記事更新日: 2024/05/21
ビジネスのデジタル化が進むなか、契約をオンラインで済ます電子契約を導入する企業が増えています。
しかし、コストがかかるとか、どのようにすればよいか分からず、導入をためらっている経営者や担当者の方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、電子契約サービス10選と、選ぶ際のポイントを紹介します。
このページの目次
電子契約サービスは、非常に多種多様です。大まかには個人事業主や中小企業向けのものと、大企業向けのものに分けられ、料金体系も異なります。
料金体系は、毎月定額で利用できる「月額制」と、ユーザー数や契約数によって料金が加算される「従量課金制」に大別されます。
【個人事業主・中小企業向け】
月額1,000円〜5,000円以下。初期費用0円や、限られた送信件数までは無料で利用できるサービスもあります。
個人事業主や中小企業は、契約数が限られているケースが多いので、従量課金制よりは、月額制がおすすめです。
コストが気になる場合は、無料のお試しプランがある安いサービスから使ってみるのもよいでしょう。
【大企業向け】
月額10,000円前後〜120,000円前後。
サービスによって月額費用には、大きな差があります。
初期費用や月額費用と送信件数ごと（1件200円など）に別料金が必要な場合（従量課金制）と、送信件数に関わらず月額料金が統一（月額制）されているタイプに分かれます。
月額料金が高額なサービスは、サポートやオプションが充実しているのが特徴です。
取引先が数百、数千社にのぼる場合は、機能とサービスが豊富なものを選んでおくと安心です。
安い電子契約サービスを選ぶ際に注意すべきポイントについて解説しましょう。
具体的には、以下の5点になります。
初期費用がまったくかからないサービスと、必要なものとに分かれます。
ただし初期費用が0円でも、月額費用やオプション料金が高額な場合もあるので、トータルで見積もって判断することが大切です。
電子契約サービスの機能は、大まかに以下の3つに分けることができます。
| 契約締結に関する機能 | 電子署名やタイムスタンプ機能 |
| 契約書管理機能 | クラウド上での原本保管や検索機能 |
| そのほかの機能 | 進捗状況・期限アラート、テンプレ作成、申請・承認ワークフロー、セキュリティなど |
電子契約導入の目的にかなった機能をもつサービスを選択しなければ意味がありません。
料金プランによって利用できる機能も異なります。
事前に必要な機能をピックアップし、その条件に合うサービスを探しましょう。
電子契約サービスを利用して電子署名や認証業務をデジタル化する場合は、電子帳簿保存法を遵守する必要があります。
法対応していないサービスを使うと違法となるのでくれぐれも注意してください。
電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿や書類を電子データで保存する際の義務について定めた法律です。
電子データをいっさい利用していない場合を除き、所得税や法人税を納めるすべての個人事業主と法人が対象となります。
とくに2024年1月1日からは、法改正により電子取引データの保存が完全義務化されました。
電子取引とは、紙ではなく電子メールやクラウドサービスなどでデータを授受する取引を指し、領収書、請求書、注文書などがその対象になります。
これらの保存にあたっては、タイムスタンプの付与などの真実性の確保と、取引年月日や取引金額、取引先が検索できるようにする可視性の確保などが必須要件となっています。
したがって、これらを可能とする電子契約サービスでなければ違法となります。
電子契約サービスには、必要最低限の機能に加えて、以下のようにオプション料金を支払って利用できる追加機能が用意されていることが多いです。
これらは一例で、オプション料金がかかるかどうかは、サービスによっても異なります。
導入目的に合わせてオプション料金が必要になるかを確認しておく必要があります。
2023年10月にインボイス制度が正式に導入されたため仕入れ税額控除を受けるには、適格請求書（インボイス）が必要になります。
適格請求書を発行しなければ、取引先を失う可能性もあるため、インボイス対応が可能な電子契約サービスであることも重要です。
ここからは、おすすめの安い電子契約サービス10選をご紹介します。
画像出典元：「freeサイン」公式HP
電子契約の作成にあたり、ひな形を選べたり、AIによって契約内容に見落としや誤りがないかチェックしてもらえたり、修正案まで作成してくれます。
freeの別サービスやkintone、Salesforceといった他社のCRMとも連携できます。
データはすべてフォルダ管理し、紙の契約書やPDFも文書保管できるので法対応の面でも問題ありません。
| Starter | Standard | Advance/Enterprise | |
| 初期費用 | 無料 | ||
| 月額費用 | 7,180円 | 35,760円 | 要問合せ |
| 年一括払い | 71,760円 | 357,600円 | 要問合せ |
（税込）
画像出典元：「クラウドサイン」公式HP
国内の電子契約市場で約80％という圧倒的なシェアを誇ります。
弁護士監修のサービスのため法的に担保されており、民間のみならず官公庁での導入実績も非常に高いのが特徴です。
SalesforceやSlack、kintoneといった外部システムとの連携も可能です。
| Light | Corporate | Business | Enterprise | |
| 初期費用 | 無料 | |||
| 月額費用 | 11,000円 | 30,800円 | 要問合せ | 要問合せ |
| 送信件数ごとの費用 | 220円 | 220円 | 要問合せ | 要問合せ |
| ユーザー数・ 送信件数 |
無制限 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
（税込）
画像出典元：「ContakutS CLM」公式HP
電子契約の作成、承認、締結、更新管理までをワンストップで行えます。
多言語対応による国際的電子署名サービスの「DocuSign」メール認証によるスピーディーな締結が可能な「クラウドサイン」が活用でき、紙での契約にも対応可能です。
料金体系は、「初期費用」＋「月額基本料金」＋「オプション」からなり、具体的な料金は、問い合わせることにより提示されるシステムになっています。
画像出典元：「GMOサイン」公式HP
契約相手の重要度に応じて「立会人型」「当事者型」「ハイブリッド型」と3つの署名タイプを使い分けできます。
契約データごとに暗号化するためセキュリティ面で非常に安心で、法要件を満たした文書保管と管理が可能です。
月額基本料金が9,680円で、ユーザー数と送信数は無制限の一択です。
以下のオプションがあります。
| セキュリティ・内部統制パック | アカウント統合管理パック | 本人確認パック | 契約レビューパック | |
| 初期費用 | 55,000円 | 55,000円 | 110,000円 | 550,000円 |
| 月額費用 | 55,000円 | 33,000円 | 22,000円 | 55,000円 |
（税込）
なお、お試しプランとして、月額基本料金0円（ユーザー数1、送信数5件/月）があります。
画像出典元：「みんなの電子署名」公式HP
1年を経過した文書の保管料を除いて、すべての機能が無制限で完全無料のサービスです。
電子署名、タイムスタンプ、文書検索、ワークフロー、ワンタイムパスワードなど電子契約に必要な機能は一通りそろっており、セキュリティ面も信頼できます。
個人事業主から中小・大企業まで利用実績が非常に豊富です。
初期費用、月額基本料、作成および署名にかかる費用のすべてが0円です。
1年以上経過した文書の保管は有償となり、1枚で50文書まで保管できる専用チケットを550円で購入して支払うかたちとなります。
なお、2024年11月からベクターサインへの統合が決まっており、料金体系は変更される予定です。
画像出典元：「BtoBプラットフォーム契約書」公式HP
契約書をはじめとするそのほかの書類もひとつのIDでクラウド上に一括管理できます。
ファイル形式もPDFのみでなくWordにも対応しているので利便性が高いです。
ブロックチェーンを使った情報漏洩や改ざん防止対策がなされているのでセキュリティ面も万全です。
| フリープラン | シルバープラン | ゴールドプラン | |
| 初期費用 | 無料 | ||
| 月額固定費 | 0円 | 10,000円〜 | 30,000円〜 |
| ユーザー数 | 無制限 | ||
| 電子契約 | 5件/月 | 通常署名 50円/通 長期署名 150円/通 |
通常署名 100通まで無料 その後50円/通 長期署名 150円/通 |
| 電子保管 | 3件/月 | 3件/月 | 無制限 |
（税抜）
画像出典元：「WAN-Sign」公式HP
独自の電子証明書を発行できる点が大きな利点で、法務省から商業・法人登記に利用できる電子証明書として指定されています。
大変信頼性が高く、金融機関をはじめとする多くの大手企業が導入しています。
| 初期費用 | 無料 | |||
| 月額費用 | 無料 | |||
| 署名タイプ別料金 | 当事者型締結料 | 3件/月まで無料 | 有料プランは1件ごと300円 | |
| 立会人・事業者署名型送信料 | 10件/月まで無料 | 有料プランは1件ごと100円 | ||
| PDFが添付された文書電子データ管理料 | 累計10件まで0円 | 通常プラン(5,000件ごと） 10,000円/月 |
大容量プラン（200GB（約40万件） 30,000円/月 （以降100GBごとに10,000円/月） |
|
（税表記なし）
画像出典元：「FAST SIGN」公式HP
もともと、人材派遣やアルバイトのWeb面談ツールから派生したサービスのため雇用契約に強く、頻繁に到来する更新時期をアラートで知らせ、更新手続きも簡単です。
もちろん、業務委託契約書、秘密保持契約書、見積書といった一般的な契約業務にも活用できます。
| ライトプラン | ベーシックプラン | プレミアムプラン | |
| 初期費用 | 無料 | ||
| 月額費用 | 11,000円 | 22,000円 | 要問合せ |
| 締結可能通数 | 月額プラン100通/月 年額プラン1,200通/月 |
月額プラン500通/月 年額プラン6,000通/月 |
要問合せ |
（税込）
画像出典元：「Dotted Sign」公式HP
モバイルでもPCでも電子契約が利用できるのが特徴です。
複数の契約プロセスと社内におけるワークフローの管理が可視化できます。料金がドルでの請求になるため、月毎に変動する点は要注意です。
| フリー | プロ | ビジネス | エンタープライズ | |
| 初期費用 | 0円 | |||
| 月額費用 | 0ドル | 8ドル | 18ドル | 要問合せ |
画像出典元：「Great Sign」公式HP
契約書の一元管理が可能で、複数のメンバーで契約状況を確認できます。
クライアントから受け取った契約書をアップロードのうえ一元管理でき、しかも相手側はサービス登録が不要で、届いたメールやSNSから署名すれば契約可能です。
プランは一つで、月額11,000円（税込）です。初期費用は0円。165円（税込）/締結 の従量課金制です。
2024年1月1日から、いよいよ法改正により電子取引データの保存が義務化され、電子契約の必要性が増しています。
インボイス制度も導入されたため、法対応可能な電子契約サービスの活用は急務といってよいでしょう。
とはいえ、焦らずとも個人事業主や中小企業向けのフリープランや安いサービスも多数存在するので、使いやすいものを見つけて試してみるのもおすすめです。
まずは、どのようなタスクが必要かをピックアップし、それに見合った機能をもつ電子契約サービスを探すところから始めてください。
画像出典元：Pixabay、unsplash
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