労働基準法に基づいた正しい休憩時間のルールを解説!無自覚な違法も?

労働基準法に基づいた正しい休憩時間のルールを解説!無自覚な違法も?

記事更新日: 2021/04/15

執筆: 編集部

この記事は、労働基準法に基づいた休憩時間のルールについて解説しています。

労働基準法に基づいた適切な休憩時間を従業員に与えることは企業の義務です。

休憩時間の付与に関する3原則や、休憩時間と認められない事例と注意点なども紹介します。

また、休憩時間を効率的に管理するための便利なツールも紹介します。

故意ではなくても休憩時間のルールを守れていない場合も罰則に該当します。

この記事から、健全な労働環境の確保されているのか、自社がきちんと休憩時間のルールを守れているかを管理方法も含めて確認しましょう。

労働基準法上の休憩時間とは

まずは、労働基準法に基づく休憩時間の定義を紹介します。

休憩時間の定義

厚生労働省の公式ページは休憩時間を以下のように説明しています。

休憩時間は労働者が権利として労働から離れることが保障されていなければなりません。従って、待機時間等のいわゆる手待時間は休憩に含まれません。

(引用:厚生労働省公式ページ 労働時間・休憩・休日関係)


休憩時間の定義では「完全に作業から離れている状態の時間が休憩時間」で、「必要があればすぐに作業に戻らなければならない手待ち時間や休息時間は、休憩時間に含まれない」としています。

休憩時間の長さ

労働基準法第34条は休憩時間について以下のように定めています。

労働時間 付与する休憩時間
6時間 なし
6時間越えで8時間まで 45分以上
8時間越え 60分以上

 

雇用形態で休憩時間のルールに違いはない

休憩時間ルールは、雇用形態でルールに違いはありません

正規雇用者や派遣社員や契約社員、アルバイトなどの非正規雇用者でも同じ休憩時間を確保しなければなりません。

会社はどんな雇用形態であっても従業員に1日に6時間以上労働する場合には45分以上、8時間以上働く場合は合計60分以上の休憩時間を与えなければ法律違反となります。

会社が違反した場合の罰則

労働基準法第によって会社が適切な休憩時間を従業員に与えていない場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金があります。

休憩時間の3原則

労働基準法第34条に基づいた休憩時間の3原則について次に説明します。

1:途中付与の原則

「途中付与の原則」とは、労働時間と労働時間の間に休憩時間を与えるという原則です

労働基準法第34条1項では、”休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない”とあります。

つまり、労働時間が終わった後や労働時間前に休憩を与える事は出来ず「労働時間の途中でなければ休憩に該当しない」という意味です。

NGな休憩時間の付与の例

朝の9時から夕方5時間で8時間ノンストップで働いてもらい、その後の5時から6時まで休憩してもらうという休憩の与え方はルール違反になります。

従業員が「休憩時間中にもノンストップで働くので、その分早上がりさせてほしい」とリクエストしたとしても、その従業員が6時間以上働くなら、休憩時間を労働時間と労働時間の間に与えるというルール上、会社は従業員に休憩を取ってもらわなければなりません。

2:一斉付与の原則

一斉付与の原則とは、労働基準法第34条2項の”前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない”というルールの事です。

法的には「同じ事業所で働く従業員は同じ時間に一斉に休憩を取る」のが原則ですが、業務内容・シフト・業種によって各自それぞれで休憩時間を取ってもらう例外的ルールも適用できます。

例外1:従業員の休憩時間をずらしたい場合

同じ事業所で働く従業員の休憩時間をずらしたい場合は、労働基準法第34条2項の後半で定められているように、労働組合や労働者の代表との労使協定が必要です。

労使協定がない場合は「一斉付与の原則」に従って全員同じ時間に休憩を取らなければ違反に該当します。

前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。

(労働基準法第34条2項)

 

例外2:公衆に不便がかかる事業の場合

特定の事業に関しては労働基準法第40条により、労使協定なしで休憩時間をずらして付与できる特例が認められています

公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第三十二条から第三十二条の五までの労働時間及び第三十四条の休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。

(労働基準法第40条)


従業員が一斉に休憩すると公衆に不便がかかる事業については、従業員ごとにずらして休憩時間を与えることができます

公衆に不便がかかる事業とは以下の事業が該当します。

公衆に不便がかかる事業
  • 運輸交通業
  • 通信業
  • 商業
  • 保健衛生業
  • 金融広告業
  • 映画・演劇業
  • 官公署

 

3:自由利用の原則

「自由利用の原則」とは、従業員は休憩時間には作業から解放されて自由に利用できるようにしなければならないというルールです。

労働基準法第34条3項には「使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない」という規定があります。

休憩時間中に従業員が呼び出されて電話対応や来客対応などの仕事をしなければならない状況は「休憩時間」に該当しないため、適切に休憩時間を与えていないとみなされ違法となります。

休憩時間の注意点

次に、会社が法律を順守しながら休憩時間のルールを定めるために注意すべきポイントをいくつか紹介します。

休憩時間は分割でもいい?

従業員に分割して休憩時間を与える事は、労働時間の途中であれば問題はありません

たとえば、1日8時間以上働く従業員に以下の方法で休憩時間を与えるとします。

上記の図のような休憩時間を分割して与えることは可能です。

しかし、8時間労働の間に6分休憩を10回に分けて与えるとった細かすぎる分割方法では、以下の理由で違法と判断される可能性があります。

  • 短すぎる休憩時間では事業所に留まらざるを得ない状況になり、「労働から離れる」という休憩時間の目的を果たしておらず、「手待ち時間」とみなせる
  • 食事時間の休憩も極端に短ければ、心身の疲労回復という休憩時間の目的が達成できない


たとえば、1時間の休憩を15分づつ4回に分割することは法的には可能ですが、昼の食事休憩が15分だけなら、心身の疲労回復という休憩時間の目的は果たせません。

そうした場合には、午前10分・昼40分・午後10分の合計1時間など分割方法を工夫が必要です。

休憩時間分の給与は発生しない

休憩時間は完全に労働から解放される時間なので、その時間分の給与は発生しません

時給制のアルバイトやパート従業員等に対し、休憩時間分を含めて給与を計算する必要はないです。

そのルールの法的根拠は労働基準法の第11条です。

この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

(労働基準法の第11条)


労働の対象となっているのが賃金なので、労働していない休憩時間については賃金は発生しません

残業を含めた労働時間で休憩時間を付与する

残業した場合は、普段の労働時間に残業時間を含めた合計の労働時間で休憩時間を与えなければなりません

例:普段は5時間働く従業員のケース

  • 普段は休憩時間を与える必要なし
  • 1時間以上残業した場合、合計の労働時間が6時間を越えるので45分以上の休憩時間が必要
  • 3時間以上残業した場合、合計の労働時間が8時間を越えるので60分以上の休憩時間が必要

 

残業時間が増えれば休憩時間も増える?

残業時間に比例して休憩時間も増やさなければならないという規定はありません

労働基準法では労働時間が8時間越えの場合、60分以上の休憩を与えるよう規定しています。

休憩時間は通常の労働時間と残業時間を合計したものに基づき、45分以上か60分以上にするか判断されます。

それ以上の労働時間になれば、これだけ休憩を与えなさいという具体的な数字やラインが労働基準法にはありません

つまり、残業がとても長くなって通常の労働時間と残業時間を合計した時間が12時間になったとしても、法律上は60分の休憩時間のみで適法というわけです。

とはいえ、これを認めるなら従業員の健康が害されたり、職場環境が不適切とみなされる恐れがあります。

会社は、残業が長くなった場合の休憩時間について会社独自の就業規則を策定し、従業員の健康や労働環境の維持に務める責任があります

【例】3時間以上の残業をする場合には必ず間に15分の休憩を取る

 

休憩時間と認められない事例

次に、一見すると休憩時間とみなされそうですが、実際は休憩時間とはみなされないケースについて紹介します。

自社で以下のようなケースが放置されていないかチェックする参考にしてください。

休憩中の電話や来客応対(自由利用の原則違反に該当)

休憩中の電話対応や来客対応は明らかに業務とみなされます

休憩時間の定義にあったように、休憩時間中は労働者が権利として労働から離れることが保障されていなければなりません。

休憩中に電話や来客対応することが日常化しているなら、それは労働基準法違反に該当します。

やむを得ない事情による電話対応や接客対応で休憩時間を消費した場合も会社側は従業員に別途休憩を与えなければなりません。

即時対応が求められる仮眠中(自由利用の原則違反に該当)

即時対応が求められる仮眠中の時間は労働時間とみなされ、休憩時間とはみなせません。

仮眠中であっても使用者からの指示があればすぐに何らかの業務に携わることになるので労働から離れておらず、労働時間に該当し休憩時間とはならないからです。

実際の休憩時間に関する労働裁判では、ビル管理業務の泊り勤務での仮眠時間について、作業に従事していない仮眠時間を含めた仮眠時間全体を労働時間とみなすという判決があります。

休憩時間の管理方法3選

次に従業員の休憩時間を管理するための方法を3つ紹介します。

それぞれの方法について、メリット・デメリット、どんな企業におすすめなのかを解説しますので、自社に応じた勤怠管理方法を選ぶ参考にしてください。

1:出勤簿やタイムカードで管理する

各従業員が手書きの出勤簿やタイムカードに休憩時間の始めりと終わりを記入するもしくは打刻するという管理方法です。

アナログな方法ですが、従業員数の少ない会社なら休憩時間の管理方法としてはシンプルで使いやすいです。

メリット デメリット
  • 導入コストがかからない
  • 従業員人数の少ない会社では勤怠状況の可視化が簡単にできる
  • 労働時間・休憩時間を集計する作業担当者の負担が大きい
  • 記入ミスや計算ミスなどのヒューマンエラーが起こる可能性が高い
  • 労働基準法に基づきタイムカードは3年もしくは5年保存しなければならない


1部署あたりの従業員数がすくない企業では、出勤簿やタイムカードで管理する方法がおすすめです。

2:エクセル入力で管理する

エクセルで作った表を使いそれに各従業員が休憩開始時間や終了時間、もしくは休憩時間を入力し、それを担当者が管理するという方法です。

休憩時間の管理はペーパーレスで行いたいという会社に向いています。

メリット デメリット
  • 導入に必要なのはパソコンとエクセルのみ
  • 勤怠管理用のテンプレートを使えば簡単に導入できる
  • 勤怠管理用のエクセルシートを社内で共有できる
  • ペーパーレス
  • 個々の従業員がエクセルシートに入力するので入力ミスが起こる可能性がある
  • 労働時間・休憩時間を集計する作業担当者の負担が大きい
  • 編集が簡単なので不正申告や改ざんが起こる可能性がある
  • 多様化する働き方や労働基準法の改正に対応したフォーマットの修正を自社でしなければならない


エクセルは数字を入力すれば、自動で計算してくれる便利なソフトです。

しかし、残業代の計算や人によって給与計算のルールが違うといった特別ルールが存在する場合、専門の知識を持った担当者がいないと給与の計算ミスが起こる可能性があるので注意が必要です。

3:勤怠管理システムを活用する

ミスなく効率的に休憩時間を管理する方法としておすすめなのが勤怠管理システムです。

勤怠管理システムは、パソコンへのログイン、生体認証、ICカード、スマホなどを利用し、始業・終業・休憩時間をシステム上に自動的に記録します。

これを導入すれば、大勢の従業員がいる会社でも各従業員の休憩時間をきちんと管理できます

さらに多様な打刻システムを採用しているので、テレワークを採用している企業も導入可能です。

メリット デメリット
  • 全従業員の労働時間・休憩時間をリアルタイムで可視化できる
  • 多様化する労働スタイルに対応できる
  • 担当者が労働時間・休憩時間の集計や計算といった作業から解放される
  • 給与計算システムと連携できるものもある
  • 導入にある程度のコストがかかる
  • 自社の就業規則や休憩時間ルールなどに対応できるかチェックする必要がある
  • 従業員全員に打刻の仕方、利用ルールなどを教育する必要がある


勤怠管理システムですべての従業員の労働時間や休憩時間を可視化できるので、担当者の管理業務が楽になります。

さらに給与計算システムと連携できる勤怠管理システムを選べば、給与計算の効率化が可能です。

多様な打刻システムを採用しているので、テレワークなどの多様化する働き方を採用している企業でも導入可能です。

おすすめの勤怠管理システム5選

1. 月200円から導入可能!『ジョブカン勤怠管理』


画像出典元:「ジョブカン勤怠管理」公式HP

特徴

最大の魅力は200円/月で導入できる安さ。30人程度のベンチャーから1,000人以上の企業まで、全ての規模で利用可能です。主要な給与計算ソフトと連携できる便利なシステムです。

打刻方法

打刻方法は、PC/タブレット打刻・モバイルGPS打刻・ICカード打刻・指静脈打刻・LINE/SLACK打刻の5種類。

生体認証打刻が搭載されているので、不正打刻に悩んでいる企業におすすめです。

操作画面は、必要な情報が大きく表示されシンプルな印象です。

 

注目機能

勤怠管理機能のみなら月額200円で利用できますが、その他機能を追加すると費用が発生します。最低限の機能で始められることは大きなメリットです。

申請機能 アラート機能 シフト機能
〇(追加費用1人100円) 〇(追加費用1人100円)

 

運用のしやすさ

マニュアルがかなり充実しているので、初めて勤怠管理システムを導入する企業でも問題ないでしょう。

UI マニュアル整備 問い合わせ窓口
HPに動画説明あり 電話(平日のみ)・メール・チャット

 

料金プラン

10人以下の企業でも月額費用2,000円が発生するので、注意しましょう。

10人以下の企業向けに無料プランが用意されていますが、機能がだいぶ制限されます。(無料お試しとは別物)

初期費用 月額費用/ユーザー 最低利用料金 無料お試し期間
0円 200円~ 2,000円 30日間

 

実際に使った人の評判・口コミ

パソコンのon,offに合わせてログ時間が計算され、労務管理の観点では良いシステム。ただ、前日のログ時間の反映が遅いこともあるので、余裕をもった管理が求められます。
(商社:従業員500人以上)

レポート機能・集計機能は圧倒的にkintoneより優れています。外出する社員が多い場合は、交通費精算を同時にできるkintoneの方が良いかもしれません。
(コンサルティング:従業員30人以下)


*引用元:「ジョブカン勤怠管理」公式HP参照

 

2. あらゆる雇用形態・環境に対応!『マネーフォワード クラウド勤怠』

画像出典元:「マネーフォワード勤怠」操作画面
 
 

特徴

マネーフォワードが提供している会計・確定申告・請求書・経費・給与・社会保険など幅広いサービスと連携できることが最大の魅力です

打刻方法

打刻方法は、PC/タブレット打刻・モバイルGPS打刻・ICカード打刻の3種類。主要システムと比べると少ないです

操作画面は青が基調。管理画面はやや硬い印象ですが、打刻画面はイラストつきでわかりやすく、問題なく操作できるでしょう。



 

注目機能

全て追加費用なく利用できます。

申請機能 アラート機能 シフト機能

 

運用のしやすさ

動画でのマニュアルは用意されていません。

UI マニュアル整備 問い合わせ窓口
HPに画像つき説明あり メール・チャット

 

料金プラン

法人向けの料金プランになります。

初期費用 月額費用/ユーザー 無料お試し期間
お問い合わせください 2,980円/月(5名までは月額 費用内でご利用だけます) +6名以上 1名300円/月 1ヶ月間

※法人向け料金プランは、スモールビジネスプラン、ビジネスプラン、エンタープライズプランの3タイプがあります。

実際に使った人の評判・口コミ

MF給与で給与計算しているので、従業員情報や勤怠情報などのデータ移行が楽で良いです。ただ、ジョブカンに比べて細かい勤務体系を設定しきれないと感じています。ジョブカンは設定が大変ですが細かく設定できるので便利です。(IT関連:従業員30人以下)

打刻・申請も簡単で、マニュアルがなくても操作できます。アラートの種類がもっと多いとよいですね。(流通業:従業員500人以上)


*引用元:「マネーフォワード クラウド勤怠」公式HP参照

 

3. 追加料金なしで全機能利用できる!『jinjer勤怠』


画像出典元:「jinjer勤怠」公式HP

特徴

jinjer勤怠は、全機能が最初から搭載されているため、追加費用が発生しません。予算がたてやすいことは、大きな魅力です。

打刻方法

打刻方法は、PC/タブレット打刻・モバイルGPS打刻・ICカード打刻・Slack/Chatwork打刻の4種類。

Apple Watch・Google homeでも打刻できます。

打刻画面は、コメントを残せたりその日のスケジュールを確認できたりと、きめ細かな配慮が感じられる仕様です。



 

注目機能

全て追加費用なく利用できます。

申請機能 アラート機能 シフト機能

 

運用のしやすさ

サポート体制が充実しています。

UI マニュアル整備 問い合わせ窓口
HPに動画説明あり 電話(平日のみ)・メール・チャット

 

料金プラン

人事管理・給与計算・経費精算・労務管理・雇用契約と組み合わせる場合は、追加費用が発生します。

初期費用 月額費用/ユーザー 最低利用料金 無料お試し期間
100,000円 300円〜 設定なし 30日間

 

実際に使った人の評判・口コミ

導入後は、現状の月ごとの残業時間が一目でわかり、休日出勤や有給の申請が容易にできるようになりました。(広告関連:従業員100人以上)

見やすいUIなので、規則的な勤務なら圧倒的に使いやすいです。急な変更が生じると修正作業が面倒です。どのシステムも同じかもしれませんが。(イベント関連:従業員約30人)


*引用元:「jinjer勤怠」公式HP参照


 

4. 完全無料『IEYASU』


画像出典元:「IEYASU」公式HP

特徴

目次勤怠・承認・申請・日報機能など、勤怠管理に必要な基本機能を完全無料で利用できます。期間や人数に制限はありません。

打刻方法

打刻方法は、PC/タブレット打刻・モバイルGPS打刻・ICカード打刻・LINE/SLACK打刻の4種類。

茶色をベースにした落ち着きのある操作画面です。無料プランは管理できる情報に限りがあるので、注意が必要です。

 

注目機能

申請機能・アラート機能は有料プランを選択した場合に使える機能です。

申請機能 アラート機能 シフト機能
〇(追加費用1人100円) 〇(追加費用1人100円)

 

運用のしやすさ

動画説明がわかりやすいと評判です。

UI マニュアル整備 問い合わせ窓口
動画説明あり(Youtube) メール(有料会員のみ)

 

料金プラン

無料プランは物足りなさを感じる企業が多いので、有料プランへの移行を想定しておくことをおすすめします。

初期費用 月額費用/ユーザー 最低利用料金 無料お試し期間
0円 0円〜 設定なし

 

実際に使った人の評判・口コミ

やってみてなじめなかったらまた元に戻せばいいし、とりあえずやってみよう。と導入を決めました。(自動車整備)

出退勤報告・申請・承認作業が楽になりました。無料プランにはアラート機能がついていないので、未入力の人に個別連絡しなければならず、締め日前の作業が負担でした。(IT関連:従業員1,000人以上)

*引用元:「IEYASU」公式HP参照

 

5. 勤怠管理クラウド市場シェアNo.1『KING OF TIME』


画像出典元:「KING OF TIME」公式HP

特徴

KING OF TIMEは多くの外部サービスと連携可能。入退室管理システムと連携できる勤怠管理システムは少ないので、かなり貴重です。

打刻方法

PC/タブレット打刻・モバイルGPS打刻・ICカード打刻・指静脈打刻・指紋打刻・指ハイブリッド認証打刻・顔認証・カメレオンコード認証・入退室管理システム連動打刻などの16種類。

16種類は、この記事で紹介している21システム中、最多です。

操作画面は2色から選択可能。管理画面はやや硬い印象です。

 

注目機能

全て追加費用なく利用できます。

申請機能 アラート機能 シフト機能

 

運用のしやすさ

オンラインセミナーを実施しているシステムは、ほとんどありません。KING OF TIMEの強みの1つです。

UI マニュアル整備 問い合わせ窓口
HPに動画説明あり
オンラインセミナー週2回開催
電話(平日のみ)・メール

 

料金プラン

登録した人数ではなく、その月に打刻利用があった人のみが課金対象となります。

初期費用 月額費用/ユーザー 最低利用料金 無料お試し期間
0円 300円〜 設定なし 30日間

 

実際に使った人の評判・口コミ

外国人を含む1650名超の社員を2人で管理できています。昨年行ったUI変更により、感覚的に使い方がわかるようになっているので問い合わせが減りました。
(IT関連:従業員1,000人以上)

リモートワークにも対応していて、オンラインで1クリックするだけで、出退勤できるので今のご時世には便利です。Windowsなら利用できるけれど、Macだと利用できない機能があるので、改善されるとよいです。(IT関連)

*引用元:「KING OF TIME」公式HP参照

 

おすすめしたい企業

起業ログが自信をもっておすすめできる5つのシステム。それぞれの違いは分かりましたか。

機能面からみるおすすめ企業は以下の通りです。

ジョブカン勤怠管理、jinjer勤怠がおすすめの企業

  • 外国人従業員が多い、海外支店がある企業
  • 従業員の予算と実績を管理したい企業
  • 医療機関

→ジョブカンは機能ごとに費用が発生するスタイル、jinjer勤怠は全ての機能が基本料金に含まれるスタイルなので、自社に合った課金スタイルで決めましょう。

マネーフォワード クラウド勤怠がおすすめの企業

  • 従業員ごとの申請ワークフローを柔軟に設定したい企業
  • 組織変更や異動が多い企業

IEYASUがおすすめの企業

  • 従業員がシステムを使いこなせるのか、まずは試したい企業
  • バナー広告が出ても気にならない企業(有料プランは、バナー広告非表示)
  • 従業員のPCリテラシーが低い企業

KING OF TIMEがおすすめの企業

  • 生体認証を取り入れたい企業
  • オフィスの鍵の管理に課題を抱えている企業
  • 海外支店がある企業

 

まとめ

この記事では休憩時間について解説しました。

労働時間に対する休憩は3つの原則を守りそれを踏まえた適切な休憩時間を会社は従業員に与えなければなりません

労働時間の休憩は細かいルールがありますが、違反をすれば罰則があるため厳密な勤怠管理が必要です。

一方で、働くスタイルも多様化し、従業員ごとに始業・終業・休憩の時間が違うという会社も増えています。

勤怠管理システムを導入し労働時間の管理業務をミスなく効率化することをおすすめします

画像出典元:O-DAN

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