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不動産の売買取引における物件調査や重要事項説明書・売買契約書の作成は、専門知識や正確性が求められ、とても労力がかかる業務です。
書類作成に追われて、営業活動や顧客対応などのコア業務にリソースを割けないとお悩みの不動産会社も多いのではないでしょうか。
そうした業務のボトルネックを解消し、業務効率化と契約トラブルの防止を両立する手段として活用されているのが「不動産契約書作成代行サービス」です。
本記事では、不動産の契約書作成代行における費用相場や依頼先の選び方を分かりやすく解説、おすすめの代行サービス8選を徹底比較します。
目次
不動産契約書作成代行とは、不動産の売買における重要事項説明書(以下、重説)、売買契約書などの作成をアウトソースできるサービスです。
契約書や重説は、物件調査に基づく記載や法令・ガイドラインの遵守、専門用語での記述など、高度な知識と手間を要します。
代行サービスを利用すれば、契約書作成の法的権限を持つ行政書士・弁護士や、物件調査・重説の作成支援を行う宅地建物取引士や専門事業者へ、煩雑な作成プロセスを任せることが可能です。
書類作成にかかる手間やコストを削減できるようになり、物件管理や顧客対応など、より付加価値の高い業務へリソースを投下できます。
ひと口に契約書作成代行サービスといっても、対応している業務の内容はさまざまです。
売買契約書や賃貸借契約書の作成のみに対応するサービスもあれば、重説の作成や現地・役所での物件調査まで幅広くカバーしているサービスもあります。
物件調査までカバーするサービスを利用する場合は、調査の都合上、対応できる地域が限定されていたり出張費が発生したりするため事前に確認しておきましょう。
まずは自社の書類作成業務においてどの部分がボトルネックになっているかを把握し、必要な業務範囲をカバーできるサービスを選ぶことが大切です。
不動産取引のスケジュールに合わせるため、希望する納期に対応できるかどうかも重要な比較ポイントです。
納期の目安は業務内容によって異なり、シンプルな契約書作成のみであれば数日で納品されることが多いですが、物件調査や重説作成がセットの場合は調査に時間を要するため2週間ほどかかります。
また、納品後の修正対応が可能な期間や回数、問い合わせに対するレスポンスの早さもあわせて確認しておくと安心です。
契約書作成代行サービスの料金は、主に依頼する業務内容によって変化します。
相場としては、売買契約書作成のみなら1回5万円前後、物件調査と重説作成であれば10万円〜20万円ほどです。
また、同じ物件調査+重説作成でも物件の種類や規模によっても料金が異なります。
まずは各サービスの最低料金を比較していくつかピックアップし、さらに依頼したい内容をもとに問い合わせて最終的なコストを比較すると良いでしょう。
※税抜

画像出典元:「ヒルトップ行政書士事務所」公式HP
「ヒルトップ行政書士事務所」は、契約書作成やリーガルチェック専門の行政書士事務所で、不動産契約の書類作成にも幅広く対応しています。
メールや電話で質問事項に答えるだけで完成度の高い契約書・書類を作成可能で、案件ごとの個別情報の勘案、契約リスクなどに関しても丁寧に対応。
また、発注から1〜5日で納入、即日の修正にも対応可能と、スピーディーに利用できるのも特長です。
契約書類作成に関しては、代行を依頼する書類の種類ごとに料金が変化します。
| 作成書類 | 料金 | |
| 契約解除・解約に関する覚書・通知書など | 15,000円〜 | |
| 秘密保持契約書など | 25,000円〜 | |
| 業務委託(基本)契約書、開発・保守契約書、売買(取引)基本契約書、規約、約款など | 45,000円〜 | |
※税抜

画像出典元:「jimusuku」公式HP
「jimusuku」は、不動産取引に関わる事務作業全般をアウトソースできるサービス。
契約書や重説の作成だけでなく、法務局・役所調査、物件調査、会計・精算業務などさまざまな業務の代行が可能です。
必要な業務だけを単発で依頼することができるうえに価格もリーズナブルで、フルタイムの事務員を雇うよりも安価で済みます。
なお、対応範囲が1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川)のみであることには注意が必要です。
代行する業務ごとに価格が設定されており、単発での依頼が可能です。
また、セットで依頼することでディスカウントが適用される場合があります。
| 業務内容 | 料金 | |
| 売買契約書作成 | 30,000円〜 | |
| 重要事項説明書作成 | 50,000円〜 | |
| 各種調査・書類取得 | 20,000円〜 | |
| 各種決済業務 | 5,000円〜 | |
| その他事務作業 | 2,000円〜 | |
※税抜
※書類取得実費分は別途
画像出典元:「PICKFORM PRO」公式HP
「PICKFORM PRO(ピックフォーム プロ)」は、役所調査・物件調査の代行や契約書作成を支援するサービスです。
大手不動産会社への導入実績も豊富で、物件調査や契約書作成支援を中心に、累計2,000件以上の実績があります。
専用システム「PICKFORM」から24時間いつでも発注でき、納品物もシステム上でスムーズに確認できます。
3つのプランがあり、首都圏エリアと関西エリアの調査が可能です。
| 役所調査プラン | 物件調査プラン | 物件調査+契約書作成支援プラン |
| 3万円〜 | 7万円〜 | 10万円〜 |
※税抜

画像出典元:「GLリアルティ株式会社」公式HP
「GLリアルティ株式会社」は、不動産売買・仲介を得意とする企業で、そのノウハウを活かして物件調査の代行、契約書・重説作成支援も行っています。
各業務を不動産鑑定士・弁護士・司法書士・建築士・行政書士などと連携して行っているため、信頼性が高いのが強みです。
なお、他社が書類作成代行なのに対し、こちらは調査結果に基づいたアドバイスで、やや対応範囲が異なります。
代行する業務ごとに価格が設定されており、単発から依頼が可能です。
また、重要事項説明書作成コンサルティングについては、物件の売買価格によって料金が変化します。
| 業務内容 | 料金 | |
| 基本調査 | 30,000円〜 | |
| 簡易調査 | 12,000円〜 | |
| 重要事項説明書作成コンサルティング | (売買価格:〜1億円) | 100,000円〜 |
| (売買価格:〜5億円) | 150,000円〜 | |
| (売買価格:5億円〜) | 200,000円〜 | |
| 契約書作成コンサルティング | 70,000円 | |
※税抜
画像出典元:「クラウド物調」公式HP
「クラウド物調」は、現地調査・役所調査から重説や売買契約書のドラフト作成まで、一括で依頼できる不動産調査・書類作成代行サービスです。
全国500名以上のプロ調査員ネットワークを活用し、幅広いエリアの依頼に対応しています。
3,000件以上の豊富な調査実績があり、工場・倉庫・ホテルといった大型施設や特殊物件の調査・作成にも対応可能です。
また、境界明示や越境物、残置物など、契約後のトラブルにつながりやすい事項にも丁寧に対応。契約時の読み合わせを想定して分かりやすく図面化し、特記事項にも的確に反映してくれます。
主なメニューとして、契約書や重要事項説明書のドラフト版をセットにした「フルパックプラン」と「物件調査パック」の2つメニューがあります。
このほか、区分マンション特化プランや大型施設向けプラン、短納期に対応する「特急便オプション」、個別での単体メニューなども用意されているため、物件の種類や依頼範囲に合わせて問い合わせてみましょう。
| 料金 | 納期目安 | |
| フルパックプラン (物件調査~重要事項説明書のドラフト作成) |
120,000円(初回金額90,000円) | 9営業⽇ |
| 物件調査パック (現地調査や役所調査など調査業務) |
90,000円(初回金額60,000円) | 7営業⽇ |
※税抜
画像出典元:「クラウドリーガル」公式HP
「クラウドリーガル」は、専門家の法務サポートと生成AIの融合によって、企業の法務・労務の課題を効率的かつリーズナブルに解決へと導く法務クラウドサービスです。
弁護士監修のフォーマットを利用した契約書作成・電子契約・管理をワンストップで行うことができます。
また、得意領域の異なる複数の事務所の提携弁護士が在籍しており、チャットやテレビ電話によるリモート相談や、事業特性を考慮した契約書レビューなど、企業の多様な法務課題に迅速に対応することができます。
物件調査や重説は自社で行えるが、売買契約書や特約などの本格的なリーガルチェック・一からのドラフト作成を弁護士品質・低価格で頼みたい不動産会社向けです。
クラウドリーガルには4つのプランがあり、いずれも年間契約での料金となっています。
詳細はお問い合わせください。
| Basic (AIプラット フォーム) |
Pro (AI+ 弁護士サポート) |
Premium (専任チーム + フルサポート) |
Enterprise (大規模利用・ カスタム対応) |
|
| 月額料金 | 11,000円〜 | 55,000円〜 | 110,000円〜 | 要問合せ |
| AI契約書レビュー・作成 | 無制限 | |||
| AI 法務相談 チャット |
無制限 | |||
| 弁護士稼働時間 | なし | 月2時間(追加依頼可能) | 月5時間(追加依頼可能) | 専任・カスタム |
| 対応範囲 | AI機能のみ | 契約書作成・労務・広告審査・法令調査 | 左記+ガバナンス・株主総会・資本政策 | グループ会社/海外/業界特化対応まで |
※税込

画像出典元:「サポート行政書士法人」公式HP
「サポート行政書士法人」は、業界最大クラスの規模を誇る行政書士事務所で、物件調査と重説作成をカバーしています。
物件資料をメールや郵送するだけで書類が作成可能で、さまざまなフォーマットに対応しているのもポイント。
また、首都圏のみ対応のサービスも多いなか、全国対応で大量依頼も可能と使い勝手が良いのも魅力です。
物件調査と重説ドラフト作成がセットになったプランです(※調査のみ・作成のみの依頼は不可)
基本料金:120,000円(税抜)〜

画像出典元:「不動産法務サポートオフィス行政書士事務所」公式HP
「不動産法務サポートオフィス行政書士事務所」は、不動産業務支援に特化した行政書士事務所です。
代行業務としては、物件調査および重要事項説明書作成、さらに契約書の作成をカバーしています。
ほかにも不動産取引に関わる幅広いサポート、許認可等申請のサポートなども提供しています。
契約書類作成以外も任せたい企業には最適のサービスと言えるでしょう。
依頼する業務内容、さらに物件の種類や契約書の種類によって料金が変化します。
| 業務内容 | 区分・種類 | 料金 |
| 不動産調査+重説作成 | 居住用不動産(戸建住宅・区分マンション等) | 110,000円~330,000円 |
| 事業用・投資用不動産(開発用地・小規模ビル・中規模ビル) | 330,000円~770,000円 | |
| 事業用・投資用不動産(大規模ビル) | 770,000円~1,650,000円 | |
| 契約書作成 | 売買契約書 | 55,000円〜 |
| 信託関連契約書一式 | 110,000円〜 | |
| 賃貸借契約書 | 33,000円〜 | |
| 覚書その他 | 22,000円〜 |
※税込
不動産契約書作成代行の費用相場は、以下のとおりです。
| 依頼内容 | 費用の相場 | 含まれる主な業務 |
| 不動産売買契約書の作成のみ | 5万円前後 | 契約書案の作成など |
| 物件調査 + 重要事項説明書の作成 | 10万〜20万円程度 | 現地・役所・法務局などの調査、重要事項説明書の作成など |
| 物件調査のみ | 5万〜10万円程度 | 法務局・役所・現地での調査、資料収集など |
売買契約書の作成のみであれば5万円前後、物件調査と重説の作成を依頼する場合は10万〜20万円ほどが一つの目安です。
ただし、対象物件の規模や種類、権利関係の複雑さによっては10万〜50万円ほどになる場合もあります。
また、登記事項証明書や公図などの公的書類の取得費用、遠方の物件を調査する際の交通費・出張費などは、基本料金とは別に実費として請求される場合があります。
依頼前に、基本料金に含まれる業務範囲と追加費用の有無を確認しておきましょう。
不動産契約書作成代行サービスを利用する場合、物件情報をはじめ必要な資料を渡せば、重説や売買契約書を数日から2週間ほどで作成してくれます。
行政書士や弁護士といった専門家、あるいは宅地建物取引士などの有資格者を擁する代行事業者が対応するため、物件調査の内容に沿った正確な記述、専門用語の扱い、最新の法令・書式への対応も安心です。
書類作成や調査にかかる手間と時間を削減でき、物件管理や営業活動など、より付加価値の高いコア業務にリソースを集中できます。
不動産取引における契約書や重説は、記載漏れや解釈のあいまいさがあると、契約後のトラブルや損害賠償リスクに直結します。
専門知識を持つ代行サービスに依頼すれば、記載内容の抜け漏れや法的な不備を防ぎ、契約トラブルのリスクを抑えることが可能です。
特に高額な取引が多い不動産売買では、契約後のトラブルを未然に防ぐことが、企業の損失や信用低下の防止につながります。
不動産契約書作成代行サービスでは、単発での作成から、月額制での大量発注まで、ニーズに合わせて依頼することが可能です。
費用の目安としては、単発なら5万円前後、月額の場合は数十万円ほどになります。
重説作成の場合、物件調査もまとめて依頼できるサービスもあり、10万〜20万円ほどです。
法務や調査の専任スタッフをフルタイムで雇用・育成する場合の人件費や固定費と比較すると、必要なときだけ外部リソースを活用できる代行サービスは、コストパフォーマンス面で優れています。
不動産契約書作成代行を依頼する際は、一般的に以下の5つのステップで進みます。
まず、自社が依頼したい業務内容に対応できる代行サービスを選び、問い合わせましょう。
初回相談では、契約書の種類や対象物件の概要、依頼したい業務の範囲、希望納期などを伝えます。
ヒアリングの内容をもとに、業務内容や費用、納期などの条件が提示されます。
見積もりや対応範囲を確認し、内容に納得したら正式に依頼します。修正回数や追加料金が発生する条件なども、この段階で確認しておきましょう。
依頼後、対象物件の基本情報や登記事項証明書、公図など、必要な資料を代行業者に提供します。
物件調査も依頼している場合は、代行業者が法務局・役所・現地での調査を実施し、収集した情報をもとに契約書や重説の初期ドラフトを作成します。
代行業者から納品された初期ドラフトを確認し、記載内容や条件に誤りがないかチェックします。
修正点や追加したい特約などがあれば代行業者に伝え、必要に応じて修正してもらいましょう。
修正内容が反映された最終版を確認し、問題がなければ正式に納品となります。
納品後は、事前の取り決めに従って代行費用を支払います。公的書類の取得費用や交通費などの実費が発生している場合は、あわせて精算します。
不動産契約書作成代行サービスは、なにかと手間のかかる契約書類作成をアウトソースして、より付加価値の高い業務に集中できる環境づくりに役立ちます。
サービスによって対応業務や地域、コストなどが異なるため、しっかりニーズを固めてからそれに最適な内容のものを選ぶのが導入のポイント。
自社にぴったりなサービスを選んで、業務効率化につなげましょう。
画像出典元:O-dan