TOP > SaaS > 不動産向け電子契約サービス > PICKFORM 電子契約
TOP > SaaS > 不動産向け電子契約サービス > PICKFORM 電子契約
国土交通省大臣より回答取得！安心して利用できる不動産向け電子契約サービス
「PICKFORM 電子契約」は、国土交通省から正式に回答を取得した国内唯一の不動産取引特化型電子契約サービスです。
同時署名方式を採用しており、契約関係者が順番を問わずに署名・押印できます。
不動産契約をスムーズかつ正しく締結できるツールを探している企業におすすめです。
国土交通省大臣より回答取得！安心して利用できる不動産向け電子契約サービス
「PICKFORM 電子契約」は、国土交通省から正式に回答を取得した国内唯一の不動産取引特化型電子契約サービスです。
同時署名方式を採用しており、契約関係者が順番を問わずに署名・押印できます。
不動産契約をスムーズかつ正しく締結できるツールを探している企業におすすめです。
記事更新日: 2024/10/22
このページの目次
不動産業界では宅建業法という法律を守らなければなりません。
PICKFORM 電子契約は、宅建業法がからむ契約行為に対応した不動産向け電子契約サービスです。
初めて国土交通省より、宅建業法に適法である旨の回答を取得した不動産契約サービスであり、宅地建物取引業者が電磁的方法による不動産取引を安心して行えます。
PICKFORM 電子契約では、売買や賃貸、請負を含めてさまざまな種類の不動産契約や請負契約に対応できます。
たとえば、売買や賃貸の契約では宅建士による事前署名をフローに組み込んだ形で電子契約を行えます。
そのほか、従業員との雇用契約やNDA契約を結ぶとき、領収書に貼る印紙の代わりにも利用可能です。
売買契約から従業員との雇用契約まで
PDFをはじめ、写真やExcelなどのあらゆる拡張子を各物件の中に格納し、保管することができます。
また、アップロードしたファイルはどこからでもワンクリックで相手に共有することができ、資料を何枚も添付してメールを送る手間が省けます。
今後は、GmailやOutlookなどの外部コミュニケーションツールとも連携を進める予定のため、自社で利用しているコミュニケーションツールを用いて簡単に共有ができるでしょう。（順次開発中）
不動産業でつちかったノウハウをもとに、誰でも感覚的に操作できるシンプルなデザインが追求されています。
契約情報を一覧から簡単に検索できるほか、契約のステータスも一目で確認できるようになっています。
ITツールの利用に慣れていない方でもスムーズに活用できるでしょう。
感覚的に操作できるデザイン
不動産を取引するのは日本人だけではありません。
その点、PICKFORM 電子契約は多言語に対応しているかどうか不明です。
外国人顧客を抱えている場合であれば、契約に支障をきたさないかどうか、担当者に確認したほうが無難です。
セキュリティ対策を強みとしている電子契約サービスが多い中、PICKFORM 電子契約の公式ホームページではセキュリティ対策が確認できませんでした。
情報漏えいのリスクを減らしたい方であれば、不安を感じるかもしれません。
どのようなセキュリティ対策を実施しているのか、導入前に担当者に確認しておくと安心でしょう。
PICKFORM 電子契約の料金詳細は、問い合わせをする必要があります。
＊「PICKFORM 電子契約」公式HP参照
・書類を一括管理したい会社
電子署名を実施する書類だけでなく、駐車場説明書などのように押印が不要な書類も、物件や案件ごとに整理して管理・閲覧・ダウンロードできます。
書類を一括で管理したい会社には使い勝手がよいでしょう。
・すぐに利用したい会社
一般的には、システムやツールを利用する前に、資料請求や打ち合わせのプロセスが発生することがあります。
PICKFORM 電子契約は、資料請求や打ち合わせをせず即日で利用できるサービスです。
すぐにでも不動産契約に活用したい会社におすすめです。
PICKFORM 電子契約は、国土交通大臣が第1号として宅建業法に適法である旨、正式に回答した唯一の不動産電子契約サービスです。
同時署名形式を採用しており、関係者が多い不動産契約でもスムーズに契約を締結できます。
資料請求や打ち合わせのプロセスを省くこともできるので、即日で利用したい不動産業者にもおすすめです。
画像出典元：「PICKFORM 電子契約」公式HP
導入時、初期導入サポートは無料だった。スタンダードプラン、月額費用税込33,000円。
国土交通省が認定している電子契約書類であるということ。
また、契約をする際にわざわざ契約者を集めて署名捺印をもらう必要が少なくなるということ。
印紙代の削減や契約書類準備・作成の手間というのも相当削減できるので、導入を決めた。
2022年11月～2023年5月現在も利用中
・従来なら、契約書類を作成するためにはミスがないかのチェックや契約内容の細かい確認など、面倒なところがとても多かった。だが、電子契約なので契約書も簡単に作成・修正することができた。
・契印など面倒な手続きもかなり減っているので利用しやすくなり、契約までスムーズにいくようになった。
・電子契約でやり取りできるので、契約締結がいつでも同時進行でしやすい。
・印紙代がかからなくなり、経費削減になった。
・わからない点も丁寧に教えてもらえる。
ポケトーク：外国人との契約の際に、会話をスムーズにしたかったため。
不動産業界の方には画期的なシステムであり、これから契約を進めていくのにはとても便利で使いやすいツールだといえる。
経費削減と書類作成をスムーズにするためにも必要になってくるので、導入をおすすめする。
売買業務では、印紙代をカットできることが経費削減に大きく繋がっています。またお客様へのメリットにもなり、顧客満足度向上を実現できました。更に、賃貸管理業務でも、更新業務に時間を要してましたが、電子契約サービスを導入したことで、更新手続書の郵送業務にかかるコスト（時間/費用）を大幅に削減できています。