年末調整支援システムについて

【最新比較】おすすめ年末調整システム13選を厳選!選び方は?

記事更新日: 2022/11/30

執筆: 編集部

まもなく年末調整の時期がやってきますが、年末調整を外注している、まだExcelで処理している企業も多いのではないでしょうか。

年末調整システムなら、人件費などのコストをかけずに、簡単かつスピーディーに年末調整業務を完了させることができます。

この記事では、年末調整システムの選定ポイント、メリット・デメリットをわかりやすく解説していきますので、ぜひ自社に合った年末調整システムを見つけてください。

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この記事に登場する専門家

多様な働き方支援の専門家 株式会社OKAN 代表取締役 CEO

沢木 恵太

中央大学商学部卒業後、東証1部上場企業の株式会社ベンチャー・リンクジャパンに入社し、新規事業開発に関与。

ベンチャー企業でゲームプロデューサー兼事業責任者を経て、株式会社すららの立ち上げを経験。

その後、2012年12月に株式会社OKAN(当時CHISAN)を設立し現職。

「働くヒトのライフスタイルを豊かにする」をミッションに、2014年3月には、ぷち社食サービス「オフィスおかん」をリリース。多くのメディアで紹介されるなど注目を集めている。

2019年には、「人材が定着する組織づくり」を支援するツール「ハイジ」をリリース。

取材実績

株式会社OKAN 代表取締役CEO 沢木 恵太氏 インタビュー」(経営ノート)

株式会社OKAN 代表取締役CEO 沢木 恵太」(東京都創業NET)

法人向けプチ社食サービス『オフィスおかん』、人材定着支援サービス『ハイジ』を2軸に事業を展開
(20年10月、ダイヤモンド経営者倶楽部)

働く人におせっかいを焼き、望まない離職を減らす」(20年3月、サーキュラーHR)

オフィスおかんのおとん、四人娘の子育てを語る」(18年9月、日経ビジネス)

> 続きを見る

年末調整とは?

年末調整とは、本来納めるべき一年間の所得税と、毎月の給与や賞与から控除される所得税額を比較し、過不足額を調整することです。

1年の間に給料から差し引かれる所得税は、本来支払うべき税額と異なる場合があるので、これを正しい税額に一致させるために「年末調整」を行います。

おすすめの年末調整システム3選

1. 操作が簡単で顧客満足度が高い!『オフィスステーション年末調整』


画像出典元:「オフィスステーション年末調整」公式HP

特徴

「オフィスステーション 年末調整」は、従業員全員の年末調整の状況を自動で数値化してくれる年末調整ツールです。

従業員は「変更あり・なし」で回答するだけで済み、変更がなければ余計な入力を行う必要がないため、簡単に申請ができます。

もし変更があった場合には差分データが自動表示されるため、人事担当者も効率的にチェックできるのも、嬉しいポイントです。

機能

・申告の手続きが簡単
・催促メール一括送信
・変更の差分データの自動表示機能
・セキュリティ専門部隊が24時間365日監視
・専門家によるサポート

料金プラン

初期費用が110,000円(税込)、製品利用料が5,000名まで従業員1人あたり550円(税込)です。

従業員が5,000人を超える場合は、「さらにお得になる割引をご用意」と公式ホームページに記載*されていますので、お問い合わせをおすすめします。
(*2022年3月時点)

なお、 従業員数が20名以下の場合、年額利用料一律11,000円(税込)です。

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2. クラウドで紙のいらない年末調整!『マネーフォワード クラウド年末調整』


画像出典元:「マネーフォワード クラウド年末調整」公式HP

特徴

マネーフォワード クラウド年末調整は、web上での書類配布、入力・回収・進捗確認・差戻、提出(e-Tax、eLTAX 連携による電子手続)に対応しており、従業員も労務担当者も煩雑になりがちで面倒な年末調整業務が、Web上でかんたんに行うことが可能です。

また既存の給与計算ソフトはそのままに、年末調整部分だけクラウド化(電子化)することもでき、大変便利なサービスです。

機能

<年末調整機能の詳細>

・従業員情報登録
・年末調整計算の対象者を一元管理
・従業員情報の更新状況を一元管理
・年末調整計算の進捗状況を一元管理
・年末調整の精算月を選択可能
・給与等総額の自動集計
・各種控除額の自動計算
・年末調整の自動計算
・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書出力
・給与所得者の保険料控除申告書出力
・源泉徴収簿出力

料金プラン

【スモールビジネス(小規模法人向け)】

年額プラン:2,980円/月
月額プラン:3,980円/月

【ビジネス(中規模法人向け)】

年額プラン:4,980円/月
月額プラン:5,980円/月

詳細は以下の資料をダウンロードしてご確認ください。

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3. 月額400円~利用できる!『ジョブカン労務HR』


画像出典元:「ジョブカン労務HR」公式HP

特徴

労務担当者300人の声を活かして作られた、ジョブカン労務HR。

年末調整はクリックするだけで必要な書類を自動作成でき、クラウド上でまとめて処理できます。

無料お試し期間中からサポートが充実しており、システム導入時の有料初期設定サポートもあります。

機能

・手続きの自動化・効率化
・従業員情報一元管理
・セキュリティ

料金プラン

・初期費用:0円
・月額費用:400円/1名

500名を超える大規模企業で利用の場合や、詳細については以下の資料をダウンロードしてご確認ください。

ジョブカン労務HR 含む年末調整の資料を一括DL

 

 

その他のおすすめ年末調整システム

freee人事労務


画像出典元:「freee人事労務」公式HP

特徴

クラウド会計サービスとして知名度の高いfreeeが提供する勤怠管理サービスfreee人事労務

これだけで、勤怠管理や給与計算、年末調整に助成金の申請までカバーできます。

勤怠管理や給与計算を単体で導入することはできないので、注意が必要です。

料金プラン

プラン 月額料金(年額プラン) 機能 従業員追加
ミニマムプラン 1,980円~
(3名まで一律料金)
基本的な労務管理全般 月額300円
/ユーザー
ベーシックプラン 3,980円~ 従業員による勤怠打刻等追加 月額500円
/ユーザー
プロフェッショナルプラン 8,080円~ フレックス制などに対応 月額700円
/ユーザー
エンタープライズプラン お問合せ 人事マスタなどの追加 お問合せ

いずれのプランでも初期費用はかかりません。

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ジンジャー給与

画像出典元:「ジンジャー給与」公式HP
 

特徴

ジンジャー給与は、導入実績15,000社を誇る「ジンジャー」シリーズのクラウド型給与計算システムです。

リーズナブルな価格設定と多機能性が魅力で、様々な給与体系に合わせ柔軟に計算式を設定でき、毎月の給与の自動計算はもちろん、各種手当てや賞与、さらには年末調整まで自動計算が可能です。

人事管理や勤怠管理、労務管理など、他の「ジンジャー」シリーズとも簡単に連携でき、人事関連業務を一括管理できるのも大きな魅力です。

料金プラン

月額料金は500円、ユーザーごとの従量課金制です。

登録ユーザーが1,000名を超える場合、別途見積もりをしてもらえます。

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簡単年調


画像出典元:「簡単年調」公式HP

特徴

「簡単年調」は、年末調整をアウトソーシングし、業務効率化を実現する年末調整システムです。

専門アウトソーサーのノウハウと正確性のもと提供されているサービスのため、安心して利用できます。

直感的な画面遷移で、ITリテラシーに自信がないという人でも使いやすいと評判です。

簡単年調の導入には、3ヵ月から半年ほど時間がかかります。

年末近くは申し込みが殺到する可能性もあるので、希望のスケジュールで進めたい場合は、早めに申し込みをしておきましょう。

料金プラン

簡単年調の料金プラン詳細については、問い合わせが必要です。

詳細につきましては、以下の無料資料をダウンロードしてご確認ください。

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PROSRV on Cloud


画像出典元:「PROSRV on Cloud」公式HP

特徴

「PROSRV on Cloud」は、クラウド型の給与計算システムだけでなく、年末調整/地方税年度更新業務/毎月の給与業務/従業員からの問い合わせ対応まで多岐にわたるアウトソーシングサービスまでトータルで提供しています。

アウトソーシングサービスは必要に応じて必要なサービスを追加することができるのもメリット。

給与業務の負荷を削減する事で、制度作りなどのコア業務に専念することができます。

また、三菱総研DCS創業以来、50年を超える給与計算サービスの提供実績があり、これまで培ってきた実績からヒューマンエラーを防止するためのノウハウが蓄積されているため、PROSRV on Cloudを利用することで、給与業務の正確な処理が可能になります。

機能

・給与/賞与計算
・年末調整計算
・昇給差額遡及計算
・社保計算(算定・月変)

料金プラン

プランの詳細については問い合わせをする必要があります。

サービスの概要については以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

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SmartHR

画像出典元:「SmartHR」公式HP
 

特徴

SmartHRは、年末調整の書類作成や、入退社などの労務手続きなどの機能を持つクラウド人事労務ソフトです。

労務作業をシンプルにし、生産性の向上を図りたい企業におすすめです。

多様な働き方支援の専門家 株式会社OKAN 代表取締役 CEO

多様な働き方支援の専門家 沢木 恵太によるSmartHRの総評

2012年に個人向け総菜配送サービスで起業。「株式会社OKAN」として法人向けサービスにシフトし、急成長を遂げている。2019年には、ハイジーンファクターに特化した、日本で初めての調査・改善サービス『ハイジ』をリリース。

生産性の観点から、非常に役に立つサービス

SmartHR最大の魅力は、非常にわかりやすいUXにあります。
例えば、年末調整のサービスは会計系のサービスでも提供していますが、UI/UXにかなりの差があります
 
IT業界で導入するならまだしも、非IT業界でサービスを導入する場合、必ずしもリテラシーが高いわけではないと思います。そうしたときに、仮にUXが悪く、人事総務や労務に問合せが殺到してしまうと、せっかく生産性を上げるために導入したのに、本末転倒になってしまいます。
そこでSmartHRのように、UI/UXが良いサービスを導入すればしっかりと生産性を向上させることができます。
 
また雇用契約から年末調整まで、全てオンラインでこなしてくれるところも良いです。

料金プラン

Smart HRの料金プランは、50名以下であれば労務管理プラン(旧スモールプラン)。

51名以上であれば人事・労務エッセンシャルプラン(旧スタンダードプラン)となりますが、料金の詳細についてはお問い合わせをする必要があります。

30名以下の企業であれば「¥0プラン」という無料で利用できるプランもあります。

 

S-PAYCIAL with 電子年調申告

画像出典元:「S-PAYCIAL with 電子年調申告」公式HP

特徴

S-PAYCIAL with 電子年調申告は、パソコンやスマートフォンを利用して年末調整の申告ができるサービスです。

印刷や配布、回収など紙ベースでの煩わしさもなく、従業員、担当者ともに業務の効率化が実現できます。

リモートワーク従事者の増加など、時間や場所を問わない働き方が増えている企業には重宝できるサービスといえるでしょう。

 

年調ヘルパー

画像出典元:「年調ヘルパー」公式HP

特徴

年調ヘルパーは、社員1名につき300円/年という低価格で利用できる年末調整システムです。

コストはそれほどかけられないけど、何とか年末調整にかかる業務の負担を軽減させたい企業におすすめです。

低価格ながらも、利用中の給与計算ソフトと連携ができたり、社会保険料控除額の自動計算ができたり、主管部門にとっても、申告者にとっても便利な機能が充実しています。

料金プラン

初期費用:50,000円

年間利用料金は、利用者1名につき300円です。(税別)

初期費用がかかりますが、初期費用・利用料ともに他の年末調整Web申告サービスより割安です。

 

年末調整Web申告

画像出典元:「年末調整Web申告」公式HP

特徴

年末調整Web申告は、年末調整業務の事務負担を大幅に軽減できる年末調整支援サービスです。

従業員がスマホ・PCから簡単に年末調整の申告入力をすることができるので、人事業務を大幅に削減することができます。

従業員500名以上の企業が対象で、従業員1000名規模の企業の場合、約40%の業務削減率が期待できます。デモがあるので、操作性を試してから導入することもできます。

料金プラン

初期費用:200,000円

従業員1人当たり年額500円で利用することができます。

対象は最低利用人数は500名からで、年間価格にすると利用料は250,000円~となります。

 

給与奉行クラウド

画像出典元:「給与奉行クラウド」公式HP

特徴

給与奉行クラウドは給与・賞与関係の業務を自動化するだけでなく難しいルールが多い各種保険の手続き・年末調整等を自動で計算・入力してくれるので、給与関連業務の人件費と時間の削減が実現できます。

サポート体制も万全なので、知識がなくても安心して利用できます。

料金プラン

初期費用は50,000円~となっていますが、基本システムの選択に応じて異なります。

料金プランはシステム構成により変動するため、詳細はお問い合わせをする必要があります。

 

弥生給与 20

画像出典元:「弥生給与 20」公式HP

特徴

弥生給与 20は、年末調整の支援を行う機能を搭載したソフトです。

申告データの入力だけでなく、控除額や過不足税額の自動計算も可能なため、担当者は効率的に作業が行えます。

ナビに従って進めることで初めて年末調整を行う人も安心して書類の作成ができます。給与計算と連携させ年末調整業務を簡単に行いたいと考えている従業員100名程度の規模の企業におすすめです。

料金プラン

初年度はセルフプラン・ベーシックプランでは「あんしん保守サポート」が無料で利用できるため、どちらも77,200円(税抜)です。

トータルプランのみ「あんしん保守サポート」料が必要で、92,000円(税抜)になります。

 

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年末調整システムの3つの選定ポイント

1. 年末調整特化タイプか労務・給与管理タイプか

年末調整システムには、年末調整特化タイプのシステムと労務管理システム・給与計算ソフトがあります。

スポット的に年末調整業務にのみ利用したい場合は特化タイプ、年末調整だけでなく日々の労務データや給与データも一括管理したい場合は労務管理システム・給与計算ソフトを選択しましょう。

2. 従業員規模に合った料金プランか

年末調整システムは各システムによって、料金構成が異なります。

大規模企業におすすめのプランは、月額・年額の料金が固定されているものです。一方、中小規模の企業におすすめしたいプランは、人数によって料金が変動するものです。

実際にシステムを選定する際は、どちらの料金プランの方が自社に合っているのか、従業員規模の面からも検討しておきましょう。

3. 帳票の種類が充実しているか

今は書面のデジタル化がどんどん進む時代です。年末調整に関連する提出書類も、近々完全デジタル化されることも考えられます。

よって、年末調整システムを選定する際は、将来のためにも電子申請に対応している帳票の数が豊富なシステムを選択するのがベストです。

年末調整システムのメリット3つ

1. 年末調整業務の自動化

年末調整システムを導入することで、年末調整に関する業務をすべてWeb上で行えるようになり、自動計算が可能となるため効率的に業務を遂行できます。

また、システムを活用することでペーパーレス化も実現できるため、書類整理や管理に関する業務も削減できます。

2. 給与計算ソフトなど他ツールと連携できて便利

給与計算ソフトや勤怠管理システムなど他ツールと連携可能な年末調整システムもあるので、連携機能を活用することでより効率的に年末調整が行えます。

それぞれの年末調整システムによって連携可能なツールが異なるため、年末調整のデータと合わせて一括管理したいデータがある場合は、連携可能なツールを事前に確認しておきましょう。

3. 未提出者や不備の把握が容易

年末調整システムを導入していない場合、必要な書類を提出していない人を把握したり、不備があった際の個別対応に多くの時間を割いてしまうケースがあります。

システムを導入すると、自動で基本的な不備をチェックしてくれたり、未提出者へ一斉送信で連絡ができたりするため、担当者の負担を大幅に減らすことができます。

年末調整システムのデメリット2つ

1. 社員の力も必要

年末調整に関する業務を効率的に行えるようにはなりますが、やはり人の力も欠かせません。

締切日までにきちんと提出しているか、必要書類の原本が提出されているか等、最終的なチェックは担当社員が行う必要があります。

システム導入後も年末調整担当社員を配置し、システム導入後の業務量についての確認をしておきましょう。

2. 使いこなせるまでに時間がかかる場合も

今まで書類で行っていた業務を電子化するということは、従業員への教育が必要です。

とくに年末調整は、必要書類の準備や入力情報の確認に多くの時間を要するので、可能なかぎり余裕をもった事前の周知が必須です。

導入前にデモを使用して操作性を確認し、入力時のサポートが充実しているシステムを選定したりと、システム導入後に起きうる従業員の混乱を防げるよう事前に対処しておきましょう。

まとめ

年末調整に関するあらゆる業務を効率的に行えるようになる、年末調整システム。

毎年必須の業務であり、今後さらにペーパーレス化が進むと予測されているため、できるだけ早い段階での導入がおすすめです。

年末調整システムの導入を検討している方は、今回ご紹介したシステムをぜひチェックしてみてください。

画像出典元:O-dan

 

 

 

 

 

 

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