バックオフィス業務効率化サービスについて

【最新比較】バックオフィス業務効率化におすすめサービス厳選18選!

記事更新日: 2021/04/20

執筆: 編集部

働き方改革・テレワーク化が進んでいる現在も、経理・人事・総務などバックオフィス業務の担当者は重要な書類・情報を扱う為、やむを得ず出社を要請している企業は多いのではないでしょうか。

バックオフィス業務効率化サービスを利用すれば、社内・在宅を問わずクラウド上で重要データを安全に共有できるだけでなく、ルーティン作業をすべて自動化することで、人件費の削減と大幅なコストカットが可能です。

「出社を必要最小限に抑える・業務時間を短縮する」ことで、従業員の生産性が向上するだけでなくモチベーションもアップし、結果的には「会社全体の売上向上に繋がる」ので、導入するなら今がおすすめです。

この記事では、請求書発行・経費精算・人事評価・採用管理と目的別におすすめサービスの特徴をまとめた上、料金や選び方のポイント、メリット・デメリットをわかりやすく解説していきます。

このページの目次

おすすめのバックオフィス業務効率化サービス4選

1. Web帳票発行~チラシまで対応!帳票発行なら『楽楽明細』

画像出典元:「楽楽明細」公式HP

特徴

楽楽明細(らくらくめいさい)は、納品書・請求書・支払明細などあらゆる帳票をクラウド上で発行できるWeb帳票発行システムです。

帳票データをアップロードするだけで自動発行されるので、印刷・封入・発送の手間がかかりません。また、送付した帳票のステータス管理ができる機能や、メールに添付したURLから帳票をダウンロードできる機能など、便利な機能を多数搭載。

運営会社のラクスはプライバシーマークを取得しているほか、防災性能に優れたデータセンターや暗号化通信、専任のサポートスタッフなどセキュリティ面とサポート体制ともに充実しています。

機能

・Web帳票発行機能
・ダウンロードURL
・帳票ステータス管理
・電子帳簿保存法対応

料金プラン

初期費用:100,000円~
月額費用:24,000円~ 

詳しくは以下の資料を無料ダウンロードして、ご確認ください。

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2. 評価画面がとにかく使いやすい!人事評価なら『HRBrain』

画像出典元:「HRBrain」公式HP

特徴

人事評価管理や人材育成戦略などの人材管理業務を効率化させたい場合は、人事評価システムのHRBrain(エイチアールブレイン)がおすすめです。

人事評価に必要な社員一人ひとりの実績やスキルなどあらゆる人材情報をデータベース化できる機能をはじめ、メンバー構成がひと目で分かる組織ツリー機能で人員管理を効率化します。

さらに、人事評価の進捗や集計作業などを自動化する機能では、統一感のある評価制度の実現を手助けしてくれます。

システム導入時の初期設定から、人事評価のアドバイスなど日々の課題解決を専任のカスタマーサクセスチームがサポートしてくれるので安心です。

機能

・人材データベース機能
・人事評価ダッシュボード画面
・組織図ツリー機能
・組織分析機能

料金プラン

初期費用:要問合せ
月額費用:69,800円~

詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

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3. 月額300円~!コスパで選ぶ勤怠管理なら『jinjer勤怠』


画像出典元:「jinjer勤怠」公式HP

特徴

勤怠管理システムのjinjer(ジンジャー)勤怠は、月300円~/1ユーザーという低コストで充実した機能を利用できる点が魅力です。

PC・タブレット・ICカードだけでなくGPS打刻などさまざまな手段が利用でき、多様な働き方に合わせることができます。また、シフトや休暇などの各種申請から、超過労働時間を通知してくれるアラート機能、販管費の予実管理まで一括管理が可能。

他にもjinjerは、給与計算・経費精算や雇用契約など人事ソリューションを多数提供しており、それらと連携し業務を一つのプラットフォームで集約することができます。

機能

・多種多様な打刻方法に対応
・勤怠データの自動集計機能
・アラート機能
・予実管理機能

料金プラン

初期費用:100,000円
月額費用:月300円~/1ユーザー

詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

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4. このシステム1つで労務管理が完結!『オフィスステーション』


画像出典元:「オフィスステーション」公式HP

特徴

オフィスステーションは、労務・年末調整・Web給与明細・有給・マイナンバーの6種類をカバーしている労務管理システムです。

初期費用・保守費用は0円で、月額は利用するサービスと人数によって変動します。

必要な機能を一つずつ段階的に導入できるため、会社に最適な機能とコストで運用することが可能です。たとえば、労務+マイナンバーを100人で契約した場合、月額220円/1ユーザーから利用できます。

低価格で心配になるのがセキュリティ面ですが、通信データの暗号化やログイン時の二段階認証など、安心・安全な環境が提供されています。

機能

・労務手続き
・年末調整
・Web給与明細
・有給管理
・マイナンバー管理

料金プラン

初期費用:0円

労務・年末調整・給与明細・有給管理・マイナンバー管理をすべて含むプランは以下の通りです。

従業員数 年間利用料 月額利用料 1人あたり月額
300人 1,386,000円 121,000円 403円
1,000人 3,775,000円 328,333円 328円
10,000人 24,074,000円 2,046,500円 205円

 

詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

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請求書発行

MakeLeaps

画像出典元:「MakeLeaps」公式HP

特徴

MakeLeapsは見積書・請求書の発行など経理業務をクラウド化・AI化することで効率化を図るサービス。

作成した見積書・発注書・納品書・請求書・領収書はWEB上で一元管理できます。銀行口座を登録しておけば、入金情報を随時自動取り込み。入力作業をせずとも帳票に基づく金銭の流れが把握できます。

結果的に経理業務の80%を削減することが可能です。

料金プラン

法人プランの場合、月額料金800円~導入可能。

ユーザー数・取引先数に上限はありませんが、取引先数が10社を超えると1社につき50円~80円の費用が発生します。

詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

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BtoBプラットフォーム請求書

画像出典元:「BtoBプラットフォーム請求書」公式HP

特徴

BtoBプラットフォーム 請求書は、請求書の受け渡しに係る全ての業務をクラウド上で行える便利なサービスです。

初期費用や基本利用料金はやや高額という印象ですが、実際に導入した企業の口コミを確認してみると評判は上々、請求書業務に関わる時間の削減や、郵送料などのコスト削減に役立ったという声が多く挙がっています。

請求書業務の煩わしさから解放されたい、あるいはコスト削減を狙いたい場合には導入の検討をおすすめします。

料金プラン

初期費用:300,000円~
月額費用:15,000円

詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

 

e-メイサイプロ

画像出典元:「e-メイサイプロ」公式HP

特徴

e-メイサイプロは請求書の発行・受取りがクラウド上でかんたんにできる請求書作成サービスです。

作成した請求書はPDFでダウンロードできるほか、データを一括して取り込み、見積書から納品書、納品書から請求書へと簡単に変換することができます。

様々な形式で送付される請求書を電子化し、フォーマットを統一することで一括管理が可能です。

月次決算を迅速に行いたいという受取側はもちろんのこと、毎月の請求業務を効率的行いたいという発行側の企業にもおすすめのサービスです。

料金プラン

【発行タイプ】

初期費用:150,000円(キャンペーン中は50,000円)
月額料金:15,000円

受取りタイプは、フォーマットにより初期費用が異なります。

詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

 

経費精算

楽楽精算

画像出典元:「楽楽精算」公式HP

特徴

楽楽精算は累計導入社数で国内No.1の実績をもつクラウド型経費精算システムです。

コストパフォーマンスに優れているだけでなくカスタマイズしやすく、フローを大きく変更することなくスムーズに導入できる点も重要なポイント。

クレジットカードの利用明細を楽楽精算へ自動で取込み、そのまま申請・精算できる点も魅力です。

料金プラン

初期費用:100,000円
月額費用:30,000円~

無料トライアルもあります。

詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

 

ジョブカン経費精算

画像出典元:「ジョブカン経費精算」公式HP

特徴

必要な機能をリーズナブルな料金で提供しており、コスパが良いのがジョブカン経費精算の魅力です。

初期費用0円!また、最低利用期間のしばりがないため導入のハードルが低くく、初めて経費精算システムを導入する企業や、システムの切り替えを考えている企業にかなりオススメです!

料金プラン

初期費用:0円
月額費用:400円 / 1ユーザー

「ジョブカンワークフロー」とあわせて利用すると、月額100円/ 1ユーザ(税抜) 安くなります。

30日間の無料体験トライアルができます。

詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

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Concur Expense

画像出典元:「Concur Expense」公式HP

特徴

スマートフォンへの対応や、UIなどの使いやすさに定評があるConcur Expense。その高い評価により、国内経費精算市場4年連続トップシェアを獲得しています。

勘定科目や日付の他、接待交際費の同席者や航空券の航空会社や目的地など、従業員の違反有無と違反理由など、会計システムではわからない詳細なデータが蓄積され、統合されたデータで分析が可能。

経費精算システムを導入しようと考えている企業は知っておきたいサービスの1つでしょう。

料金プラン

Expense Standardプラン:初期費用0円/月額29,000円~

外部連携や予実管理が可能なプランも用意されています。

詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

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RECEIPT POST(旧: Dr.経費精算)

画像出典元:「RECEIPT POST(旧: Dr.経費精算)」公式HP

特徴

RECEIPT POST(旧: Dr.経費精算)の最大の特徴は、領収書の画像を撮影して送るだけかんたんに経費申請ができること。

似たような機能を持つ経費精算システムは多くありますが、それらが機械による自動入力であるのに対し、RECEIPT POSTはオペレーターが代行入力してくれるため、入力精度が圧倒的に高く、手直しの手間がかかりません。

また、会計ソフトとも自動連携が可能なため、経費精算にかかるコスト・時間ともに軽減可能です。

料金プラン

初期費用:100,000円~
月額費用:30,000円~

ID数での追加課金が無いのが魅力です。

詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

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人事評価

あしたのクラウド™️

画像出典元:「あしたのクラウド™️」公式HP

特徴

あしたのクラウド™️は中小企業やベンチャー企業を中心に大企業からも圧倒的な支持を得る人事評価システムです。

導入企業は3,000社を超え、豊富な実績から得たノウハウをシステムに反映。あらゆる評価シートに対応可能なため、人事担当者の業務を大幅に削減できます。

企業や部署ごとのカスタマイズにも対応。高い操作性で企業の評価業務を効率化させるでしょう。

料金プラン

初期費用:300,000円~

導入費用・運用費用は導入環境や利用規模により異なりますが、月額60,000円~導入できます。

詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

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sai*reco

画像出典元:「sai*reco」公式HP

特徴

従業員管理から人事評価、給与明細のデータ管理・帳票作成まで、人事業務を効率化できるシステムです。

評価精度を高めることよりも、評価に関わる業務の効率化を優先する企業に向いています。

ワークフロー機能が充実していて、社内申請の電子化・人事情報更新の自動化・評価運用の効率化・面談や研修などの履歴管理が叶います。

クラウド型給与計算システム、給与奉行クラウドと連携できる点も大きなメリットです。

料金プラン

初期費用:400,000円

システム利用費:
100名以下/月額18,000円
100名を超える/月額180円(1名あたり)

システムメンテナンス費用:月額1,000円

無料体験版が用意されています。

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採用管理

HRMOS採用

画像出典元:「HRMOS採用」公式HP

特徴

求人票の作成から採用活動の管理・分析まで、採用に関する全ての流れを一元管理できるクラウドサービスです。

新卒採用・第二新卒などフェーズの違う採用活動も並行して対応可能なので、採用業務に関する工数を圧倒的に削減できます。

会社ごとにサポートがついているのでコンサルティングと並走しながら採用管理システムを使っていきたいと考えている場合にもおすすめです。

ビッグデータを活用した分析力に定評があるので、戦略的な採用が課題となっている会社では重宝するでしょう。

料金プラン

クラウド型サービスのためパッケージや専用機器を購入する必要がなく、初期費用はかかりません。

料金はそれぞれの会社に合った形でプランを提供しているため、問い合わせが必要です。

詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

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採用一括かんりくん


画像出典元:「採用一括かんりくん」公式HP

特徴

応募者や内定者の管理フローが定まっていない会社や、辞退者に悩んでいる会社にオススメのITツールです。中小企業、IT企業を中心に導入されています。

新卒・中途採用に関わる採用工数を削減し、情報共有を円滑にしてくれるので、母集団形成の経路が複数ある会社や、社員間での進捗状況の確認に手こずっている会社も重宝するでしょう。

LINEと連携していることもあり、採用担当者が選ぶ使いやすいATSにも選ばれています。初めて採用管理システムを導入する場合にもおすすめできるサービスです。

料金プラン

月額20,000円~ (最低購入ロッドは12か月です)
→こちらは、手始めにシンプルな機能だけ使いたい企業向けのライトプラン。

ベーシックプランは月額50,000円です。

詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

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SONAR ATS

画像出典元:「SONAR ATS」公式HP

特徴

SONARの大きな特徴は、見やすいグラフなどでの採用状況の可視化に力を入れており、採用担当者との連携をとることによって採用業務の効率化を図ります。

LINEをはじめとする外部連携、会社説明会などの参加申請がボタン一つでできるモバイルチェックイン機能など、応募者が簡単にアクションを起こしやすくする機能が充実。

応募者のステータス(状態)が変更になったタイミングで自動実行するアクションを設定するなど、業務の自動化にも力を入れているのでなかなか採用業務に時間や人材を割けないという企業におすすめです。

料金プラン

初期費用:45,000円〜

利用費用:22,500円/月〜

※内定者の人数と利用期間によって価格が変動します。

詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

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HR PRIME

画像出典元:「HR PRIME」公式HP

特徴

HR PRIMEはLINEを新卒採用に最適化させたシステムです。

学生の出欠をマイページ上で管理可能な日程調整の自動化機能など、従来のLINE採用管理ツールの課題である調整業務の手間を大幅に削減することができます、

新卒採用に特化したシステムですが中途やアルバイト採用にも対応しています。

最大6ヶ月間の休眠プランがあるので、採用シーズンのみ導入したいという場合にも適したシステムです。

料金プラン

初期費用:無料
月額費用:35,000円~

詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

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ジョブカン採用管理

画像出典元:「ジョブカン採用管理」公式HP

特徴

新卒・中途・アルバイト・パート、また求人媒体やエージェントからの紹介等、あらゆる採用に活用できる採用管理システム。業種・従業員規模関わらず導入されているので、初めて採用管理システムを導入する場合におすすめです。

30人までなら無料プランで利用でき、有料プランも年間ではなく月契約で利用できる点が大きな魅力です。

ジョブカン勤怠管理やジョブカン経費精算など、他サービスと連携して利用することができるのもポイント。ジョブカンではIndeedを始めとする10種類以上の求人媒体と連携することができます。

料金プラン

ジョブカン採用管理の料金プランは登録候補者数ごとに変動します。30名までは機能制限付きのフリープランがあるため無料で導入することができます。

有料プランは以下のようになっています。

登録候補者数 LITEプラン
(求人媒体自動連携機能なし)
STANDARDプラン
(求人媒体自動連携機能あり)
~50名/月 8,500円/月 30,000円/月
51~150名/月 30,000円/月
151~300名/月 70,000円/月
301名~1,000名/月 120,000円/月


登録候補者数50名までは月額8,500円と他社と比較してもかなり安く導入することができますが、大規模な採用を行っている会社の場合であればそれだけ料金も変動して高くなってしまうので注意が必要です。

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バックオフィス業務効率化サービスの3つの選定ポイント

1. 特化型のシステムで必要な機能の追加ができる

バックオフィス業務といっても、人事評価・採用管理・請求書発行・経費精算など部門別の課題は様々です。また、各システム・ツールの中には、経費精算と給与計算を一つのシステムで一括処理できるなど、多機能なものも存在します。

そこで、自社の課題となっている分野に特化したサービスを軸に、機能が必要となった際にオプションで追加可能なシステムであればその他の業務も自動化・効率化でき、また料金を抑えることができるのでおすすめです。

2. データの移行が簡単なもの

既存のシステムやExcel・紙面ベースでの管理から新規システムに乗り換える際には、データの移行作業が伴いますが、バックオフィス業務は中断することができない重要な業務です。

数名の担当者で現行の業務に加えてデータ移行作業を行うことになってしまうかもしれません。

システム切り替えのタイミングで担当者の負担が上がらないよう、データの移行が簡単なもの、またはデータ移行をサポートしてくれるサービスを選定しましょう。

3. セキュリティが強化されているもの

バックオフィス業務で扱うデータは個人情報や企業の機密情報など重要性の高い情報を多く扱っています。

各サービスのセキュリティ体制は、無料プランor無料トライアル時など必ず事前に確認しておく必要があります。

社外だけでなく社内の部署や職種毎に閲覧権限を設定できるか、通信データを暗号化しているか、情報セキュリティ規格のISO27001認証を取得しているかなどの点からセキュリティ体制の安全度合いをはかりましょう。

問い合わせ対応に便利なチャットボット

たとえば採用管理・経費精算システムを利用する際には、応募者や従業員からの問い合わせ対応についても自動化させておくと非常に効率的です。

「チャットボット」を利用すれば、対応できるスタッフがいなくても質問に対する自動応答が可能で、24時間いつでも問い合わせに対応できます。繁忙期の問い合わせ対応への負担を軽減するためにも、チャットボットの利用がおすすめです。

以下の記事では、チャットボットについてわかりやすく解説していますので、ぜひご覧いただければと思います。

 

バックオフィス業務効率化サービスのメリット3つ

1. 重要データをクラウド上で管理・共有できる

バックオフィス業務効率化サービスの1つ目のメリットは、重要データを電子化しクラウド上で簡単に管理・共有できるところです。

インターネット環境さえあればデータにアクセスできるので、本社以外の遠隔拠点や社員の自宅など、どこにいても遜色なく業務が行えるようになります。

また、クラウド上で情報共有がスムーズなると社員同士のコミュニケーションが取りやすく、リモートワークや時差出勤など今までとは違う働き方になっても心配いりません。

2. 業務の属人化を防ぐことができる

異動の少ないバックオフィス分野ではある特定の担当者に属人化しがちですが、もし感染症などで長期期間出勤できない事態になってしまうと、大きなリスクとなります。

バックオフィス業務効率化サービスを通しノウハウやワークフローを可視化し、また複数人で共有することで、業務の属人化を防ぐことができます。

法改正への自動対応や自動入力があるサービスであれば、高いスキルや専門知識がなくても仕事を進めることができるため、さらに業務を標準化がすることが可能です。

3. 印刷費・人件費などコストの大幅削減

バックオフィス業務効率化サービスを導入することで、さまざまなコストを大幅に削減できます。

業務を自動化・電子化することで作業時間を短縮すれば残業時間などの人件費を削減できるほか、ペーパーレス化では紙代・印刷代・印紙代だけでなく、印刷物の封入・発送といった作業工数を削減することも可能です。

また、自宅での勤務が増加すれば借りているオフィススペースを縮小できるため、賃料を削減し固定費を抑えることもできます。

バックオフィス業務効率化サービスのデメリット2つ

1. 導入時は設定・連携作業に手間がかかる

現在使用している帳票フォーマットをそのまま使うための初期設定や、紙媒体の電子データ取込み、既存システムとの連携などの導入時の手間がデメリットとしてあげられます。

選定ポイントでも述べましたが、あまりに負担が大きいと日々の業務に支障をきたしてしまうかもしれません。導入サポート体制やデータの移行方法に注目しましょう。

2. 従業員や関係者への周知・教育が必要

バックオフィス業務で取り扱う書類やフォーマットは、従業員全員に関わるだけでなく取引先とも深く関係するものとなるため、周知・教育するための手間がかかります。

導入前の事前連絡や説明会を丁寧に行い、スムーズに始められるよう準備しましょう。

そのほか、チャットボット機能と連携すれば問い合わせ対応の負荷が軽くなるのでおすすめです。

まとめ

バックオフィス業務効率化サービスの導入により、いままで紙で対応するしかなかった業務のクラウド化が可能になり、リモートワークの促進やコスト削減、また業務の属人化リスクを減らすことができます。

現在の社会状況なら導入初期の周囲の反応も良く、きっとスムーズに進むことでしょう。この機会に、ぜひバックオフィス業務効率化サービスの導入を検討してみてください。

画像出典元:O-dan

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