記事更新日: 2023/09/25
企業経営を取り巻く環境が、めまぐるしく変化している昨今。そのなかで、労働力人口の減少は、企業戦力に強い影響を与える大きな課題です。
これからの企業は、優秀な人材をいかにして採用し、採用した人材の離職率を下げて定着させるかが、重要になっていくことでしょう。
そこで今回は、企業にとっての資産ともいえる人材の管理や人事業務の改善に役立つといわれているHR Techに焦点を当て、HR Techとは何か・導入のメリットは何かについて解説していきます。
さらに、HR Tech領域において現在注目を集めているサービスも合わせてご紹介します。
このページの目次
H…Human（人）
R…Resources（資力）
Tech…Technology（技術）
HR Techは、上の言葉から作られた造語です。クラウドやビッグデータ解析、人工知能（AI）といった最先端のIT関連技術を、人事に関する業務に適用することによって、人事にまつわる業務改善を効率的に行うためのシステムです。
しかし、HR Techがカバーできる範囲は、人事業務だけに留まりません。
人事業務のほかに、給与計算や勤怠管理などの総務業務、社会保険の手続きや管理などの労務といった人事に関わる業務全般をカバーしています。
HR Techの主流はクラウド型サービスです。
従来であれば、専用のPC端末やデスクでしかできなかった作業も、インターネット環境の充実により、スマホやタブレットを使えば、いつでもどこからでも業務を行えます。
そのため、人事・労務・総務などの人事に関わる業務を迅速かつ効率的に行うことが可能になります。
HR Techでは、具体的に、次の業務・管理領域をカバーすることができます。
・『人事業務』領域
・『組織管理』領域
・『労働力獲得』領域
人事業務では、人材に関わるデータを数値などに落とし込み、分析することで従業員や外部スタッフなどの人員を適材適所に配置したり、適正に評価したりすることができます。
これにより、従業員の働きやすさや、やりがいが向上し、会社に対するエンゲージメントアップに繋がります。
組織管理においては、従業員一人ひとりの動向に着目することが、組織のコンディション変化の前兆把握に繋がります。
HR Techには、従業員の会社や組織、仕事に対する満足度調査を行えるツールが用意されています。
その回答を分析することで、従業員が何に対して不満を抱えているのか、組織改善のヒントが見つかります。
さらに、労働力獲得の面においては、外部の人材の実績やスキルを管理して把握することにより、適性ある人員確保がスピーディに行えます。
また、必要に応じてAIやRPA（Robotic Process Automation：定型業務の自動化）技術を活用し、人の手に依存していた業務をシステムに代替させることで、人員リソースが確保できます。
HR TechのRPA技術を使えば、これまで人為的に行われてきた操作や業務を自動化できます。
具体的には、勤怠管理や給与計算、各種証明書の発行などのルーチン化されていた業務をルール化することで自動実行できるようになるのです。
時間を要していた業務を効率的に行えるため、人事担当者の業務負担が軽減され、業務に余裕が生まれます。
その結果、管理的だった人事業務を戦略的業務へと移行することが可能になります。
このほかにHR Techには、異なるシステム同士のデータを連携できるAPIが用意されています。
採用後に発生する労務手続きにおいても、総務省が提供しているサービスとAPI連携すれば、事務所から出ることなく電子申請することもできます。
定型業務に割くリソースを削減できるため、担当者単位だけでなく関連部署全体の負担軽減、効率化にも役立ちます。
HR Techには、人材のさまざまなデータを定量的に分析して活用できるツールが用意されています。
たとえば人材データの活用方法の一つに、人事配置や従業員の業務管理があります。人材をどこにどう配置するかにより、組織のコンディションが変わります。
従業員各人が持つスキルや能力を適性ある場所に配置させると、組織のコンディションが良くなり、企業の業績向上にも良い影響を与えます。
これは、従業員一人ひとりののポテンシャルが活きるため、自ずと生産性が向上するからです。
さらに、従業員が自主性を持って業務を推進するためには、目標を共有するだけでは足りません。
その点においても、HR Techには業績向上のための環境を提供するツールが用意されています。
たとえば、従業員の満足度を調べる調査ツールや、組織目標を設定し業務の推進状況をチェックするツールなどがあります。
これらを活用することで、労働環境の課題をあぶりだすことも可能です。
HR Tech領域のサービスには、採用管理システムがあります。
優秀な人材をどう確保するのか、採用した人材をどのようにして自社に定着させるのか、単純作業の効率化だけでなく、さらに複雑な採用プロセスを管理するのにも役立つシステムです。
さらに、履歴書だけではわからない候補者の志向性や企業文化にマッチする人材か確かめることが容易になります。
最近では、SkypeやZOOMなどのツールを使い、ビデオ通話で候補者とこまめなコミュニケーションを図る企業も増えています。
熾烈化する人材獲得競争において、候補者と企業間の密度を高めることは、優秀な人材確保には欠かせない人事戦略です。
従来であれば結論を出すのに時間がかかっていた業務も、HR Techのサポートによって迅速な意思決定が可能です。
たとえば、経営データと人材データを連携させて、データから採用後のパフォーマンスを予想して、客観的かつ的確な判断を下す材料として活用することができます。
これまで属人的だった採用業務から、分析データを基に判断するようになるため、自社が求める人材の採用精度が高まります。
ほかにも、今ある人員のスキルや能力を把握することができるようになりますから、新たな企業戦略に適性ある人材を配置して、業績向上を目指すことも可能です。
「採用管理システム」は、採用活動にかかわる応募者の情報管理を行うクラウドシステムです。
代表的な機能として、応募者の採用過程を管理する機能が挙げられます。書類応募された情報を元に、応募者１人１人の選考状況を一元管理することで、大量の求人応募が来てもスムーズに対応が可能です。
また、面接日程の調整や求人サイト連携、応募者の情報をデータ化して自社に最適な人材を採用できるなど、業務効率化だけではなく採用する人材の質も上げることができます。
代表的な採用管理システムは、HRMOSとジョブカン採用管理。HRMOSはビズリーチが運営しています。
「人事評価システム」は、従業員一人一人の能力や所有資格・経験等をデータベースとして管理を行うことが出来るクラウドシステムです。
社員のプロフィールを表示・参照できることで、複数の人事担当者間で同じ情報を共有でき、新しいプロジェクトへのメンバー決定の材料として活用したり、昇給・昇格の判断基準としての判断を客観的に行うことができるようになります。
また、社内にて不足しているスキルを確認できることで、人員募集を行う際にも条件を絞り込むことができ、求めている人材からの応募を受け付けることができます。
従業員全員のデータベースを一から社内で作成することは大変な工数がかかりますが、これらを全て人事評価システムに任せることが可能です。
代表的な人事評価システムはカオナビ、HRBrainです。最近タクシー広告などで見かけたことがある人もいるのではないでしょうか？
「勤怠管理システム」は、従業員の出退勤時間を管理するシステムのことを言い、勤務時間や残業時間・出勤日数などの管理などを行うことができます。
また、一般的に利用される勤怠管理はタイムカードや、ICカードをかざして出退勤を管理する場合が多いですが、勤怠管理システムでは脱タイムカードにより勤怠管理の手間を省くことができ、ICカード以外にも指紋認証やWEB打刻など、便利で自社にあった勤怠管理システムを導入することが可能です。
勤怠管理チェックの他にもシフト管理や欠勤・有給管理、働きすぎによる残業基準の設定や各種給与ソフトとの連携で自動的に給与を支払えるなど、あらゆる業務を効率化できる便利なサービスです。
代表的なサービスには、KING OF TIMEや、Touch On Timeなどがあります。
「労務管理システム」は、仕事上の単純作業を自動化してくれるシステムのことであり、自動書類作成や従業員情報管理などの機能が備わっています。時間のかかる労務管理をシステムで自動化することによって、業務改善や生産性の向上につながります。
今まで手書きで行っていた書類業務を自動で行えるため、大幅に時間を短縮できます。また、電子申請機能も備わっているため、オフィスから出ることなく提出まで済ませることが可能です。
労務管理システムの主なサービスとしては、SmartHR、人事労務freeeなどが有名です。
HR Techは、人事に関する業務全般に対して、最先端のIT関連技術を組み合わせ、効率的に業務改善を図るサービスです。
主にクラウドによる提供で、人事・労務・総務に関わる担当部署のリソース確保にも役立ちます。
「人材」「物資」「経済」といった企業の資産の動きを自動化できるため、人事戦略や、それに関連する経営戦略の意思決定がより迅速に行えるようになります。
HR Techを提供しているスタートアップには、さまざまな企業、そしてサービス内容もまちまちです。
導入前には、必ず自社の人事に関わる業務において、どういった課題があるのかを細やかに洗い出しておきましょう。
そのうえで、どのHR Techサービスを導入するのが望ましいかを選ぶのがベストです。
画像出典元：SplitShare 、O-DAN
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