電子サインと電子署名の法的効力は違う!電子契約の導入メリットは?

電子サインと電子署名の法的効力は違う!電子契約の導入メリットは?

記事更新日: 2021/12/23

執筆: TAK

今回は電子サインを中心に、電子署名との違いや法的効力について解説していきます。

電子サインと電子署名の違いが今一つわからないという方も多いと思います。

コロナ禍の影響を受け、リモートワークによる働き方とともに増加傾向にあるのが、脱ハンコを目的とした「電子契約」です。

電子契約を調べると、必ずといっていいほど出てくる用語が「電子サイン」「電子署名」の2つです。

電子署名と電子サインの違いを理解することで、自社に合ったタイプはどちらかを把握した上で電子契約を導入することが可能となります。

電子サインの基礎知識

電子サインとは

まず最初に「そもそも電子サインとは何か?」について確認しておきます。

電子サインとは、電子上の書類に指やタッチペン等を用いてサインをすることを意味します。

PCやタブレット、スマホなどのデジタルデバイスに表示されたPDFの契約書にサインをするイメージを思い浮かべるとわかりやすいかと思います。

従来の紙の契約書の場合、「紙」と「ペン」を用いていましたが、それらが「デジタル(電子データ)」と「タッチペン等」に置き換わったとも言えます。

従来の契約書 電子契約
デジタル(電子データ)
ペン タッチペン、指、等

 

電子サインの活用場面

電子サインはどのような目的で活用されるかというと、冒頭でもお伝えしたように「電子契約」をする場面での用途がメインとなります。

すべての契約書に適用出来るわけではありませんが、特殊な取引を除けば、契約の場面などで電子サインが使えることを確認しておきましょう。

他にも、電子サインを使う場面としては、クレジットカードでの買い物があります。

会計の際にタブレットにサインをしますが、それが電子サインです。

電子サインは身近なところでも活用されています。

電子サインのメリット

電子契約で用いられる「電子署名」と「電子サイン」を比較した場合のメリットとしては、電子サインの方が電子署名に比べて導入がスムーズという点が最も大きいです。

なぜ電子サインの方が導入がスムーズかと言うと、相手側の負担や手間が少ないためです。

詳しくは、後ほど両者の違いをメリット・デメリット含めて紹介しますが、今の段階では「電子サインの方が電子契約よりも手間や負担が少なく、導入しやすい」という点を抑えておいてください。

 

電子サインの法的効力

電子契約を導入する場合には、「電子署名型」か「電子サイン型」かを選択することになりますが、いずれのケースにおいても、紙面の契約書と同等の法的効力を持っていないと意味がありません。

この点、電子サインと電子署名とも法的効力は有していると言えます。

法的効力、言い換えれば電子契約が証拠として機能するためには、3点が必要です。

1. 本人性の担保(本人であること)
2. 改ざん防止の担保(電子データが改ざんされないこと)
3. 証拠力の担保(証拠として保存できること)

1、2、3がどのように機能しているかは、この後の両者の違いの部分で詳しく解説していきます。

電子サインの改ざん防止策

ここでは「改ざん防止策」について紹介していきます。

紙面の契約書にも言えることですが、契約した内容が後から改ざんされたり、当初の契約内容と異なる状態で取引が進むのは(当然)避けなければならないですよね。

電子署名と電子サインの改ざんを防止するために使われているのが「タイムスタンプ」です。

タイムスタンプというのは「いつ」「何を」契約したかがわかるようなデジタル上の仕組みであり、電子契約の改ざんを防ぐために重要な役割を担っています。

つまり、タイムスタンプが「2、改ざん防止の担保」を担っています。

参考:総務省「電子署名・認証・タイムスタンプ その役割と活用」

 

電子サインと電子署名の違い

電子サインと電子署名の違いについても詳しく見ていきます。

先ほども紹介したように、両者の違いは「1、本人性の担保」「2、改ざん防止の担保」「3、証拠力の担保」に沿って確認すると理解しやすいかと思います。

電子サインと電子署名も「2、改ざん防止の担保」は、基本的にはタイムスタンプを用いているので共通しています。

電子サインと電子署名の違いで顕著なのが「1、本人性の担保」「3、証拠力の担保」です。

本人性の担保

「1、本人性の担保」つまり利用者本人が用いていることを確認するために、電子署名では「認証局による本人確認」が必要です。

対して、電子サインでは「メールやSMS認証による本人確認」が可能となっている点で電子サインと電子署名は異なります。

電子認証局が本人性の担保を認めているのが「電子署名」

電子認証局というのは、電子証明書を発行する第三者機関のことを言います。

電子署名は、第三者機関による証明があるため、本人性の確認や企業のガバナンスを重視する観点からは電子サインより優れていると言えます。

ただ、「電子認証局に事前申請が必要であること」「契約の相手先にも電子証明書の取得を必要とする」ため、電子契約導入のハードルが上がってしまうのがデメリットです。

電子サインは「メールやSMS認証による本人確認」

電子サインは「メールやSMS認証による本人確認」によって電子契約を使えるようになるため、契約相手方にも負担が少なく導入ハードルが低い点がメリットとなります。

しかし、電子署名に比べて簡易な方法での認証が可能となるため、本人性の担保の観点からは電子署名に比して若干弱くなるというデメリットを有しています。

証拠力の担保

もう一つの相違点「3、証拠力の担保」についても確認しておきましょう。

結論から言えば、電子署名の方が電子サインよりも法的効力が強いと言えます。

理由は、第三者機関である認証局による認証プロセスがあり、電子署名法に準拠することになるためです。

電子証明書の取得や相手側の負担といった手間もありますが、その代わりに強い法的効力を持つ点が特徴と言えます。

電子サインと電子署名には以上のような違いがあるので、両者の相違点を把握した上で、自社に適したサービスを選択するようにしてみてください。

参考:総務省「電子署名・タイムスタンプ」

 

必ず押さえておきたい!おすすめの電子契約サービス5選

ここからは編集部が厳選したおすすめの電子契約サービス5選を紹介していきます。

1. 圧倒的知名度を誇る!「クラウドサイン」

画像出典元:「クラウドサイン」公式HP
 

特徴

弁護士ドットコム株式会社が運営していることで人気が高い「クラウドサイン」。CMも活用し、知名度・利便性で他社を一歩リードしているサービスです。実際に大手企業の導入実績も多数あります。

クラウドサインはメール認証での契約締結になるため、比較的締結が簡単です。

そのため個人事業主やアルバイトなど対個人の契約や海外企業との契約でも気軽に利用できます。従業員を対象とした雇用契約書や秘密保持契約書や、取引先企業との発注書や受注書のやり取りなどでも活用しやすいです。

ただし契約書の送信はPDF形式のみ・1回ごとの送信料が200円と他社と比較しても少し高めの設定になっている点がネックです。

料金プラン

プラン 月額費用 送信件数ごとの費用 特徴
Standard 10,000円 200円 全ての基本機能搭載
Standard plus 20,000円 200円 Standard+インポート機能
Business 100,000円 200円 高度なリスク管理機能

 

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2. 送信料が無料!「NINJA SIGN by freee」

画像出典元:「NINJA SIGN by freee」公式HP
 

特徴

「NINJA SIGN」は、Googleドキュメントを使用することで、テンプレートやドラフトの編集をシステム上でできる機能がとにかく画期的です。

自社で修正した箇所は履歴として自動保管されるなど、ワードファイルでは実現不可能な効率化を実現してくれます。

さらに他サービスでは書類を1件送る毎に料金が発生する従量課金制のものが多いですが、NINJA SIGNは送信料が0円なので書類送信件数が多ければ多いほど得をする料金体系となっています。

他社サービスと比較検討してNINJA SIGNの導入を決めるユーザーが90%を占めており、人事部のみが契約書を確認できるようにする、といった”フォルダ権限設定”ができることが、ユーザーに高く評価されているポイントです。

ただしFreeプランで送信できるのは月に5通まで、Lightプランでは送信数無制限・送信料0円で4,980円(税込5,478円)/月という料金ですが、これは1アカウントの利用料金なのでこの2点は注意が必要です。

現在、対応言語は英語とベトナム語があります。署名方法

メール認証、二要素認証による署名での契約締結になります。締結のしやすさを重視する企業に向いています。

料金プラン

プラン 初期費用 月額固定費用 機能
Free 0円 0円 基本機能のみ
Light 0円 4,980円
(税込5,478円)
テンプレート登録数無制限
Light Plus 0円 19,800円
(税込21,780円)
Wordテンプレート登録等追加
Pro お問合わせ 50,000円~
(税込55,000円〜)
専任サポート等追加
Pro Plus お問合わせ 120,000円~
(税込132,000円〜)
全機能、全オプションが利用可能


詳しいプランの違いや料金詳細は資料をご参照ください。

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3. Word形式で送信可能「BtoBプラットフォーム契約書」

 


画像出典元:「BtoBプラットフォーム契約書」公式HP

特徴

「BtoBプラットフォーム 契約書」は、良心的な価格・優れた機能・強固なセキュリティと三拍子揃っているので、どんな規模の企業にもおすすめできるサービスです。

また、他のBtoBプラットフォームシリーズと連携させることで、契約書だけではなく、見積・受発注・請求の際の帳票類をすべて電子データ化できる点が魅力です。

ただし電子証明書型の電子署名方法を提供しているため、1回きりの契約が多く、クライアントに手間・工数をかけさせたくない、という企業にとっては少しハードルが高い可能性があります。

料金プラン

プラン 初期費用 月額費用 特徴
フリープラン 0円 0円 無料プランでもユーザー数無制限
シルバープラン お問い合わせ 10,000円〜 電子契約のみ利用可能
ゴールドプラン お問い合わせ 30,000円〜 電子契約に加え電子保管が利用可能


料金は全体的に割安
だといえます。

文書送信1通あたりの費用も50円/通と、他のサービスと比べても安いです。

また現在、オプション機能「ドキュメントScanサービス」のスキャン費用10万円を無料提供する特典プランもあります。

詳細は資料をご覧ください。

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4.充実したサポート体制が評判!「jinjerサイン」


画像出典元:「jinjerサイン」公式HP

特徴

jinjerサインは電子契約サービスを初めて導入する企業でもスムーズに利用しやすいサービスです。

使いやすいUIときめ細やかなサポート体制で、導入企業・契約先企業ともに安心して利用できます。

多彩な機能によって、契約書起案・レビュー・契約締結・保管など、契約締結に関する業務がWEB上にてワンストップで行えるのも特徴です。

料金

ライトプラン、ベーシックプラン、プロプランの3種類があります。

ライトプランは初期費用50,000円、月額8,700円(税抜)です。

アカウント数や書類送信件数は無制限ですが、送信ごとに1通200円の費用がかかります。

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5. 文書の性質や相手に合わせて署名方法が選べる「電子印鑑GMOサイン」

画像出典元:「電子印鑑GMOサイン」公式HP

特徴

「電子印鑑GMOサイン」は、16万社以上の企業のITインフラを支えるGMOが運営している電子契約システムです。20年以上日本のインターネット基盤を支えている企業ならではの充実機能には定評があります。

導入企業数は2022年4月で140万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1*。弁護士監修の点も安心です。

また電子印鑑GMOサインはトップレベルのセキュリティを誇る電子契約システムです。一つひとつの契約データごとに暗号化して保管していたり、契約データのバックアップも毎日行っているので、重要な書類を安全に取り扱うことができます。

お試しフリープランは無料で利用できるので、まずは試験的に使ってみて、その後導入を検討してみるのが良いでしょう。

*2022年5月GMO社調べ(国内主要電子契約サービスの公表数値を比較)
「電子印鑑GMOサイン」(OEM商材含む)を利用した事業者数(企業または個人)
1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウント/契約社は60万社(複数アカウントの場合、重複排除)

署名方法

当事者型(実印タイプ)・立会人型(契約印タイプ)・ハイブリッド署名の全ての署名方法が利用可能なので、文書の性質や相手に合わせて使い分けることができます。

料金プラン

「契約印&実印プラン」は月額利用料9,680円(税込)で利用できます。

詳しいサービス内容・料金を知りたい方は、以下の無料資料をダウンロードしてご確認ください。

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まとめ

今回は電子サインについて、基本的な内容を中心に紹介してきました。

電子契約を導入することによるメリットは数多くありますが、その中でも「電子サイン」を選択するか「電子署名」を選択するかは企業環境によって大きく異なります。

自社と契約相手側がコンプライアンスや本人性を重視するなら「電子署名」、紙面での契約書からの切り替えや導入しやすさを重視するなら「電子サイン」といったように、導入時の企業ポリシーを定めておくとより良いかと思います。

電子署名との違いが今一つわからず悩んでいる方や、電子契約の導入を検討している方の参考になれば幸いです。

画像出典元:Shutterstock

この記事を書いた人

TAK

フリーコンサルタント・公認会計士。公認会計士試験に合格後、大手監査法人のアドバイザリー部に就職し、IFRSやUSGAAP、連結納税、銀行監査などに携わる。その後、中国事業の代表として外資系コンサル会社に転職し、中小日系企業の中国新規進出や現地企業のM&Aサポート、コンプライアンス業務などを担当。帰国後は独立し、フリーのコンサルタントとして生活しつつ、ブログVectoriumを運営。

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