記事更新日: 2023/03/02
不動産業界を悩ませる大量の紙資料も、電子契約システムを導入すれば、紙を削減してスマートな不動産取引が実現します。
この記事では、不動産業界に特化したおすすめの電子契約サービス11選の比較紹介と、選ぶ際のポイントやメリット・デメリットなどを詳しく紹介しています。
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このページの目次
電子契約サービスを活用し、効果を実感するためには、サービス選びが重要です。
ここでは、不動産業界に合う電子契約サービスの選び方として、3つのポイントを紹介するので、以下を軸に検討を進めると良いでしょう。
1. セキュリティに対する取り組み
2. システムの操作性や使いやすさ
3. サポート体制の充実度
それぞれ詳しく解説していきます。
不動産業向け電子契約サービスを選ぶ際、セキュリティ体制に関しては、もっとも意識しておくべきポイントとなります。
電子文書というのは、内容の改ざんリスクがともなうからです。
契約締結後の改ざんを防止し、安心安全な不動産取引を実現するには、「電子署名」と「認定タイムスタンプの付与」は、必須機能といえるでしょう。
その他、不正アクセスやなりすましを防止する機能など、多様なセキュリティ対策を提供しているサービスを選ぶと安心です。
契約書の作成から締結、管理などまで、不動産取引のあらゆる業務フローを一気通貫で完結させることが可能です。
そのため搭載している機能が比較的多く、操作方法や手順、使い方などが複雑なツールもなかにはあります。
たとえ高性能で多機能であっても、操作が難しく使いづらいツールだと、うまく活用することができず無駄になってしまいます。
操作性に関しては、シンプルで直感的に操作できるUI設計のツールを選ぶと良いでしょう。
ベンダーによって無料トライアルが用意されている場合もあるので、使い勝手など事前に試すのも有効です。
サポート体制に関しても、サービスを選ぶ際のポイントとなります。
導入後の操作や運用方法など技術的な質問へのサポート対応はもちろん、定着までのアドバイスや提案といった導入支援もあると安心です。
とくに不動産業では、宅建業法の改正により電子化が可能となったのは最近のことで、法律に関する疑問も出てくる可能性があります。
どこまでサポートしてもらえるのか、サポート体制や範囲の確認も重要です。
画像出典元：「いえらぶサイン」公式HP
いえらぶサインは、株式会社いえらぶGROUPが提供するサービスのひとつで、不動産業務に特化した電子契約システムです。
入居や更新、退去、解約などのあらゆる契約業務を、すべてオンライン上で完結させることができます。
書面でのやり取りを行わずに締結できるため、契約にかかる時間や手間を大幅に省けるほか、郵送費などのコスト削減にも有効です。
契約書はデータとしてクラウド内に保管されるので、物理的な保管場所の確保の必要がなく、契約内容もいつでも簡単に確認できます。
国も認めた高いセキュリティ性能と適法性を誇る「クラウドサイン」「GMOサイン」との連携で、個人情報など重要なデータの取り扱いも安心です。
業種や会社規模によってプランが異なるため、詳細については、お問い合わせが必要です。
画像出典元：「レリーズ」公式HP
レリーズは、クラウドサインまたはSMBCクラウドサインのAPIを活用した、不動産売買特化の電子契約・契約書管理サービスです。
2022年5月に改正された宅建業法、およびそれにともなう国土交通省の規定マニュアルに準拠しています。
そのため法改正にあわせて業務フロー設計やマニュアル作成などをおこなうことなく、スムーズに電子契約への対応が可能です。
また不動産業務を最適化する機能が豊富なほか、シンプルで使いやすく、外部サービスとの連携も柔軟にできることから、多くの企業や自治体に活用されています。
セキュリティ面では、官公庁や金融機関も利用する、GDPR（一般データ保護規則 ）に準拠した二要素認証暗号化通信が用いられているので運用も安心です。
現在のところ、不動産売買に特化したサービスのため賃貸に関する機能はありませんが、今後は賃貸にも使えるよう、機能を拡充していく予定とのことです。
| 基本プラン（税込） | |
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額利用料 | 22,000円～ |
| 送信料 | 440円／件 |
画像出典元：「電子契約くん」公式HP
電子契約くんは、イタンジ株式会社が提供するサービス群のひとつで、不動産賃貸取引に特化した電子契約システムです。
契約書の作成から印刷、押印、封入、送付、保管など、手間のかかる契約作業をオンラインで完結できます。
入居申込者とのやり取りもオンライン上で完結できるので、大量の書類を受け渡したり、何度も名前や住所を書いてもらったりする必要もありません。
契約書の郵送が不要なため、通常3日〜7日かかっていた契約も、最短即日で締結させることができます。
郵送代や保管場所、人件費など、契約にかかるコストを最大70％以上削減することが可能です。
DXサービス群「ITANDI BB+『申込受付くん』」と連携させることで、契約業務だけでなく、申込から契約までオンラインでおこなえるため、より利便性が向上します。
＊日本データ通信協会が発行
詳細については、お問い合わせが必要です。
画像出典元：「PICKFORM」公式HP
PICKFORMは、賃貸借契約と売買契約のどちらにも対応できる、不動産取引に特化した電子契約サービスです。
不動産業を営む株式会社PICKが自ら開発したサービスで、不動産取引において「こんなツールが使いたい！」という思いがつまったシステムとなっています。
とにかくシンプルで使いやすく、簡単さにもこだわった実用性の高い設計となっているので、はじめてでもすぐに使いこなせるでしょう。
不動産電子契約サービスにおいて、国土交通大臣から認定を得た安心設計となっているため、宅建業法など法律に関わる契約行為も安心です。
契約書や重要事項説明など押印が必要な書類にくわえ、その他捺印が不要な書類も、物件・案件ごとに管理でき、閲覧やダウンロードが簡単におこなえます。
| スタンダード（税込） | |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額利用料 | 33,000円 |
| 送信料 | 220円/通 |
※書類送信費用については、署名が不要な場合は無料です。
画像出典元：「スマート契約」公式HP
スマート契約は、アットホーム株式会社が提供する、不動産売買や賃貸など不動産の契約業務をオンライン上で完結させる電子契約サービスです。
管理委託契約・駐車場契約・更新・退去など、あらゆる契約手続きをWeb上で完結できます。
印刷や郵送の必要がないので、コストと時間の削減が期待できるほか、ペーパーレス化によって保管場所の確保で悩む必要もありません。
送信した電子文書に対して閲覧や署名がおこなわれると、それを知らせるメールが届くので、進捗状況をリアルタイムに確認できます。
電子文書の期限が近づくと、署名をうながすリマインダーメールを契約者に送信することができるので、スケジュール遅れの防止に有効です。
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の規格に準拠しているほか、国内にデータセンターが設置されているなど、セキュアな環境で安心・安全に利用できます。
詳細については、お問い合わせが必要です。
画像出典元：「電子印鑑GMOサイン」公式HP
GMOサインは、不動産関係企業や団体など70万社に選ばれている、圧倒的な人気と実績を誇る電子契約サービスです。
ISO／IEC27001（情報セキュリティ）や、ISO／IEC27017（クラウドサービスセキュリティ）など、セキュリティ関連の認証を数多く取得しています。
そのため住所や名前、物件情報など多様な個人情報を扱う不動産取引においても、安心して電子契約が実行できるでしょう。
2022年5月に施行された改正宅地建物取引業法、および国土交通省が発表したガイドラインの内容にも完全対応しているので安心です。
不動産契約に最適な機能をパッケージ化したプラン「電子印鑑GMOサイン不動産DX」が用意され、通常よりも実用的かつお得に利用できます。
| 契約印＆実印プラン （税込） |
不動産DX スタータープラン （税込） |
不動産DX プロプラン （税込） |
|
| 初期費用 | 0円 | 110,000円 | 165,000円 |
| 月額利用料 | 9,680円 | 31,680円 | 75,680円 |
| 送信料 |
|
||
画像出典元：「クラウドサイン」公式HP
クラウドサインは、契約締結から契約書管理までデジタルで完結させる、クラウド型の電子契約サービスです。
日本の法律に特化した弁護士監修のサービスで、導入社数130万社以上という、国内トップクラスのシェア数を誇ります。
クラウドサインの電子契約は不動産業にも対応しており、申込から締結までの業務フローをオンラインで完結させることが可能です。
いえらぶCLOUD・イタンジ・ESいい物件One・Musubellなど、他の不動産システムとの多様な連携が可能で、賃貸や売買における契約業務の効率化が図れます。
操作画面はシンプルで使いやすいUIとなっているため、ITに不慣れな方でも直感的に操作することができるでしょう。
| Light （税込） |
Corporate （税込） |
Enterprise （税込） |
|
| 初期費用 | 0円 | ||
| 月額利用料 | 11,000円 | 30,800円 | 要問い合わせ |
画像出典元：「freeeサイン」公式HP
freeeサインは、文書の作成から締結、保管管理まで、多様な契約業務をオンラインで完結する、クラウド型の電子契約サービスです。
普段使用している既存文書のひな形を、テンプレートとして登録しておけるので、素早く簡単に文書を作成することができます。
あらかじめ弁護士が作成したテンプレートを使用することも可能です。
過去に締結した契約書などの文書も、PDF化して一元管理できるので、契約台帳への記入やファイリング、キャビネットへの保管などの必要がありません。
売買契約書・入居更新契約・仲介契約・駐車場使用契約書など、不動産の売買や賃貸借に関する多様な文書の電子化が可能です。
オンライン面談やオンボーディング、無償トライアルなど、疑問をすぐに解決できる体制が整っているので安心して導入できるでしょう。
| Light （税抜） |
Light Plus （税抜） |
Pro/Pro Plus （税抜） |
|
| 初期費用 | 0円 | ||
| 利用料（年払い） | 4,980円／月 | 19,800円／月 | 50,000円～／月 |
| 利用料（月払い） | 5,980円／月 | 23,800／月 | 60,000円～／月 |
画像出典元：「ジンジャーサイン」公式HP
ジンジャーサインは、契約書の送付が最速1分で完了する、簡単操作で使いやすいクラウド型の電子契約サービスです。
賃貸契約をはじめ、雇用契約書、秘密保持契約書、社内用の誓約書、納品書、検収書など、多様な文書に対応しています。
紙で締結した契約書も、電子締結した契約書と共にフォルダや管理項目ごとの一元管理が可能です。
取引年月日・取引金額・取引先など、検索事項を自由に設定できることから、電子帳簿保存法にも対応していきます。
よく使用する既存の契約書をテンプレート化して登録しておけるので、以降は項目を書き換えるだけで文書作成が可能です。
ジンジャーサインでは、2週間の無料トライアルが提供されているので、使い心地など実際に試してみると良いでしょう。
| ライト （税抜） |
ライトプラス （税抜） |
ベーシック （税抜） |
|
| 初期費用 | 50,000円 | 100,000円 | 250,000円 |
| 月額利用料 | 10,000円 | 28,000円 | 50,000円 |
| 送信料 |
|
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画像出典元：「ContractS CLM」公式HP
ContractS CLMは、電子締結から契約管理まで、あらゆる契約業務プロセスを最適化する、クラウド型の契約管理サービスです。
契約書作成から交渉、レビュー、承認、締結、契約管理などまで、契約にまつわる多様なフローをワンプラットフォームで完結できます。
契約書の新規作成はWordをそのまま使用できるほか、Word・PDF・HTMLいずれかの形式でテンプレート化することが可能です。
紙締結と電子締結のどちらにも対応しているので、相手先の都合にあわせて使い分けられ、管理はContractS CLM上で一元化できます。
不動産業界において電子契約が進んでいるものの、まだ紙の契約書を使用している企業も多いので、紙・電子の両方使えるのは便利です。
利用人数や用途によって料金が異なるため、詳細についてはお問い合わせが必要です。
画像出典元：「ドキュサイン」公式HP
ドキュサインは、世界で100万社以上、10億人以上のユーザーに利用されている世界的に有名なクラウド型電子契約サービスです。
契約書や同意書、稟議書、申込書など、合意や契約が必要となる多様な文書に対応し、スピーディーな締結を実現します。
パソコン・スマートフォン・タブレットなど、あらゆるデバイスで利用でき、外出先でも文書の送信や署名捺印が可能です。
不動産業界にとって大きな課題のひとつである「膨大な手作業と紙資料」も、ドキュサインを利用することで紙を廃止し、プロセスを自動化できます。
自社システムとのAPI連携に加え、Office365など外部クラウドサービスとの連携も柔軟におこなえるので、より円滑な業務遂行が期待できるでしょう。
| Real Estate Starter | Real Estate | 高度なソリューション | |
| 初期費用 | 要問い合わせ | ||
| 年間利用料 | 13,200円／ユーザー | 33,600円／ユーザー | 要問い合わせ |
| Real Estate Starter | Real Estate | 高度なソリューション | |
| 初期費用 | 要問い合わせ | ||
| 月額利用料 | 1,700円／ユーザー | 5,000円／ユーザー | 要問い合わせ |
不動産業に電子契約サービスを導入することで、さまざまなメリットがありますが、主なメリットとしては、以下の2つです。
不動産取引には多くの関係者が関わり、書面を郵送したり返信したり、契約締結までに多くの日数がかかります。
電子契約は紙やハンコを使用せず、オンラインで完結させることができるので、手間が省けてスピーディーな締結が可能です。
またペーパーレス化の実現によって保管場所が不要となるだけなく、契約書をデータとして保存できるので検索もスムーズにおこなえるようになります。
電子契約の場合は、印紙税の課税対象外となるため収入印紙は不要です。
書面で不動産取引をおこなう場合、契約書に記載されている金額に応じて印紙代がかかります。
以下は、契約書の金額に応じた印紙税の金額です。
| 契約金額 | 印紙税 |
| 10万円以下 （契約金額の記載がないものを含む） |
200円 |
| 10万円超 50万円以下 | 400円 |
| 50万円超 100万円以下 | 1,000円 |
| 100万円超 500万円以下 | 2,000円 |
| 500万円超 1,000万円以下 | 10,000円 |
| 1,000万円超 5,000万円以下 | 20,000円 |
| 5,000万円超 1億円以下 | 60,000円 |
| 1億円超 5億円以下 | 100,000円 |
| 5億円超 10億円以下 | 200,000円 |
| 10億円超 50億円以下 | 400,000円 |
| 50億円超 | 600,000円 |
たとえば、6,000万円のマンションを購入した場合、通常60,000円の収入印紙を貼らなければなりません。
契約書を作成する企業にとって、見逃せないメリットです。
また製本費用や郵送代、封筒代、人件費など、あらゆるコストの削減につながるでしょう。
電子契約サービスを導入することによって、多くのメリットが得られますが、デメリットも存在します。
電子契約サービスを導入する際はメリットだけを見るのではなく、デメリットも事前に知っておくことが大切です。
電子契約は、紙とハンコを使った従来の契約業務に比べて圧倒的に利便性が高く、業務効率化やコストの削減が図れるでしょう。
しかしながら、取引の大半をクラウド上でおこなう電子契約には、情報漏洩やサイバー攻撃などセキュリティ上のリスクが存在します。
どの電子契約サービスも、セキュリティ対策に関しては徹底しているので安全に利用できますが、リスクはゼロではないということを知っておきましょう。
電子契約を導入するということは、これまでの業務フローを大きく変更するということになります。
普段からデジタルに慣れ親しんでいる人であれば、電子契約に変更しても比較的スムーズに対応できるでしょう。
けれども、紙の契約書に慣れている人や、デジタル操作に苦手意識がある人などにとって、抵抗感を抱く場合も多いです。
宅建業法の改正によって、契約書の電子化が可能となりましたが、必ずしも電子化にしなければならないということではありません。
不動産業務に電子契約を導入する際は、社内研修などで実利的なメリットを伝えながら、時間をかけて進めると良いでしょう。
2022年5月より、宅建業法および借地借家法の改正によって、不動産取引に関連する一部の書類で電子化が可能となりました。
この法改正を受け、不動産業界では電子契約サービスを導入する動きが急増しており、今後は電子契約が主流となっていくでしょう。
電子契約サービスを導入すると、契約手続きがスピーディーに行えるだけでなく、コスト削減など多くのメリットが得られます。
しかしながら、電子契約を活用し、メリットを得るためには、自社にあったシステムを選定することがもっとも重要です。
今回ご紹介したとおり、不動産向け電子契約にはさまざまなサービスがあり、特長や機能なども大きく異なります。
ぜひ自社にあったサービスを選定し、不動産取引業務の効率化を目指しましょう。
画像出典元：O-dan
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