会員登録掲載希望の方

TOP > SaaS > 法務 > 契約管理 > 電子契約サービス > Docusign eSignature

Docusign eSignature

3.5（64件）

Docusign eSignature（ドキュサインイーシグネチャー）は、世界No.1の知名度を誇り、10億人以上が利用されています。

直感的な操作性に優れ、94%の利用者が「便利である」と回答しています。

PCやスマートフォンから簡単に署名でき、文書の本人性と非改ざん性を強固に保証し偽造が極めて困難なセキュリティと高い稼働率で、安心して利用できる点が評価されています。

資料をリストに追加

Docusign eSignature（ドキュサインイーシグネチャー）は、世界No.1の知名度を誇り、10億人以上が利用されています。

直感的な操作性に優れ、94%の利用者が「便利である」と回答しています。

資料をリストに追加

執筆: 編集部

記事更新日: 2025/10/10

カスタマーレビュー

3.5（64件）

星5つ

17%

星4つ

45%

星3つ

19%

星2つ

19%

星1つ

評価スコア

このサービスのレビューを投稿しませんか？

電子契約サービスを
まとめて請求する

Docusign eSignatureの資料をダウンロード

このページの目次

1.
Docusign eSignature とは?
2.
Docusign eSignatureの導入メリット4つ
2.1
1.重要な契約を守る、世界最高水準のセキュリティ
2.2
2. PCやスマホで、いつでもどこでも署名可能に
2.3
3.契約プロセスを円滑にする主な機能
2.4
4.外部システム連携による、契約業務全体の効率化
3.
Docusign eSignatureのデメリット2つ
3.1
1. 機能が豊富なため、コストが割高になる場合がある
3.2
2. 高度な機能の活用には、事前の学習や準備が必要
4.
Docusign eSignatureを使うべき企業とは
4.1
グローバルな取引を視野に入れている企業
4.2
Salesforceを契約管理の軸に利用している企業
1.
まとめ

目次を開く

Docusign eSignature とは?

Docusign eSignature（ドキュサインイーシグネチャー）は、契約書の署名・合意・管理をデジタル化する電子署名ソリューションです。

その最大の特徴は、世界180カ国以上、170万社を超える企業で導入されている圧倒的な実績にあります。グローバルな大企業から中堅・中小企業まで、あらゆる規模・業種で選ばれており、世界標準のツールとして高い信頼性を誇ります。

また、44言語をサポートし、14言語で文書を送信することが可能です。

また、単に電子署名ができるだけでなく、SalesforceやMicrosoft 365といった900種類以上の外部システムとの豊富な連携機能を備えている点も強みです。

これにより、契約業務を分断させることなく、既存の業務フローに組み込んでプロセス全体を自動化できます。

Docusign eSignatureは、企業の契約プロセスを根本から見直し、業務効率化とコンプライアンス強化を両立させる戦略的ツールとして、世界中で評価されています。

Docusign eSignatureの導入メリット4つ

1.重要な契約を守る、世界最高水準のセキュリティ

電子契約の導入で懸念されるのがセキュリティと法的有効性です。

Docusign eSignatureは、多要素認証（MFA）で不正アクセスを防止するだけでなく、GDPRやISO 27001といった世界的なセキュリティ基準にも準拠しており、客観的な安全性が大きな特徴です。

加えて、署名文書に自動発行される『完了証明書』は、「誰が・いつ」といった操作のすべてを記録するため、高い法的証拠力を確保できます。

さらに、契約書の閲覧権限や承認フローをシステム上で厳格に管理することで、不正な持ち出しや紛失といったリスクを未然に防ぎ、企業の内部統制強化にも繋がります。

2. PCやスマホで、いつでもどこでも署名可能に

Docusign eSignatureは、PCやスマートフォン、タブレットさえあれば、いつでもどこでも契約業務を行える環境を提供。

営業担当者は出張先からすぐに見積書や契約書を送付でき、承認者もオフィスにいる必要はありません。

相手方（署名者）はアカウント登録不要という手軽さも、世界で10億人以上が利用するDocuSignならではのスムーズな契約プロセスを後押ししています。

スマートフォンにも対応

3.契約プロセスを円滑にする主な機能

Docusign eSignatureがもたらす高い効率性は、その多彩な機能によって支えられています。

例えば、頻繁に使う契約書をテンプレートとして保存すれば、次回から文書作成の手間を大幅に削減できます。

そうして作成された文書は、あらかじめ設定したワークフローに沿って、法務担当者や部長など、社内外の関係者へ自動で回付されるため、面倒な進捗管理や確認作業は不要です。

また、署名が完了したすべての文書には、「誰が・いつ・どこで」といった操作のすべてが記録された『完了証明書』（監査証跡）が自動で発行され、取引の透明性を確保します。

豊富な機能の一部

4.外部システム連携による、契約業務全体の効率化

Docusign eSignatureは契約にまつわる業務全体を自動で処理することで、ビジネスの生産性を引き上げます。

SalesforceやMicrosoft 365をはじめとする、1,000種類以上の外部システムとシームレスに連携し、顧客情報を契約書へ自動で反映させることで、面倒な入力・転記作業や確認の手間を根本からなくします。

その上で、単なる電子署名に留まらず、契約書の作成から交渉、保管、更新管理まで、契約のライフサイクル全体を管理する「DocuSign CLM」も提供。

これにより、目に見えにくい管理コストまで削減することが可能です。

資料請求リストに追加する

Docusign eSignatureのデメリット2つ

1. 機能が豊富なため、コストが割高になる場合がある

Docusign eSignatureは、グローバル基準の高度なセキュリティや豊富な連携機能を備えている分、国内のシンプルな機能の電子署名サービスと比較すると、月額料金が割高に感じられる場合があります。

特に、署名機能さえ使えれば良いという個人事業主や小規模なチームにとっては、多機能さゆえにコストパフォーマンスが見合わない可能性があります。

導入前には、自社にとって本当に必要な機能を見極め、費用対効果を慎重に検討することが重要です。

2. 高度な機能の活用には、事前の学習や準備が必要

契約プロセス全体を自動化するワークフロー設定や外部システムとのAPI連携は、非常に自由度が高い反面、その機能を最大限に活用するには、導入初期の学習やIT部門との連携といった準備が必要になる場合があります。

日常的な署名や文書送付といった基本操作は直感的に行えますが、より高度な自動化を目指す場合は、あらかじめ学習のための時間を確保したり、社内の運用ルールを定めたりしておくことを推奨します。

Docusign eSignatureを使うべき企業とは

グローバルな取引を視野に入れている企業

Docusign eSignatureの海外での利用シェアは世界的に高いので、大企業・中小企業問わず「グローバルな取引を視野に入れている企業」には向いています。

44か国語の多言語対応が、追加料金なく標準搭載されているのはドキュサインだけです。

Salesforceを契約管理の軸に利用している企業

Docusign eSignatureはSalesforceと連携することで、契約の一元管理・契約プロセスの改善がされます。

「金額の算定」「契約書の発行」「署名の依頼」「電子署名」「締結済み契約書の管理」まで自動化することができ、圧倒的な効率化に期待ができます。

ただし設定が難しいとの口コミが寄せられていますので、当初は導入ベンダーなどの外部の力を借りることも視野にいれるとよいでしょう。

資料請求リストに追加する

まとめ

この記事では「Docusign eSignature」の特徴・評判・料金を解説しました。

Docusign eSignatureは契約を締結する上で必要な工程の大部分を行ってくれるため、時短や業務効率改善に役立ちます。

また、署名はネットに繋がっているデバイスであれば対応可能で、締結した契約はいつでも両者共に確認できることから署名者に負担をかけることもありません。

Docusign eSignature上のクラウドに保存されるため、契約書の保存・管理・検索も容易となります。海外でも多く使われているツールだからこそ、海外契約にも強いのが特徴です。

資料請求リストに追加する

画像出典元：「Docusign eSignature」公式HP

Docusign eSignatureの料金プラン

各プランに30日間無料トライアルがあります。初期費用は不要です。

	Standard （企業向け）	Business Pro （企業向け）	Enhanced Plans (拡張機能）
月額（年間一括）	3,300円/ユーザー（年39,600円）	4,400円/ユーザー（年63,600円）	要問合せ
月額（月払い）	6,050円/ユーザー	8,700円/ユーザー	要問合せ
送信可能な契約件数	100件/年	100件/年	3件（受信はOK）