの対策が求められます。
電子契約は、利便性が高い反面、取引の大半をクラウド上でおこなうため、情報漏洩やサイバー攻撃などセキュリティ上のリスクが存在します。
システムを選ぶ際は、メール認証に加えてSMS(電話番号)認証や、身分証明書のアップロード機能(eKYC)など、強固な本人確認機能が備わっているかを必ず確認しましょう。
システムを導入し、現場でスムーズに稼働させるためのロードマップを大まかに3つのステップで解説します。
まずは、どの書類から電子化するのか優先度を決めましょう。
それと同時に顧客への「電子化の承諾」を得るタイミングなども定めます。
実務に沿った運用フロー(運用ルール)を設計することが重要です。
自社の業務内容に合った電子契約システムの資料請求をし、2〜3社をピックアップ、無料トライアルなどで操作性を確かめます。
導入サービスが決定したら、現在使っている契約書のWordやPDFをシステムにアップロードし、署名位置などのひな形(テンプレート)を作成します。
また、社内への周知や決裁ルートを設定しましょう。
電子契約システムを導入しても、いきなり全顧客向けに本格始動することはリスクを伴うため、テスト運用を行いましょう。
その際、スタッフ同士や馴染みの深い顧客などを対象に、一部サービスのみ(更新契約のみ)などが適切です。
そこで出た課題を検証し、マニュアル等を修正した後、本格的な稼働へと移行します。
電子契約システムは数が多く、機能も似ているように見えます。
不動産向けの場合は、以下4つの点に注目し、比較していくと迷いにくくなるでしょう。
この章では、上記の4点を整理していきます。
国土交通省のハンディガイドで電子化できる書面は以下の4種類です。
| 書面 | 賃貸仲介・賃貸管理 | 売買仲介 |
| 媒介契約書(宅建業法34条の2) | 法令上は売買・交換の媒介が対象 | ◯ |
| レインズ登録証(34条の2第12項) | 専任媒介の売買・交換が対象 | ◯ |
| 重要事項説明書(35条) | ◯ | ◯ |
| 売買契約書・賃貸借契約書(37条) | ◯ | ◯ |
特に確認したいポイント
また、不動産向けか汎用かで、使いやすさや強みが変わるため、各電子契約システムの公式サイトで確認しましょう。
選び方の目安ポイントとしては、賃貸管理の更新・解約が中心なら、賃貸業務への対応を重視、売買が中心なら、案件単位の管理や、関係者が多い契約への対応を重視します。
さらに、不動産以外の契約も多い会社は、汎用型を含めて比較すると、システムを一本化でき、さらなる効率化が実現できるでしょう。
国土交通省の実施マニュアルでは、書面を電子で提供するときの条件を示しています。
システムを選ぶときは、次の5点を確認してください。
「国交省マニュアルに完全対応」という表記は、各事業者の案内です。
どの条件に対応しているか確認しておくと安心です。
書面の電子化は、相手方の承諾と協力で成り立ちます。
相手方が使いづらいと感じてしまうと、電子契約システムの導入効果を感じにくくなります。
特に、「アカウント登録の有無」「スマホ対応」「本人確認方法」は、事前に確認しておきましょう。
また、基幹システムと連携できると、物件情報・顧客情報を契約書に自動入力できるため、入力ミスや手間を減少させることができます。
不動産取引では、氏名・住所・本人確認書類など多くの個人情報を扱い、契約書は長く保管します。
ISO/IEC 27001・27017の取得や、二要素認証、通信の暗号化などに対応しているか確認する必要があります。
また、契約書は取引が終了した後も、保管する必要があるため、物件・案件ごとに整理でき、検索しやすいかも確認します。
さらに、社内にITの知見のある人材がいない時は、導入時・導入後のサポートが充実しているかもポイントになります。
電子契約システムの導入は費用が必要なため、効率的に導入効果を挙げられるように事前に確認しておきましょう。
電子契約システムの料金は、月額だけでは比較できません。
「月額費用」「初期費用」「1通ごとの送信料」「オプション費用」の組み合わせで、契約件数によって総額が変わります。
| 初期費用 | 無料のサービスも多いが、導入支援を有料にするサービスもある |
| 月額費用(固定) | プランごとの基本料金。年間契約だと安くなることが多い |
| 送信料(従量課金) | 署名を依頼する1通ごとの費用。無料枠があるサービスもある |
| オプション費用 | API連携、本人確認強化、SNS送信など |
| 初期費用 | 0円~10万円 |
| 月額費用(ライトプランでの相場) | 6,000円~12,000円 |
| 送信料/通 | 100円~200円 |
| ツール名 | タイプ | 賃貸 | 売買 | 月額費用 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
クラウドサイン
|
汎用（不動産向けページあり）
|
⭕️
|
⭕️
|
11,000円〜
|
導入社数250万社以上。多くの不動産システムと連携
|
電子印鑑GMOサイン不動産DX
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汎用＋不動産向けプラン
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⭕️
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⭕️
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8,800円(年間契約時)〜
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SMS送信・画像添付など、本人確認のオプション。全宅連と業務提携
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PICKFORM 電子契約
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不動産・建築特化
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⭕️
|
⭕️
|
要問合せ
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同時署名形式
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Release(レリーズ)
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不動産売買特化
|
ー
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⭕️
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30,000円～
|
物件・案件ごとの書類管理と、マイページ
|
Docusign eSignature
|
汎用（不動産ページあり）
|
⭕️
|
⭕️
|
3,300円~
|
1,000以上の外部システムと連携
|
電子印鑑GMOサイン
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汎用
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⭕️
|
⭕️
|
フリープランあり
|
低コストで導入可能
|
画像出典元：「いえらぶサイン」公式HP
いえらぶサインは、株式会社いえらぶGROUPが提供する、不動産業務に特化した電子契約システムです。
入居や更新、退去、解約などのあらゆる契約業務を、すべてオンラインで完結させることができます。
書面でのやり取りを行わずに締結できるため、契約にかかる時間や手間を大幅に省けるほか、郵送費などのコスト削減にも有効です。
高いセキュリティ性能と適法性を誇る「クラウドサイン」「GMOサイン」との連携で、個人情報など重要なデータの取り扱いも安心です。
業種や会社規模によってプランが異なるため、料金の詳細はお問い合わせが必要です。
画像出典元：「クラウドサイン」公式HP
クラウドサインは、契約締結から契約書管理までデジタルで完結させる、クラウド型の電子契約サービスです。
日本の法律に特化した弁護士監修のサービスで、導入社数250万社以上という、国内トップクラスのシェア数を誇ります。
クラウドサインの電子契約は不動産業にも対応しており、申込から締結までの業務フローをオンラインで完結させることが可能です。
いえらぶCLOUD・イタンジ・ESいい物件One・Musubellなど、他の不動産システムとの多様な連携が可能で、賃貸や売買における契約業務の効率化が図れます。
操作画面はシンプルで使いやすいUIとなっているため、ITに不慣れな方でも直感的に操作することができるでしょう。
| Light |
Corporate |
Enterprise |
|
| 初期費用 | 0円 | ||
| 月額利用料 | 11,000円 | 30,800円 | 要問い合わせ |
※税込
画像出典元：「電子印鑑GMOサイン不動産DX」公式HP
「電子印鑑GMOサイン不動産DX」は、GMOサインの通常プランに不動産契約の際に役立つオプション機能を組み合わせた電子契約サービスです。
2つのセキュリティ認証を取得し、強固なセキュリティ性を保持しているので、300万社以上と多くの企業に導入されています。
賃貸借契約・売買契約など、各種契約シーンに合わせて認証方法を選択できるのも嬉しいポイントです。
電子印鑑GMOサイン不動産DXは4つの有料プランを提供しています。
1送信ごとに送信料(契約印タイプ100円、実印タイプ300円、税抜)が発生します。
また、お試しフリープランもあり、署名依頼が月5件まで無料で使うことができます。
まずは操作性を確認したいなど、導入を検討する際に使ってみるといいでしょう。
| フリー | ライト | スタンダード | ビジネス | エンター プライズ |
|
| 月額基本料 (年間契約) |
0円 | 8,800円 | 24,000円 | 要問合せ | |
| ユーザー数 | 1ユーザー | 無制限 | |||
| 送信数 | 月5件 | 無制限 | |||
| 署名タイプ | 契約印のみ | 契約印、実印 | |||
| 承認ワーク フロー設定 |
ー | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 紙文書電子化 | ー | ー | 〇 | 〇 | 〇 |
| 操作ログで利用 状況可視化 |
ー | ー | 〇 | 〇 | 〇 |
| 承認フロー の固定 |
ー | ー | ー | 〇 | 〇 |
| 延長タイム スタンプ |
ー | ー | ー | 1,000件/月 | 2,000件/月 |
| 無断アカウント 作成禁止 |
ー | ー | ー | ー | 〇 |
※税抜
下記のようなオプション機能と合わせて使うことでペーパーレスな文書管理に移行することも可能です。
■オプション
・対面契約オプション＝対面でのお申し込みや契約をタブレットのみで完結
・法人部門向け契約レビューオプション＝契約書作成からレビュー、契約締結、文書管理までの一元管理が可能
・本人確認強化オプション＝署名依頼を携帯電話のSMS宛に送信する「SMS送信機能」や、なりすましを防ぐ「アクセスコードのSMS送信」など
画像出典元：「PICKFORM 電子契約」公式HP
「PICKFORM(ピックフォーム)」電子契約は、賃貸借契約と売買契約のどちらにも対応できる、不動産取引に特化した電子契約サービスです。
不動産業を営む株式会社PICKが自ら開発したサービスで、不動産取引において「こんなツールが使いたい！」という思いがつまったシステムとなっています。
とにかくシンプルで使いやすく、簡単さにもこだわった実用性の高い設計となっているので、はじめてでもすぐに使いこなせるでしょう。
不動産電子契約サービスにおいて、国土交通大臣から宅建業法に適法である旨を正式に回答を得た安心設計となっているため、宅建業法など法律に関わる契約行為も安心です。
契約書や重要事項説明など押印が必要な書類にくわえ、その他捺印が不要な書類も、物件・案件ごとに管理でき、閲覧やダウンロードが簡単におこなえます。
詳しい料金はお問い合わせが必要です。
画像出典元：「 Release(レリーズ)」公式HP
「レリーズ」は、クラウドサインまたはSMBCクラウドサインのAPIを活用した、不動産売買特化の電子契約・契約書管理サービスです。
2022年5月に改正された宅建業法、およびそれにともなう国土交通省の規定マニュアルに準拠しています。
そのため法改正にあわせて業務フロー設計やマニュアル作成などをおこなうことなく、スムーズに電子契約への対応が可能です。
また不動産業務を最適化する機能が豊富なほか、シンプルで使いやすく、外部サービスとの連携も柔軟にできることから、多くの企業や自治体に活用されています。
| 基本プラン | |
| 月額利用料 | 33,000円～ |
| 送信料 | 440円／件 |
※税込
画像出典元：「Docusign eSignature」公式HP
Docusign eSignature含む電子契約の資料をDL
「Docusign eSignature(ドキュサイン イーシグネチャー)」は、世界180カ国以上、190万社を超える企業で導入されている世界トップクラスの電子署名サービスです。
電子文書における**「本人が署名したこと(本人性）」と「文書が改ざんされていないこと(非改ざん性)」**を法的に保証し、紙の契約書への押印と同等の効力を持ちます。
パソコンやスマートフォンだけで契約書の作成から署名、返送までを完結できるため、ペーパーレス化による業務効率の向上、コスト削減、コンプライアンス強化に大きく貢献します。
また、署名を依頼された取引先はアカウント登録が不要で、直感的な操作ですぐに署名できます。
さらに、契約ライフサイクル管理(CLM)機能を使えば、契約書の作成・締結・管理・分析までを一元化し、手作業をなくして契約業務全体のプロセスを最適化することが可能です。
一般的な企業の契約業務には、Standard(企業向け)がおすすめです。モバイルアプリの他、コメント機能や通知機能が利用でき、電子契約の推進という目的は充分達成することができます。
各プランに30日間無料トライアルがあります。初期費用は不要です。
| Real Estate Starter |
Real Estate |
Enhanced Plans (拡張機能） |
|
| 月額 (年間一括) |
1,333円/ユーザー (年16,000円) |
3,300円/ユーザー (年39,600円) |
要問合せ |
| 月額 (月払い) |
1,990円/ユーザー | 6,050円/ユーザー | 要問合せ |
| 送信可能なエンベロープ/月 | 5件/月 | 10件/月 | 要問合せ |
※税抜
Docusign eSignature 含む電子契約の資料を一括DL
画像出典元：「電子印鑑GMOサイン」公式HP
GMOサインは、不動産関係企業や団体など350万社以上に選ばれている、圧倒的な人気と実績を誇る電子契約サービスです。
ISO／IEC27001(情報セキュリティ)や、ISO／IEC27017(クラウドサービスセキュリティ)など、セキュリティ関連の認証を数多く取得しています。
そのため住所や名前、物件情報など多様な個人情報を扱う不動産取引においても、安心して電子契約が実行できるでしょう。
2022年5月に施行された改正宅地建物取引業法、および国土交通省が発表したガイドラインの内容にも完全対応しているので安心です。
不動産契約に最適な機能をパッケージ化したプラン「電子印鑑GMOサイン不動産DX」が用意され、通常よりも実用的かつお得に利用できます。
| フリー | ライト |
スタンダード |
ビジネス | |
| 月額利用料(年間契約時) | 0円/1ユーザーのみ | 9,680円 | 26,400円 | 要問合せ |
| 送信料 | 0円/月5件 |
|
||
※税込
画像出典元：「Great Sign」公式HP
「Great Sign(グレートサイン)」は、株式会社TREASURYの提供する電子契約サービスです。
電子契約に必須な機能は備えながらも、初期費用不要で低価格から導入可能です。
また、各法令に遵守した万全のセキュリティ対策や導入サポートの充実さも特徴で、安心して利用ができます。
Great Signの電子契約を利用する上で必要なすべての機能が一つのプランで揃っています。
月額：11,000円※税抜
契約業務と一緒に利用するととても便利な決済(Payment)、反社チェック、電子帳簿保存法に適格な書類保存機能といった付帯機能も充実
画像出典元：「ONEデジDocument」公式HP
「ONEデジDocument」は、リーテックス株式会社が提供する電子署名サービスです。
従来の公開鍵暗号方式(RSA方式)とは異なり、ブロックチェーンを活用した「ワンタイムデジタル署名(ONEデジ)」を使います
また、署名済の文書に関して、紙の交付を希望する相手には紙で印刷して渡すことも可能です。
ONEデジDocumentは、初期費用はかけずにサービスを利用できます。
月額利用料は公式HPにて18,000円~との記載がありますが、詳細は問い合わせが必要になります。
利用内容にあわせたプランを案内しているので、サービスを検討する場合は相談してみましょう。
| 初期費用 | 0円 |
| 月額利用料 | 18,000円~ |
※税抜
画像出典元：「freeeサイン」公式HP
「freeeサイン」は、文書の作成から締結、保管管理まで、多様な契約業務をオンラインで完結する、クラウド型の電子契約サービスです。
普段使用している既存文書のひな形を、テンプレートとして登録しておけるので、素早く簡単に文書を作成することができます。
あらかじめ弁護士が作成したテンプレートを使用することも可能です。
過去に締結した契約書などの文書も、PDF化して一元管理できるので、契約台帳への記入やファイリング、キャビネットへの保管などの必要がありません。
売買契約書・入居更新契約・仲介契約・駐車場使用契約書など、不動産の売買や賃貸借に関する多様な文書の電子化が可能です。
オンライン面談やオンボーディング、無償トライアルなど、疑問をすぐに解決できる体制が整っているので安心して導入できるでしょう。
| Starter | Standard | Advance&Enterprise | |
| 初期費用 | 0円 | ||
| 利用料(年払い時) | 5,980円/月 | 29,800円/月 | 要問合せ |
| 電子サイン無料枠 | 50通/月 | 100通/月 | 1000通/月 |
※税抜
画像出典元：「ジンジャーサイン」公式HP
「ジンジャーサイン」は、契約書の送付が最速1分で完了する、簡単操作で使いやすいクラウド型の電子契約サービスです。
賃貸契約をはじめ、雇用契約書、秘密保持契約書、社内用の誓約書、納品書、検収書など、多様な文書に対応しています。
紙で締結した契約書も、電子締結した契約書と共にフォルダや管理項目ごとの一元管理が可能です。
取引年月日・取引金額・取引先など、検索事項を自由に設定できることから、電子帳簿保存法にも対応していきます。
よく使用する既存の契約書をテンプレート化して登録しておけるので、以降は項目を書き換えるだけで文書作成が可能です。
ジンジャーサインでは、2週間の無料トライアルが提供されているので、使い心地など実際に試してみると良いでしょう。
| ライト | ライトプラス | ベーシック | |
| 初期費用 | 50,000円 | 100,000円 | 250,000円 |
| 月額費用 | 10,000円 | 28,000円 | 50,000円 |
※税表示なし
画像出典元：「電子契約システム(日本情報クリエイト株式会社)」公式HP
「電子契約システム」は、日本情報クリエイト株式会社が提供する不動産業界専用の電子契約システムです。
郵送費や人件費などのコストを削減し、２要素認証により情報漏洩から顧客の情報を守ります。
電子証明は10年間有効で、電子署名により契約書の偽造や改ざんを防止します。
非対面サービスの需要が高まる中、日本情報クリエイトの他のサービスと組み合わせることでより広範なオンライン対応が可能です。
日本情報クリエイト株式会社の料金プランについては、問い合わせが必要です。
画像出典元：「ContractS CLM」公式HP
「ContractS CLM(コントラクツ シーエルエム)」は、電子締結から契約管理まで、あらゆる契約業務プロセスを最適化する、クラウド型の契約管理サービスです。
契約書作成から交渉、レビュー、承認、締結、契約管理などまで、契約にまつわる多様なフローをワンプラットフォームで完結できます。
契約書の新規作成はWordをそのまま使用できるほか、Word・PDF・HTMLいずれかの形式でテンプレート化することが可能です。
紙締結と電子締結のどちらにも対応しているので、相手先の都合にあわせて使い分けられ、管理はContractS CLM上で一元化できます。
不動産業界において電子契約が進んでいるものの、まだ紙の契約書を使用している企業も多いので、紙・電子の両方使えるのは便利です。
利用人数や用途によって料金が異なるため、詳細についてはお問い合わせが必要です。
画像出典元：「スマート契約」公式HP
「スマート契約」は、アットホーム株式会社が提供する、不動産売買や賃貸など不動産の契約業務をオンライン上で完結させる電子契約サービスです。
管理委託契約・駐車場契約・更新・退去など、あらゆる契約手続きをWeb上で完結できます。
印刷や郵送の必要がないので、コストと時間の削減が期待できるほか、ペーパーレス化によって保管場所の確保で悩む必要もありません。
送信した電子文書に対して閲覧や署名がおこなわれると、それを知らせるメールが届くので、進捗状況をリアルタイムに確認できます。
電子文書の期限が近づくと、署名をうながすリマインダーメールを契約者に送信することができるので、スケジュール遅れの防止に有効です。
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の規格に準拠しているほか、国内にデータセンターが設置されているなど、セキュアな環境で安心・安全に利用できます。
詳細については、お問い合わせが必要です。
▼不動産向け電子契約システムの資料は簡単にダウンロード可能です！▼
導入を検討する担当者からよく寄せられる疑問をQ&A形式でまとめました。
A. 電子化できるのは、法令で決められた書面だけです。一部(事業用定期借地権設定契約など)は、公正証書での書面化が必要です。
電子化できる書面
また、重説は事前の相手方への承諾とIT環境が整っていれば「IT重説」を行うことで対面は不要になります。
ただし、ビデオ通話で相手の本人確認と理解度をリアルタイムで確認しながら進める義務があります。
A. 承諾が得られなければ、電子で提供してはいけません。紙で交付します。
また、一度承諾した後であっても、相手方は電子での提供を拒否することが可能です。
拒否があった場合、電子での提供はできず、再び承認を得られた場合のみ電子での提供を再開できます。
承諾の取り方に法定の様式はなく、署名・押印も必須ではありません。
国土交通省は、承諾した年月日、当事者名、対象取引の情報、対象書面の種類、提供方法とファイル形式などを確認できることが望ましいとして、「承諾取得例」を公開しています。
参考：国土交通省「承諾取得例」
A. 電子データで作成・合意された契約書は、印紙税法上の「課税文書」に該当しないため、収入印紙の貼付は一切不要です。
数万円の印紙代がかかる売買契約では特に大きなメリットとなります。
A. 規模に関わらず導入でき、紙との併用も可能です。
小規模な会社なら、機能の制限はありますが、無料プランから試すことができるサービスもあります。
最初は、更新契約など定型の書類から始めると、現場が混乱せずにスムーズな導入につながります。
進め方は、「紙との併用でよいケースと、小さく始める方法」の章を参考にしてください。
2022年5月より、宅建業法および借地借家法の改正によって、不動産取引に関連する一部の書類で電子化が可能となりました。
この法改正を受け、不動産業界では電子契約サービスを導入する動きが急増しており、今後は電子契約が主流となっていくでしょう。
不動産向け電子契約サービスを導入すると、契約手続きがスピーディーに行えるだけでなく、コスト削減など多くのメリットが得られます。
しかしながら、電子契約を活用し、メリットを得るためには、自社にあったシステムを選定することがもっとも重要です。
今回ご紹介したとおり、不動産向け電子契約にはさまざまなサービスがあり、特長や機能なども大きく異なります。
気になるサービスは、資料請求を活用して比較してみてください。
ぜひ自社にあったサービスを選定し、不動産取引業務の効率化を目指しましょう。
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画像出典元：O-dan
