就業役者

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柔軟なカスタマイズが可能な勤怠・作業管理システム

「就業役者」は月額220円/1ユーザーで利用できる勤怠管理システムです。細かなカスタマイズに対応できるので、自社独自の規定にひっかかり、これまでなかなか勤怠管理システムを導入できなかった企業にはぜひおすすめ！

打刻種類が少ないなど、”多機能を備えている”とは言い難いですが、工程管理機能や最新法令に対する無償バージョンアップが標準搭載されているなど、かなりコスパの良い勤怠管理システムです。

柔軟なカスタマイズが可能な勤怠・作業管理システム

執筆: 山川知沙

記事更新日: 2024/11/11

カスタマーレビュー

2.8（3件）

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33%

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1.
就業役者の導入メリット5つ
2.
就業役者のデメリット3つ
3.
就業役者を導入すべき企業
4.
就業役者が向いていない企業
- 多機能を求める企業
1.
まとめ

就業役者の導入メリット5つ

1.柔軟なカスタマイズが可能

「就業役者」は、自社独自の規定にひっかかり、これまでなかなか勤怠管理システムを導入できなかった企業にはぜひおすすめの勤怠管理システムです。

最大のメリットは自由度の高いカスタマイズ性。

「就業役者」をベースとし、自社の運用に合わせた機能を追加するなど、カスタマイズを行えます。

自社オリジナルの休暇を作成することも可能！

自社の規定に沿って、有給休暇・無給休暇・残業管理などを行えます。

自社の運用に合わず、これまで勤怠管理システムの導入を諦めてきた企業に、是非おすすめしたいシステムです！

柔軟なカスタマイズが可能

2.作業管理機能を標準搭載している

「就業役者」は標準で作業管理機能を搭載。

「各従業員が勤務時間にどのような作業を行ったのか」、「どのプロジェクトにどれだけの工数をかけたのか」など、作業内容の見える化を実現できます。

作業工数の入力は、日々の打刻とともにプロジェクト単位で入力可能。

パソコン、スマホ、打刻機などから行え、オフィスや屋外など場所を選びません。

勤怠打刻と一緒に工数入力が可能

PC、スマホからも工数入力可能

プロジェクト登録は、過去に使ったプロジェクトを繰り返し使用することもでき、対象者や期間などの情報をあらかじめ登録することも可能です。

この”あらかじめの登録”により、一日の労働時間とプロジェクトの合計時間の差分がチェックでき、入力ミスを防げます。

データはプロジェクト、部署、個人、期間、顧客など様々な項目で出力可能。

出力機能を使わず直接Excelに貼り付けることもできます。

ちなみに「ジョブカン勤怠管理」では、この作業管理(工程管理)機能は有償扱い。

標準搭載されている「就業役者」はお得なシステムと言えるでしょう。

3.無償バージョンアップで最新法令に対応

「就業役者」なら常に最新法令に対応でき安心。

時間外労働の上限規制、年5日有給休暇の取得義務、インターバル制度、月60時間超割増賃金率引上げなどの法令に対応しています。

管理が複雑化している36協定時間外労働についても、リアルタイムな可視化とプッシュ通知により上限超過を防止。

画面上から簡単に確認・管理が行えるのが嬉しいポイントです。

36協定時間外労働をリアルタイムに可視化

法令改正のたびに概要を把握し、勉強するのは本当に大変です。

「就業役者」は常に最新法令に対応できるようバージョンアップを実施。

バージョンアップは無償でしてもらえるので安心です。

4.テレワーク機能も充実

「就業役者」はテレワークの管理のための機能も充実。

テレワーク出勤でも出社と変わらず勤怠管理が行え、時差出勤などの多様な働き方にも対応できます。

テレワークに重宝する機能は主に次の4つです。

1.4つの打刻方法

タイムカードにかわり、PC打刻、スマホ打刻、ICカードなど打刻機からの打刻、ログイン/ログオフによる打刻の4つの打刻機能を搭載。

打刻位置確認機能(GPS)も備えているので、例えばカフェなど外出先でも簡単に勤怠打刻が行えます。

2.休憩時間の柔軟な追加

テレワーク中にプライベートの用事で中抜けした場合、「休憩」や「不就労」の登録が可能。

テレワークのメリットを最大限活かした働き方を実現できます。

3.勤務形態のカウントが可能

通常出勤とテレワークの回数など細かい勤務実態が取得可能。

交通費や手当支給など担当者の作業工数を大幅に削減できます。

通常出勤とテレワークの勤務実態を踏まえた手当の支給が自動産出可能

4.作業内容の見える化

前述のとおり、各従業員がテレワーク中にどのような作業を行ったのか作業内容を可視化できます。

テレワーク中の従業員の勤務状況が把握でき安心です。

5.有償の導入支援サービスあり

無償のサポート窓口だけでは不安な場合、有償の導入支援サービスを利用できます。

勤怠業務とシステムの知識に長けた専任のシステムエンジニアに、運用相談から設定までを一貫してサポートしてもらえます。

運用後開始をイメージし、自社の勤怠管理に相応しいシステム設定や機能追加などの提案をしてもらえるので、IT技術面に不安のない企業でも利用する価値があります。

導入支援サービス内容

就業役者のデメリット3つ

1.打刻方法の種類が少ない

「就業役者」では、指静脈認証や顔認証打刻など生体認証による勤怠打刻は行えません。

不正打刻防止を目的に勤怠管理システムを導入する場合は、生体認証打刻機能が搭載されたシステムを選びましょう。

また、他社サービスに見られるLINEやSlackなどからの勤怠打刻に対応していない点も残念なポイントです。

生体認証やLINE・Slackによる打刻が行えるシステムには、ジョブカン勤怠管理やKING OF TIMEなどがあげられます。(KING OF TIMEはSlack打刻不可)

2.「就業役者」単体では複雑なシフト管理はできない

管理画面からシフト作成は行えるものの、フレックスや変形労働など幅広い勤務形態を組み込んだシフト作成やシステム内でのシフト回収、予実管理といった複雑なシフト管理は「就業役者」単体ではできません。

しかし、同運営会社が提供するシフト管理システム「SHIFTEE」と連携すれば、上記にあげた機能を含め、店舗管理やヘルプ募集などシフト管理にかかる様々な機能を利用できます。

「SHIFTEE」とはAPI連携が可能です。

3.無料トライアルがない

無料体験期間が用意されていないので、使用感を試してみることができません。

しかし「就業役者」では、ヒアリング→提案→見積もり→契約…と丁寧なステップを踏み契約に至るので、大体の不安要素は契約前に解消できると考えられます。

また、資料請求と同時に製品説明を依頼できるので、ぜひ一度製品説明を聞いてみることをおすすめします。

就業役者を導入すべき企業

カスタマイズ性に優れた勤怠管理システムを導入したい企業

「就業役者」最大のメリットは自由度高くカスタマイズできること。

自社独自の特殊な勤怠管理を行っているがために、なかなか勤怠管理システムを導入できていない企業にはぜひおすすめのシステムです。

自社オリジナルの休暇を作成することもできるので、閑散期などに定期的に長期休暇が発生する職業などにも向いています。

テレワークの管理をスムーズにしたい企業

「就業役者」にはテレワークをスムーズに行うための機能が充実。

休憩時間を柔軟に追加できるので、子供の送り迎えなどで一時業務を中断しても大丈夫。

テレワークのメリットを最大限活かした働き方が実現できます。

また、出勤とテレワークのサイクルが不定期でも、交通費など手当の支給が自動算出可能。

テレワークを行う従業員だけでなく、経理担当者の負担も軽減できるのが嬉しいポイントです。

導入や運用に不安がある企業

有償扱いにはなりますが、「就業役者」は丁寧な導入支援サービスを提供しています。

自社の勤怠管理に相応しい機能やシステム設定を提案するほか、具体的な操作説明サービスも行っているので、技術的に不安のある企業でも安心して導入できます。

就業役者が向いていない企業

多機能を求める企業

他社サービスの中には10数種類もの勤怠打刻機能を備えていたり、シフト管理機能で予実管理まで行えてしまったりするなど、実に多くの機能を備えているシステムもありますが、「就業役者」はそのような多機能システムではありません。

また、どんどん他システムと連携し、機能を拡張していきたいといった利用方法にもあまり向かないシステムです。

多機能や機能の拡張性を重視するなら、業界でも有名なKING OF TIMEやジョブカン勤怠管理などがおすすめです。

まとめ

「就業役者」は自由度の高いカスタマイズ性に優れた勤怠管理システム。

自社独自の規定に合う勤怠管理システムが、なかなか見つからない企業にはうってつけのツールでしょう。

テレワークをスムーズに行うための機能も充実しているので、これから社内のテレワーク化を実現していきたい企業にもおすすめです。

画像出典元：「就業役者」公式HP

就業役者の料金プラン

料金プランは一種類ですが、有償で導入支援サービスを利用できます。

また、以下の料金表はクラウド版での費用ですが、オンプレミス版にも対応可能。

オンプレミス版については、お問い合わせの必要があります。

なお、下記料金にICカードリーダなどの打刻端末費用は含まれていません。利用する場合は、別途費用がかかります。

初期費用（税込）	0円
月額料金（税込）	220円/1ユーザー
作業管理オプション（税込）	110円

競合製品との料金比較

クラウド型の勤怠管理システムは、初期費用は無料であるサービスが多いです。

料金体系は、1ユーザーごとに課金される従量課金タイプと月額で料金が決まっている定額タイプとに大きく分かれます。

自社の規模に合わせ、コストに無駄がでないよう選びましょう。

	就業役者	ジョブカン勤怠管理	マネーフォワードクラウド勤怠
初期費用	0円	0円	0円
月額費用	220円/1ユーザー	200円〜/1ユーザー	2,980円/月 (5名まで)

就業役者のレビュー一覧

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