記事更新日: 2026/03/09
会社はバイト・パートに対しても年末調整をする義務があります。
対象となる従業員の税金を計算し、適切な所得税を徴収しなければならないのです。
ただ、必要な作業とはわかっているものの、いまいち年末調整について理解できていない人もいるでしょう。
今回はバイトやパートで年末調整の事例と、会社側の準備と確認事項を解説します。
複雑で毎年変更する年末調整業務の負担を軽減するなら、年末調整システムの導入も検討しましょう。
目次
年末調整は「毎月天引きで差し引かれている所得税の合計と本来支払うべき所得税の金額を一致させる作業」です。
源泉徴収として毎月天引きで差し引かれる金額は見込みの数値ですので、これを最終的に支払うべき金額に合わせる集計業務です。
扶養家族がいる場合は税金が下がりますが、毎月の給与にはその情報は考慮されていません。
そのため実際に支払う金額とは相違が出てしまい、年末調整が必要となります。
なお、年末調整は「税金が返金される」とのイメージがあるかもしれません。
しかし、それはあくまでも実際に支払う金額よりも多く納めていた場合のみです。
状況によっては追加で税金を納めなければならない場合があります。
会社から給与を支払われている人は、アルバイトやパートであろうとも基本的には年末調整の対象となります。
年末調整の有無は雇用形態で変わるわけではありません。
年末調整をするためには以下の条件を満たしている必要があります。
これらの条件を一つでも満たしていない人は、バイト・パート先から源泉徴収票などを受け取って、自分で確定申告をしなければなりません。
基本的に上記の条件を満たしていればその会社で年末調整をしてもらえます。
逆に条件を満たしていないと、年末調整の対象とはなりません。
以下の場合は該当する場合は年末調整ではなく、自分で確定申告をします。
また、下記の条件に当てはまる場合も年末調整ではなく確定申告が必要です。
後者については災害などの影響で、所得税や復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人で、源泉徴収表を受け取り自分で確定申告が必要です。
扶養内パートの場合は年末調整ができます。
ただ、扶養内で働いている場合、毎月源泉徴収を受けていない可能性があります。
源泉徴収は毎月一定以上の収入がなければ発生しません。
源泉徴収されていた場合は、扶養内ですので全てのお金が返ってきます。
バイト・パート先によって年末調整が変わるので、勤務先に確認しましょう。
バイト・パートを掛け持ちしている場合は年末調整の書類を提出し、会社は源泉徴収票を発行するにとどまります。
複数のバイト・パート先があると、最終的にどの程度の所得税が発生するかはそれぞれの会社では把握できないため、源泉徴収票を受け取った後、自分で確定申告をしなければなりません。
バイト・パート先が年度の途中で変わった場合は条件次第で年末調整が可能です。
転職前の会社で源泉徴収票が発行され、それを転職後の会社に提出しておけば年末調整をしてもらえます。
なお、何かしらの理由で年末調整の期日に前職の源泉徴収票が間に合わなければ、自分で確定申告する必要があります。
収入がある以上、学生だからといって年末調整の対象にならないことはありません。
年末調整を受けるための条件は、他の人と同様です。
なお、学生の場合も親の扶養範囲内でバイトをしているケースが多いでしょう。
この場合は源泉徴収が発生していない可能性があります。
バイト・パート先によって年末調整が変わるので、勤務先に確認しましょう。
会社側が正しく年末調整の手続きをするためには、バイト・パートから控除等申告書を提出してもらう必要があります。
年末調整するための条件でもご説明したとおり、控除等申告書を提出してもらうのは必須の作業です。
控除等申告書を提出することで、扶養している家族がいるかなどを会社側は把握できるようになります。
控除等申告書は所得税を正しく計算するために必須の書類です。
年末調整は所得税法で雇い主に義務付けられています。
バイト・パートの年末調整を怠ると罰則を受けてしまう可能性があります。
厳密には「条件を満たしている従業員に対して年末調整をしなければ罰則を受ける」です。
バイト・パートの本人が「年末調整をしなくても良い」と言った場合でも、雇い主の義務ですので必ず確認が必要です。
会計システムや経理システムとの連携に対応しているものが増えています。
これらのシステムと連携されていることで、源泉徴収などお金の流れをまとめて管理できます。
所得税の届出は国の電子申請システムがあります。
国の電子申請システムと連携すれば、年末調整の書類提出をシステム上で行えるため大幅に業務時間を短縮できます。
従業員が多くなれば作業時間は比例的に長くなるものですが、大人数でもシステムを活用すれば一気に処理できるようになります。
年末調整に関連する法律の改正に対応してもらえます。
システムを利用していなければ、法律の改正には自分で対応しなければなりません。
新しい知識を深く身につけないといけないなど、大きな手間がかかってしまいます。
税金や年末調整に関する法律は度々改正されますので重要な機能です。
システムを利用することで、従業員が必要な情報を自分で入力できるようになります。
年末調整をする際の問題点として、取り扱う書類の煩雑さがあります。
従業員が紙に記入するのではなく、システムに入力するようになるのです。
結果、担当者が事務処理をする必要がなくなり事務工数を削減できるメリットを生み出します。
年末調整は従業員一人ずつ行う必要があり、申告書を作成するためには時間と労力がかかります。
年末調整システムを導入すれば、事務作業の効率化につながり、人件費の削減も可能となります。
ここでは、厳選した年末調整システムを詳しく紹介します。導入する際に参考にしてみてください。
| 初期費用 | 月額費用 | 無料お試し | 機能 | |
|---|---|---|---|---|
オフィスステーション
|
11万円
|
46円/人
|
30日間
|
操作が簡単
|
マネーフォワード クラウド年末調整
|
0円
|
基本料金2,980円～+100円(6名以上)
|
1ヶ月
|
充実したサポート体制
|
ジョブカン労務HR
|
0円
|
有料プラン400円～/人
|
30日間
|
低コストで使いやすい
|
画像出典元：「オフィスステーション」公式HP
オフィスステーションは、労務手続き・年末調整・給与明細・勤怠・有休管理など、人事労務のあらゆる業務を効率化するクラウド型人事労務システムです。
必要な機能だけを選べる柔軟性と、全業務をシームレスにつなぐ「統合型（ポータル）」としてのデータ連携力を兼ね備えています。
6年連続でシェアNo.1※を獲得し、導入社数は55,000社以上※※、継続利用率は99.6%と極めて高い満足度を誇る業界屈指のサービスです。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望 2025年度版」より
※※2026年2月末日時点
・申告の手続きが簡単
・催促メール一括送信
・変更の差分データの自動表示機能
・セキュリティ専門部隊が24時間365日監視
・専門家によるサポート
オフィスステーションの料金体系は、「製品ごとの月額利用料」と初回契約時の「登録料110,000円（税込）」で構成されています。
また、すべての製品を無料トライアルで30日間試すことができ、トライアル期間中に登録したデータは、本契約へ移行する際にそのまま引き継ぐことができます。
※「オフィスステーション Pro」のみ、無料トライアル期間は14日間
| 製品利用料 (従業員1名あたり) | 最低利用金額 | |
| オフィスステーション 労務 |
440円 | 4,400円 (従業員数が10名以下の場合、一律) |
| オフィスステーション タレントマネジメント |
550円 | 5,500円 (従業員数が10名以下の場合、一律) |
| オフィスステーション 年末調整 |
46円 | 11,000円 (従業員数が20名以下の場合、一律) |
| オフィスステーション 勤怠 |
330円 | 3,300円 (従業員数が10名以下の場合、一律) |
| オフィスステーション 給与 |
440円 | 4,400円 (従業員数が10名以下の場合、一律) |
| オフィスステーション 給与明細 |
33円～ | 1,100円 (従業員数が20名以下の場合、一律) |
| オフィスステーション 有休管理 |
110円～ | 1,100円 (従業員数が10名以下の場合、一律) |
| オフィスステーション マイナンバー |
33円～ | 3,300円 (従業員数が100名以下の場合、一律) |
※税込
画像出典元：「マネーフォワード クラウド年末調整」公式HP
マネーフォワード クラウド年末調整は、web上での書類配布、入力・回収・進捗確認・差戻、提出（e-Tax、eLTAX 連携による電子手続）に対応しており、従業員も労務担当者も煩雑になりがちで面倒な年末調整業務が、Web上でかんたんに行うことが可能です。
また既存の給与計算ソフトはそのままに、年末調整部分だけクラウド化（電子化）することもでき、大変便利なサービスです。
＜年末調整機能の詳細＞
・従業員情報登録
・年末調整計算の対象者を一元管理
・従業員情報の更新状況を一元管理
・年末調整計算の進捗状況を一元管理
・年末調整の精算月を選択可能
・給与等総額の自動集計
・各種控除額の自動計算
・年末調整の自動計算
・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書出力
・給与所得者の保険料控除申告書出力
・源泉徴収簿出力
【スモールビジネス（小規模法人向け）】
年額プラン：2,980円/月
月額プラン：3,980円/月
【ビジネス（中規模法人向け）】
年額プラン：4,980円/月
月額プラン：5,980円/月
画像出典元：「ジョブカン労務HR」公式HP
労務担当者300人の声を活かして作られた、ジョブカン労務HR。
年末調整はクリックするだけで必要な書類を自動作成でき、クラウド上でまとめて処理できます。
無料お試し期間中からサポートが充実しており、システム導入時の有料初期設定サポートもあります。
・手続きの自動化・効率化
・従業員情報一元管理
・セキュリティ
・初期費用：0円
・月額費用：400円/1名
500名を超える大規模企業で利用の場合や、詳細については以下の資料をダウンロードしてご確認ください。
サービス/外食/レジャー
51人〜100人
打刻漏れを防げる仕様になっている
勤務管理や経費管理をしてくれるので、「誰が何日出勤して何時間働いた」などが、とても見やすくわかりやすい。打刻方法が色々あったので、打刻漏れを防げる点が一番良かった。打刻漏れを教えてくれる機能も付いていた。経費精算もしてくれるので助かっていた。
派遣会社
51人〜100人
外国人従業員の手続きがスムーズではない
社会保険の加入などの手続きをオンラインで申請できますが、外国人の対応ができませんでした。自分で書類を持って年金事務所に加入手続きを申請しないといけなかったので、それはすごく不便だと思いました。
バイト・パートに対しても年末調整が必要です。雇用主の義務ですので必ず対応するようにしましょう。
年末調整は提出書類の準備・記入に会社も従業員が負担を感じる業務です。
年末調整の処理業務を効率化してくれる年末調整システムや、日々の労務管理から年末調整までを一括管理できる労務管理システムの導入をこれを機に検討してみることをお勧めします。
画像出典元：Burst
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