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記事更新日: 2024/09/11
まもなく年末調整の時期がやってきますが、年末調整を外注している、まだExcelで処理している企業も多いのではないでしょうか。
年末調整システムなら、人件費などのコストをかけずに、簡単かつスピーディーに年末調整業務を完了させることができます。
この記事では、年末調整システムの選定ポイント、メリット・デメリットをわかりやすく解説していきますので、ぜひ自社に合った年末調整システムを見つけてください。
多様な働き方支援の専門家 株式会社OKAN 代表取締役 CEO
沢木 恵太
おすすめサービスの比較を無料で！
このページの目次
年末調整とは、本来納めるべき一年間の所得税と、毎月の給与や賞与から控除される所得税額を比較し、過不足額を調整することです。
1年の間に給料から差し引かれる所得税は、本来支払うべき税額と異なる場合があるので、これを正しい税額に一致させるために「年末調整」を行います。
画像出典元：「オフィスステーション年末調整」公式HP
「オフィスステーション 年末調整」は、従業員全員の年末調整の状況を自動で数値化してくれる年末調整ツールです。
従業員は「変更あり・なし」で回答するだけで済み、変更がなければ余計な入力を行う必要がないため、簡単に申請ができます。
もし変更があった場合には差分データが自動表示されるため、人事担当者も効率的にチェックできるのも、嬉しいポイントです。
・申告の手続きが簡単
・催促メール一括送信
・変更の差分データの自動表示機能
・セキュリティ専門部隊が24時間365日監視
・専門家によるサポート
初期費用が110,000円（税込）、製品利用料が5,000名まで従業員1人あたり550円（税込）です。
従業員が5,000人を超える場合は、「さらにお得になる割引をご用意」と公式ホームページに記載*されていますので、お問い合わせをおすすめします。
（＊2022年3月時点）
なお、 従業員数が20名以下の場合、年額利用料一律11,000円（税込）です。
画像出典元：「マネーフォワード クラウド年末調整」公式HP
マネーフォワード クラウド年末調整は、web上での書類配布、入力・回収・進捗確認・差戻、提出（e-Tax、eLTAX 連携による電子手続）に対応しており、従業員も労務担当者も煩雑になりがちで面倒な年末調整業務が、Web上でかんたんに行うことが可能です。
また既存の給与計算ソフトはそのままに、年末調整部分だけクラウド化（電子化）することもでき、大変便利なサービスです。
＜年末調整機能の詳細＞
・従業員情報登録
・年末調整計算の対象者を一元管理
・従業員情報の更新状況を一元管理
・年末調整計算の進捗状況を一元管理
・年末調整の精算月を選択可能
・給与等総額の自動集計
・各種控除額の自動計算
・年末調整の自動計算
・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書出力
・給与所得者の保険料控除申告書出力
・源泉徴収簿出力
料金プランは、基本料金＋従来課金＋その他のオプションとなります。
| スモールビジネス （小規模事業法人向け） |
ビジネス （中小企業法人向け） |
|
| 基本料金 | 年額プラン：2,980円/月 月額プラン：3,980円/月 |
年額プラン：4,980円/月 月額プラン：5,980円/月 |
| 従来課金：100円/人（6名以上） |
||
※税別
その他オプションあり。
詳細は以下の資料をダウンロードしてご確認ください。
サービス
31人〜50人
勤怠データを取り込んで自動計算してくれる
勤怠データを取り込んで自動計算してくれるところが便利です。以前使っていた給与計算ツールでは手入力のうえに、取り込む時間もかかっていて、精密な自動計算もなく、チェックが大変でしたが、導入後はそのような手間がいらないので助かっています。
その他
31人〜50人
システムが重く価格も高いので要検討を
システムが重い。システムで出来ることは多いが、勤怠システムとのAPI連携やHRシステムとの従業員データ連携等が前提となっている部分もあり、少しハードルが高い。
画像出典元：「ジョブカン労務HR」公式HP
労務担当者300人の声を活かして作られた、ジョブカン労務HR。
年末調整はクリックするだけで必要な書類を自動作成でき、クラウド上でまとめて処理できます。
無料お試し期間中からサポートが充実しており、システム導入時の有料初期設定サポートもあります。
・手続きの自動化・効率化
・従業員情報一元管理
・セキュリティ
・初期費用：0円
・月額費用：400円/1名
500名を超える大規模企業で利用の場合や、詳細については以下の資料をダウンロードしてご確認ください。
サービス/外食/レジャー
51人〜100人
打刻漏れを防げる仕様になっている
勤務管理や経費管理をしてくれるので、「誰が何日出勤して何時間働いた」などが、とても見やすくわかりやすい。打刻方法が色々あったので、打刻漏れを防げる点が一番良かった。打刻漏れを教えてくれる機能も付いていた。経費精算もしてくれるので助かっていた。
派遣会社
51人〜100人
外国人従業員の手続きがスムーズではない
社会保険の加入などの手続きをオンラインで申請できますが、外国人の対応ができませんでした。自分で書類を持って年金事務所に加入手続きを申請しないといけなかったので、それはすごく不便だと思いました。
画像出典元：「freee人事労務」公式HP
クラウド会計サービスとして知名度の高いfreeeが提供する勤怠管理サービスfreee人事労務。
これだけで、勤怠管理や給与計算、年末調整に助成金の申請までカバーできます。
勤怠管理や給与計算を単体で導入することはできないので、注意が必要です。
| ミニマム | スターター | スタンダード | アドバンス | |
| 月額費用 (年払い/ 最小5名分料金) |
2,000円 | 3,000円 | 4,000円 | 5,500円 |
| 従業員料金 (6名以降〜) |
400円/人 | 600円/人 | 800円/人 | 1,100円/人 |
※上記は全て税抜価格です。
freee人事労務の料金プランは上記の通りです。いずれのプランでも初期費用はかかりません。
ジンジャー給与は、導入実績18,000社を誇る「ジンジャー」シリーズのクラウド型給与計算システムです。
リーズナブルな価格設定と多機能性が魅力で、様々な給与体系に合わせ柔軟に計算式を設定でき、毎月の給与の自動計算はもちろん、各種手当てや賞与、さらには年末調整まで自動計算が可能です。
人事管理や勤怠管理、労務管理など、他の「ジンジャー」シリーズとも簡単に連携でき、人事関連業務を一括管理できるのも大きな魅力です。
月額料金は500円、ユーザーごとの従量課金制です。
登録ユーザーが1,000名を超える場合、別途見積もりをしてもらえます。
ジンジャー給与 含む年末調整システムの資料を一括DL
画像出典元：「簡単年調」公式HP
「簡単年調」は、年末調整をアウトソーシングし、業務効率化を実現する年末調整システムです。
専門アウトソーサーのノウハウと正確性のもと提供されているサービスのため、安心して利用できます。
直感的な画面遷移で、ITリテラシーに自信がないという人でも使いやすいと評判です。
簡単年調の導入には、3ヵ月から半年ほど時間がかかります。
年末近くは申し込みが殺到する可能性もあるので、希望のスケジュールで進めたい場合は、早めに申し込みをしておきましょう。
簡単年調の料金プラン詳細については、問い合わせが必要です。
詳細につきましては、以下の無料資料をダウンロードしてご確認ください。
簡単年調 含む年末調整システムの資料を一括DL
画像出典元：「PROSRV on Cloud」公式HP
「PROSRV on Cloud」は、クラウド型の給与計算システムだけでなく、年末調整/地方税年度更新業務/毎月の給与業務/従業員からの問い合わせ対応まで多岐にわたるアウトソーシングサービスまでトータルで提供しています。
アウトソーシングサービスは必要に応じて必要なサービスを追加することができるのもメリット。
給与業務の負荷を削減する事で、制度作りなどのコア業務に専念することができます。
また、三菱総研ＤＣＳ創業以来、50年を超える給与計算サービスの提供実績があり、これまで培ってきた実績からヒューマンエラーを防止するためのノウハウが蓄積されているため、PROSRV on Cloudを利用することで、給与業務の正確な処理が可能になります。
・給与/賞与計算
・年末調整計算
・昇給差額遡及計算
・社保計算（算定・月変）
プランの詳細については問い合わせをする必要があります。
サービスの概要については以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
PROSRV on Cloud 含む年末調整システムの資料を一括DL
SmartHRは、年末調整の書類作成や、入退社などの労務手続きなどの機能を持つクラウド人事労務ソフトです。
労務作業をシンプルにし、生産性の向上を図りたい企業におすすめです。
多様な働き方支援の専門家 株式会社OKAN 代表取締役 CEO
多様な働き方支援の専門家 沢木 恵太によるSmartHRの総評
2012年に個人向け総菜配送サービスで起業。「株式会社OKAN」として法人向けサービスにシフトし、急成長を遂げている。2019年には、ハイジーンファクターに特化した、日本で初めての調査・改善サービス『ハイジ』をリリース。
生産性の観点から、非常に役に立つサービス
Smart HRの料金プランは、50名以下であれば労務管理プラン（旧スモールプラン）。
51名以上であれば人事・労務エッセンシャルプラン（旧スタンダードプラン）となりますが、料金の詳細についてはお問い合わせをする必要があります。
トライアル無料プランあり。
画像出典元：「WelcomeHR」公式HP
WelcomeHRは、シンプルで使いやすい設計の労務管理サービスです。
サービス導入前から専属の担当者が徹底サポート。
ヒアリングをもとに、必要な設定はすべてカスタムしてくれます。
必要な機能のみ選べる料金体系なので、無駄なコストがかかりません。
他サービスと比較しても、非常に低コストで導入できる点が特徴です。
会計ソフトや他ソフトとの自動連携は、2023年9月現在実装されていません。（順次実装予定）
Welcome HRの料金プランは、初期費用＋月額費用＋オプション費用のシンプルなプランです。
労務管理、給与明細、年末調整、社会保険など、必要な機能を選ぶことができます。
月額利用料金を含む詳しい内容については、問い合わせが必要です。
画像出典元：「S-PAYCIAL with 電子年調申告」公式HP
S-PAYCIAL with 電子年調申告は、パソコンやスマートフォンを利用して年末調整の申告ができるサービスです。
印刷や配布、回収など紙ベースでの煩わしさもなく、従業員、担当者ともに業務の効率化が実現できます。
リモートワーク従事者の増加など、時間や場所を問わない働き方が増えている企業には重宝できるサービスといえるでしょう。
画像出典元：「年調ヘルパー」公式HP
年調ヘルパーは、社員1名につき300円/年という低価格で利用できる年末調整システムです。
コストはそれほどかけられないけど、何とか年末調整にかかる業務の負担を軽減させたい企業におすすめです。
低価格ながらも、利用中の給与計算ソフトと連携ができたり、社会保険料控除額の自動計算ができたり、主管部門にとっても、申告者にとっても便利な機能が充実しています。
初期費用：50,000円
年間利用料金は、利用者1名につき300円です。(税別)
初期費用がかかりますが、初期費用・利用料ともに他の年末調整Web申告サービスより割安です。
画像出典元：「年末調整Web申告」公式HP
年末調整Web申告は、年末調整業務の事務負担を大幅に軽減できる年末調整支援サービスです。
従業員がスマホ・PCから簡単に年末調整の申告入力をすることができるので、人事業務を大幅に削減することができます。
従業員500名以上の企業が対象で、従業員1000名規模の企業の場合、約40％の業務削減率が期待できます。デモがあるので、操作性を試してから導入することもできます。
初期費用：200,000円
従業員1人当たり年額500円で利用することができます。
対象は最低利用人数は500名からで、年間価格にすると利用料は250,000円～となります。
画像出典元：「給与奉行クラウド」公式HP
「給与奉行クラウド」は、給与計算業務の効率化と生産性向上を実現します。
自動化機能により計算ミスを防ぎ、法令改正にも迅速に対応可能です。
また、クラウドベースであるため場所を選ばずアクセスでき、リモートワークにも対応しています。
高度なセキュリティ対策によりデータの保護も万全で、アクセス権限の管理やログ監視機能で不正アクセスを防止、法令遵守を確実にし、企業のリスク管理を強化します。
サポート体制も万全なので、知識がなくても安心して利用できます。
30日間の無料トライアルがあります。
初期費用は0円～で、月額費用5,500円（年額66,000円）～となっていますが、基本システムの選択に応じて異なります。
契約は、法人単位で年間契約で、料金プランはシステム構成により変動するため、詳細はお問い合わせをする必要があります。
画像出典元：「弥生給与 20」公式HP
弥生給与 20は、年末調整の支援を行う機能を搭載したソフトです。
申告データの入力だけでなく、控除額や過不足税額の自動計算も可能なため、担当者は効率的に作業が行えます。
ナビに従って進めることで初めて年末調整を行う人も安心して書類の作成ができます。給与計算と連携させ年末調整業務を簡単に行いたいと考えている従業員100名程度の規模の企業におすすめです。
初年度はセルフプラン・ベーシックプランでは「あんしん保守サポート」が無料で利用できるため、どちらも77,200円（税抜）です。
トータルプランのみ「あんしん保守サポート」料が必要で、92,000円（税抜）になります。
労務管理システムの公式HPにも載っていない、より詳細な料金情報を効率的に集めませんか？
起業LOG独自の取材や口コミ調査などで分かった、公式HPには載っていない料金情報をまとめました。
色々なサイトで詳しい料金情報を調べる手間を省いて、効率的にサービス比較をしませんか？
年末調整システムには、年末調整特化タイプのシステムと労務管理システム・給与計算ソフトがあります。
スポット的に年末調整業務にのみ利用したい場合は特化タイプ、年末調整だけでなく日々の労務データや給与データも一括管理したい場合は労務管理システム・給与計算ソフトを選択しましょう。
年末調整システムは各システムによって、料金構成が異なります。
大規模企業におすすめのプランは、月額・年額の料金が固定されているものです。一方、中小規模の企業におすすめしたいプランは、人数によって料金が変動するものです。
実際にシステムを選定する際は、どちらの料金プランの方が自社に合っているのか、従業員規模の面からも検討しておきましょう。
今は書面のデジタル化がどんどん進む時代です。年末調整に関連する提出書類も、近々完全デジタル化されることも考えられます。
よって、年末調整システムを選定する際は、将来のためにも電子申請に対応している帳票の数が豊富なシステムを選択するのがベストです。
年末調整システムを導入することで、年末調整に関する業務をすべてWeb上で行えるようになり、自動計算が可能となるため効率的に業務を遂行できます。
また、システムを活用することでペーパーレス化も実現できるため、書類整理や管理に関する業務も削減できます。
給与計算ソフトや勤怠管理システムなど他ツールと連携可能な年末調整システムもあるので、連携機能を活用することでより効率的に年末調整が行えます。
それぞれの年末調整システムによって連携可能なツールが異なるため、年末調整のデータと合わせて一括管理したいデータがある場合は、連携可能なツールを事前に確認しておきましょう。
年末調整システムを導入していない場合、必要な書類を提出していない人を把握したり、不備があった際の個別対応に多くの時間を割いてしまうケースがあります。
システムを導入すると、自動で基本的な不備をチェックしてくれたり、未提出者へ一斉送信で連絡ができたりするため、担当者の負担を大幅に減らすことができます。
年末調整に関する業務を効率的に行えるようにはなりますが、やはり人の力も欠かせません。
締切日までにきちんと提出しているか、必要書類の原本が提出されているか等、最終的なチェックは担当社員が行う必要があります。
システム導入後も年末調整担当社員を配置し、システム導入後の業務量についての確認をしておきましょう。
今まで書類で行っていた業務を電子化するということは、従業員への教育が必要です。
とくに年末調整は、必要書類の準備や入力情報の確認に多くの時間を要するので、可能なかぎり余裕をもった事前の周知が必須です。
導入前にデモを使用して操作性を確認し、入力時のサポートが充実しているシステムを選定したりと、システム導入後に起きうる従業員の混乱を防げるよう事前に対処しておきましょう。
年末調整に関するあらゆる業務を効率的に行えるようになる、年末調整システム。
毎年必須の業務であり、今後さらにペーパーレス化が進むと予測されているため、できるだけ早い段階での導入がおすすめです。
年末調整システムの導入を検討している方は、今回ご紹介したシステムをぜひチェックしてみてください。
画像出典元：O-dan
