年末調整支援システムについて

【最新比較】おすすめ年末調整システム10選を厳選!選び方は?

記事更新日: 2020/11/11

執筆: 編集部

まもなく年末調整の時期がやってきますが、年末調整を外注している、まだExcelで処理している企業も多いのではないでしょうか。

年末調整システムなら、人件費などのコストをかけずに、簡単かつスピーディーに年末調整業務を完了させることができます。

この記事では、年末調整システムの選定ポイント、メリット・デメリットをわかりやすく解説していきますので、ぜひ自社に合った年末調整システムを見つけてください。

年末調整とは?

年末調整とは、本来納めるべき一年間の所得税と、毎月の給与や賞与から控除される所得税額を比較し、過不足額を調整することです。

1年の間に給料から差し引かれる所得税は、本来支払うべき税額と異なる場合があるので、これを正しい税額に一致させるために「年末調整」を行います。

おすすめの年末調整システム3選

1. 申告データが簡単に作成できる!『オフィスステーション』

画像出典元:「オフィスステーション」公式HP

特徴

PC、スマートフォンのすべてに対応しているオフィスステーション。

従業員は2ステップで入力を情報するだけ、ペーパーレスで人事労務担当者も業務を自動化できます。

導入企業は9,000社を超え、実績も豊富。たった5分で導入でき、申し込んだその日から使えます。

機能

・119帳票対応
・e-Gov対応
・法改正自動対応
・他社システム連携
・アラカルト利用対応

料金プラン

・25人以下の場合:10,000円 / 年
・26人以上の場合:1人につき400円 / 年

詳細は以下の資料をダウンロードしてご確認ください。

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2. 年末調整の進捗・帳票管理もラクラク!『マネーフォワード クラウド給与』

画像出典元:「マネーフォワード クラウド給与」公式HP

特徴

マネーフォワード クラウド給与は、年末調整の進捗管理から帳票の出力までの業務すべてをペーパーレス化できます。

業界最多クラスの連携可能な外部サービスがあるため、柔軟かつ効率的にシステムを活用でき、システム導入時からのサポート体制が充実しています。

機能

<年末調整機能の詳細>

・従業員情報登録
・年末調整計算の対象者を一元管理
・従業員情報の更新状況を一元管理
・年末調整計算の進捗状況を一元管理
・年末調整の精算月を選択可能
・給与等総額の自動集計
・各種控除額の自動計算
・年末調整の自動計算
・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書出力
・給与所得者の保険料控除申告書出力
・源泉徴収簿出力

料金プラン

【スモールビジネス(小規模法人向け)】

年額プラン:2,980円/月
月額プラン:3,980円/月

【ビジネス(中規模法人向け)】

年額プラン:4,980円/月
月額プラン:5,980円/月

詳細は以下の資料をダウンロードしてご確認ください。

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3. 月額400円~利用できる!『ジョブカン労務管理』

画像出典元:「ジョブカン労務管理」公式HP

特徴

労務担当者300人の声を活かして作られた、ジョブカン労務管理。

年末調整はクリックするだけで必要な書類を自動作成でき、クラウド上でまとめて処理できます。

無料お試し期間中からサポートが充実しており、システム導入時の有料初期設定サポートもあります。

機能

・手続きの自動化・効率化
・従業員情報一元管理
・セキュリティ

料金プラン

・初期費用:0円
・月額費用:400円/1名

500名を超える大規模企業で利用の場合や、詳細については以下の資料をダウンロードしてご確認ください。

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その他のおすすめ年末調整システム

SmartHR

画像出典元:「SmartHR」公式HP

特徴

SmartHRは、年末調整の書類作成や、入退社などの労務手続きなどの機能を持つクラウド人事労務ソフトです。

労務作業をシンプルにし、生産性の向上を図りたい企業におすすめです。

料金プラン

Smart HRの料金プランは、50名以下であればスモールプラン、51名以上であればスタンダードプランとなりますが、料金の詳細についてはお問い合わせをする必要があります。

30名以下の企業であれば「¥0プラン」という無料で利用できるプランもあります。

 

人事労務freee

画像出典元:「人事労務freee」公式HP

特徴

クラウド会計サービスとして知名度の高いfreeeが提供する勤怠管理サービス人事労務freee

これだけで、勤怠管理や給与計算、年末調整に助成金の申請までカバーできます。

勤怠管理や給与計算を単体で導入することはできないので、注意が必要です。

料金プラン

プラン 月額料金(年額プラン) 機能 従業員追加
ミニマムプラン 1,980円~
(3名まで一律料金)
基本的な労務管理全般 月額300円
/ユーザー
ベーシックプラン 3,980円~ 従業員による勤怠打刻等追加 月額500円
/ユーザー
プロフェッショナルプラン 8,080円~ フレックス制などに対応 月額700円
/ユーザー
エンタープライズプラン お問合せ 人事マスタなどの追加 お問合せ

 

どのプランでも初期費用はかかりません。

 

 

S-PAYCIAL with 電子年調申告

画像出典元:「S-PAYCIAL with 電子年調申告」公式HP

特徴

S-PAYCIAL with 電子年調申告は、パソコンやスマートフォンを利用して年末調整の申告ができるサービスです。

印刷や配布、回収など紙ベースでの煩わしさもなく、従業員、担当者ともに業務の効率化が実現できます。

リモートワーク従事者の増加など、時間や場所を問わない働き方が増えている企業には重宝できるサービスといえるでしょう。

 

年調ヘルパー

画像出典元:「年調ヘルパー」公式HP

特徴

年調ヘルパーは、社員1名につき300円/年という低価格で利用できる年末調整システムです。

コストはそれほどかけられないけど、何とか年末調整にかかる業務の負担を軽減させたい企業におすすめです。

低価格ながらも、利用中の給与計算ソフトと連携ができたり、社会保険料控除額の自動計算ができたり、主管部門にとっても、申告者にとっても便利な機能が充実しています。

料金プラン

初期費用:50,000円

年間利用料金は、利用者1名につき300円です。(税別)

初期費用がかかりますが、初期費用・利用料ともに他の年末調整Web申告サービスより割安です。

 

年末調整Web申告

画像出典元:「年末調整Web申告」公式HP

特徴

年末調整Web申告は、年末調整業務の事務負担を大幅に軽減できる年末調整支援サービスです。

従業員がスマホ・PCから簡単に年末調整の申告入力をすることができるので、人事業務を大幅に削減することができます。

従業員500名以上の企業が対象で、従業員1000名規模の企業の場合、約40%の業務削減率が期待できます。デモがあるので、操作性を試してから導入することもできます。

料金プラン

初期費用:200,000円

従業員1人当たり年額500円で利用することができます。

対象は最低利用人数は500名からで、年間価格にすると利用料は250,000円~となります。

 

給与奉行クラウド

画像出典元:「給与奉行クラウド」公式HP

特徴

給与奉行クラウドは給与・賞与関係の業務を自動化するだけでなく難しいルールが多い各種保険の手続き・年末調整等を自動で計算・入力してくれるので、給与関連業務の人件費と時間の削減が実現できます。

サポート体制も万全なので、知識がなくても安心して利用できます。

料金プラン

初期費用は50,000円~となっていますが、基本システムの選択に応じて異なります。

料金プランはシステム構成により変動するため、詳細はお問い合わせをする必要があります。

 

弥生給与 20

画像出典元:「弥生給与 20」公式HP

特徴

弥生給与 20は、年末調整の支援を行う機能を搭載したソフトです。

申告データの入力だけでなく、控除額や過不足税額の自動計算も可能なため、担当者は効率的に作業が行えます。

ナビに従って進めることで初めて年末調整を行う人も安心して書類の作成ができます。給与計算と連携させ年末調整業務を簡単に行いたいと考えている従業員100名程度の規模の企業におすすめです。

料金プラン

初年度はセルフプラン・ベーシックプランでは「あんしん保守サポート」が無料で利用できるため、どちらも77,200円(税抜)です。

トータルプランのみ「あんしん保守サポート」料が必要で、92,000円(税抜)になります。

 

年末調整システムの3つの選定ポイント

1. 年末調整特化タイプか労務・給与管理タイプか

年末調整システムには、年末調整特化タイプのシステムと労務管理システム・給与計算ソフトがあります。

スポット的に年末調整業務にのみ利用したい場合は特化タイプ、年末調整だけでなく日々の労務データや給与データも一括管理したい場合は労務管理システム・給与計算ソフトを選択しましょう。

2. 従業員規模に合った料金プランか

年末調整システムは各システムによって、料金構成が異なります。

大規模企業におすすめのプランは、月額・年額の料金が固定されているものです。一方、中小規模の企業におすすめしたいプランは、人数によって料金が変動するものです。

実際にシステムを選定する際は、どちらの料金プランの方が自社に合っているのか、従業員規模の面からも検討しておきましょう。

3. 帳票の種類が充実しているか

今は書面のデジタル化がどんどん進む時代です。年末調整に関連する提出書類も、近々完全デジタル化されることも考えられます。

よって、年末調整システムを選定する際は、将来のためにも電子申請に対応している帳票の数が豊富なシステムを選択するのがベストです。

年末調整システムのメリット3つ

1. 年末調整業務の自動化

年末調整システムを導入することで、年末調整に関する業務をすべてWeb上で行えるようになり、自動計算が可能となるため効率的に業務を遂行できます。

また、システムを活用することでペーパーレス化も実現できるため、書類整理や管理に関する業務も削減できます。

2. 給与計算ソフトなど他ツールと連携できて便利

給与計算ソフトや勤怠管理システムなど他ツールと連携可能な年末調整システムもあるので、連携機能を活用することでより効率的に年末調整が行えます。

それぞれの年末調整システムによって連携可能なツールが異なるため、年末調整のデータと合わせて一括管理したいデータがある場合は、連携可能なツールを事前に確認しておきましょう。

3. 未提出者や不備の把握が容易

年末調整システムを導入していない場合、必要な書類を提出していない人を把握したり、不備があった際の個別対応に多くの時間を割いてしまうケースがあります。

システムを導入すると、自動で基本的な不備をチェックしてくれたり、未提出者へ一斉送信で連絡ができたりするため、担当者の負担を大幅に減らすことができます。

年末調整システムのデメリット2つ

1. 社員の力も必要

年末調整に関する業務を効率的に行えるようにはなりますが、やはり人の力も欠かせません。

締切日までにきちんと提出しているか、必要書類の原本が提出されているか等、最終的なチェックは担当社員が行う必要があります。

システム導入後も年末調整担当社員を配置し、システム導入後の業務量についての確認をしておきましょう。

2. 使いこなせるまでに時間がかかる場合も

今まで書類で行っていた業務を電子化するということは、従業員への教育が必要です。

とくに年末調整は、必要書類の準備や入力情報の確認に多くの時間を要するので、可能なかぎり余裕をもった事前の周知が必須です。

導入前にデモを使用して操作性を確認し、入力時のサポートが充実しているシステムを選定したりと、システム導入後に起きうる従業員の混乱を防げるよう事前に対処しておきましょう。

まとめ

年末調整に関するあらゆる業務を効率的に行えるようになる、年末調整システム。

毎年必須の業務であり、今後さらにペーパーレス化が進むと予測されているため、できるだけ早い段階での導入がおすすめです。

年末調整システムの導入を検討している方は、今回ご紹介したシステムをぜひチェックしてみてください。

画像出典元:O-dan

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