毎月の経費精算・請求書発行・会計業務はルーティンが多く、手間と時間をかけすぎている担当者は多いのではないのでしょうか。
昔からこのやり方だから…と思っている方に一度検討していいただきたいのが、テレワークにも活用できる経理業務効率化ツールです。
たとえば、経費精算システムでは、アプリから簡単に申請が可能で、上長への承認フローもシステム内で完結。会計ソフトでは、項目を設定するだけでシステムが必要事項を自動計算、請求書発行も外出先からWebで確認・即発行することができます。
この記事では、おすすめの経費精算システム・Web帳票発行サービス・会計ソフトを紹介し、選び方のポイント、メリット・デメリットを解説していきます。
このページの目次
画像出典元:「楽楽明細」公式HP
帳票発行に関する業務を90%削減できる楽楽明細。
請求書・支払明細・納品書・領収書だけでなくチラシやお知らせなどの書類を電子化、WEB発行できます。
さらに帳票データをシステムにアップロードするだけでWEB・メール添付・郵送・FAXと発行先に応じた方法で自動割り振り発行されるため、印刷や封入、発送に関する作業が不要になります。
操作画面も簡単でシンプルなデザインで使いやすく、豊富な機能を取り揃えている分、納得の価格設定となっています。
・Web発行機能
・メール添付機能
・郵送機能
・FAX送信機能
・CSVでの明細情報送付
・個別ファイル送信
・一括同封機能
・API連携
・帳票レイアウトが自由自在
・メールアドレス収集機能
初期費用:100,000円~
月額費用:24,000円~
詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元:「ジョブカン経費精算」公式HP
圧倒的なコストパフォーマンスを誇るジョブカン経費精算。あらゆる申請書に対応するために必要な機能が豊富にそろっていながら、リーズナブルな料金で提供しているのが、ジョブカン経費精算の魅力です。
初期費用が0円で、月額利用料もユーザ 1人あたり400円なので、はじめて経費精算システムを導入する、小規模の会社にかなりオススメです。
無料試用期間中から契約後もメール・チャット・電話とサポート体制が充実しているため、いざという時も安心です。
・交通費明細・乗換案内連携
・ICカード読み取り
・仕訳データ・FBデータ作成
・申請の共有
・承認経路分岐・作成
・代理申請・承認
・コーポレートカード連携
・Googleアカウント連携
・チャットツール連携
・タイムスタンプオプション
・スマホ申請・承認
・英語表示
初期費用:0円
月額費用:400円 / 1人
詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元:「マネーフォワード クラウド会計」公式HP
様々なサービスや会計ソフトと連携できるマネーフォワード クラウド会計。
銀行、クレジットカード、電子マネー、POSレジ、勤怠管理、人事労務手続きなどと連携可能で、入力や仕分けを自動化できます。
さらにAIがビッグデータをもとに勘定科目を提案してくれるので、使えば使うほど楽になるツールです。
日々入力した取引の集計結果をわかりやすいグラフで表示してくれるので、24時間いつでも経営状況をひと目で把握できます。
・マネーフォワード クラウドのバックオフィスサービスとの連携
<データの入力>
・他社会計ソフトから乗り換え簡単
・取引明細は自動で取得
・スキマ時間にアプリで仕訳
・充実した連携サービス
<仕訳>
・仕訳の勘定科目を自動提案
・仕訳ルールの学習機能
<レポート>
・レポート共有機能
・決算書自動作成機能
初期費用:0円
<スモールビジネス>…小規模会社向け
年額プラン:35,760円(2,980円 / 月)
<ビジネス>…帳票発行が多い会社向け
年額プラン:59,760円(4,980円 / 月)
詳しくは以下の公式ホームページからご確認ください。
画像出典元:「楽楽精算」公式HP
楽楽精算は累計7,000社以上に導入されている、国内導入数No.1の経費精算システムです。楽楽精算が支持される理由はそのコスパ。必要な機能を比較的安価に利用できます。
カスタマイズしやすく、今ままでのフローから大きく変更せずにシステムをスムーズに導入できる点も重要なポイント。スムーズに導入したい企業におすすめのツールです。
料金プランはユーザー数に応じて変動し、最低利用金額は3万円です。そのため、従業員数が少ない企業から1000名を超える大企業まで、幅広い事業規模に対応できるシステムです。
今は従業員数が少なくても、将来的に従業員数が増えることが見込める企業は、「楽楽精算」がおすすめです。
初期費用:100,000円
月額費用:30,000円〜です。
無料トライアルもあります。
詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元:「Concur Expense」公式HP
スマートフォンへの対応や、UIなどの使いやすさに定評があるConcur Expense。その高い評価により、国内経費精算市場6年連続トップシェアを獲得しています。
非常に機能が充実しており、カスタマイズ性も高いのが特徴です。
また、「経費精算を無くそう」をコンセプトに、タクシー配車アプリの「JapanTaxi」「DiDi」、「タイムズカーシェア」、名刺管理アプリの「Sansan」や、スマホ決済アプリ「PayPay」と連携するなど、様々なサービスと連携して経費精算を効率化できるのも注目です。
経費精算システムを導入しようと考えている企業は知っておきたいサービスの1つでしょう。
Standard | Standardエントリー | Standardレギュラー | |
月額費用 | 29,000円~ | 要問合せ | 要問合せ |
Standardプランは、初期費用0円です。
詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元:「RECEIPT POST(旧: Dr.経費精算)」公式HP
RECEIPT POST(旧: Dr.経費精算)の最大の特徴は、領収書の画像を撮影して送るだけかんたんに経費申請ができること。
オペレーターが代行入力してくれるため、入力精度が圧倒的に高く、手直しの手間がかかりません。
自分で金額を手入力することが無いため、入力時間の大幅な削減、および金額の間違い・入力忘れを未然に防ぐことができ、iOS/Android いずれも専用アプリが用意されているので安心です。
また、会計ソフトとも自動連携が可能なため、経費精算にかかるコスト・時間ともに軽減可能です。
初期費用:100,000円~
月額費用:60,000円~
専用スキャナ&ポストが1セット1万円で、最低でも1セットの購入が必要です。
詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元:「MakeLeaps」公式HP
MakeLeapsは作成した帳票の共有や郵送、更には会計管理までワンストップで実現。
作成した見積書・発注書・納品書・請求書・領収書はWEB上で一元管理することができます。銀行口座を登録しておけば、入金情報を随時自動取り込み。入力作業をせずとも帳票に基づく金銭の流れが把握できます。
ユーザー単位で月額料金が発生するため、企業の規模や業務スタイルに合わせて柔軟な使い方が可能です。
法人プランの場合、月額料金800円~導入可能。
ユーザー数・取引先数に上限はありませんが、取引先数が10社を超えると1社につき50円~80円の費用が発生します。
詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元:「BtoBプラットフォーム請求書」公式HP
BtoBプラットフォーム 請求書は、請求書の受け渡しに係る全ての業務をクラウド上で行える便利なサービスです。
初期費用や基本利用料金はやや高額という印象ですが、実際に導入した企業の口コミを確認してみると評判は上々、請求書業務に関わる時間の削減や、郵送料などのコスト削減に役立ったという声が多く挙がっています。
請求書は過去の作成履歴から再作成することが可能なので、請求書業務の煩わしさから解放されたい、あるいはコスト削減を狙いたい場合には導入の検討をおすすめします。
初期費用:300,000円~
月額費用:15,000円〜
詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元:「e-メイサイプロ」公式HP
e-メイサイプロは請求書の発行はもちろん、受取り・管理までクラウド上でかんたんにできる請求書作成サービスです。
作成した請求書はPDFでダウンロードできるほか、データを一括して取り込み、見積書から納品書、納品書から請求書へと簡単に変換することができます。
また、様々な形式で送付される請求書を電子化し、フォーマットを統一することで一括管理が可能です。
月次決算を迅速に行いたいという受取側はもちろんのこと、毎月の請求業務を効率的行いたいという発行側の企業にもおすすめのサービスです。
【発行タイプ】
初期費用:150,000円(キャンペーン中は50,000円)
月額料金:15,000円
受取りタイプは、フォーマットにより初期費用が異なります。
詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元:「オフィスステーション」公式HP
オフィスステーションは労務手続き、年末調整、有休管理、Web給与明細、マイナンバー管理が可能なクラウド型の労務管理システムです。
オールインワンパッケージで全ての機能を利用したり、必要な機能だけをピンポイントで利用することもできる使い勝手のいいシステム。
労務管理にかける時間とコストを大幅に削減したいという企業にうってつけです。
初期費用:0円
労務・年末調整・給与明細・有給管理・マイナンバー管理をすべて含むプランは以下の通りです。
従業員数 | 年間利用料 | 月額利用料 | 1人あたり月額 |
300人 | 1,386,000円 | 121,000円 | 403円 |
1,000人 | 3,775,000円 | 328,333円 | 328円 |
10,000人 | 24,074,000円 | 2,046,500円 | 205円 |
詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元:「会計freee」公式HP
freeeは簿記の知識が乏しい人が会計を担当する会社に特におすすめです。スマートフォンアプリもAppStoreで7,000件以上評価を得て、平均評価が4.3と非常に高評価を勝ち得ています。
またシェアNo.1を誇るだけあって、そのコストパフォーマンスは素晴らしいです。
登録した取引から会計帳簿を自動で集計・作成できるだけでなく、日々入力した取引の集計結果をわかりやすいグラフで表示可能なので、見やすさ・使いやすさ重視の担当者の方にはうってつけです。
初期費用:無料
【月額費用】
ミニマム:1,980円
ベーシック:3,980円
プロフェッショナル:39,800円
ミニマム版とベーシック版の最大の違いは、経費精算機能があるかどうかです。
詳しくは以下の公式ホームページをご確認ください。
画像出典元:「弥生会計オンライン」公式HP
弥生会計オンラインは、初心者でもすぐ簡単に使えるやさしい機能が豊富なサービスです。
知識や人手不足にお悩みの中小企業やスモールビジネスを運営する方に特におすすめです。
また現在、全ての機能が初年度無料で使えるキャンペーンを実施中。無料でありながら最大2ヶ月のサポートも利用できるため、はじめてクラウド会計ソフトを利用する方にも安心です。
セルフプラン:すべての機能が1年間無料(次年度:26,000円/年※キャンセル可能)
→最大2ヶ月間、電話・メールサポートが利用可能
ベーシックプラン:15,000円/1年(次年度:30,000円/年※キャンセル可能)
→画面共有サポートを始めとした充実したサポート
無料体験プラン(一部の機能のみ利用可能)は最大2ヶ月間です。
詳しくは以下の公式ホームページをご確認ください。
経理業務を効率化するツールには経費精算システム・Web帳票発行システム・会計ソフトと、それぞれの分野に特化したツールがあります。
そのため、一つのツールを活用するよりも、それぞれのシステムを連携できる機能が搭載されているシステムを選択したほうが、さらなる業務の効率化が実現できます。
ツールによってはパッケージ化されているものや同時に利用することでコストを抑えられる料金プランもあるので、必要な連携機能を選択しましょう。
選定する経理業務効率化ツールに写真アップロード機能やOCR機能があれば、申請者の経費申請書類の提出がよりスムーズになります。
また、アプリ・モバイルデバイス対応のものであれば、外出先や移動中でも経費申請やWeb帳票の発行が可能となり、申請者・作成者の経理業務にかける時間を短縮することができます。
上記のような機能が搭載されていると、申請者にとっても作成者にとってもより経理に関する業務を効率化できるのでおすすめです。
経理業務において上長の承認が必要な業務がある場合は、ワークフロー機能がある経理業務効率化ツールを選択すると、システム内ですべての業務を完結できるので便利です。
また、クレジットカードやICカードと連携できる機能があれば自動で経費精算・給与計算処理に反映できるので、そのような機能が搭載されたツールがおすすめです。
詳細な機能はツールによって異なりますが、帳票の発送作業が不要になったり、乗換案内ツールと連携することで交通費の計算や入力が不要になったり、AIによる勘定科目の自動振り分けが行われたりと、確認作業の削減はもちろん、業務経験年数に関係なく均一的な業務の実現が可能です。
また、上司の承認が必要な経費もシステム上で行えるため、場所や時間にとらわれることなく経費の処理ができます。
クラウド型の経理業務効率化ツールを活用するようとなると、必然的にペーパーレス化も実現できます。
ペーパーレスにすることでいつでもどこでも経理データの閲覧が可能になり、見たい書類もすぐに検索できるようになります。書類を保管しておくスペースが不要となるため、省スペース化によるコスト削減も可能です。
本格的にペーパーレス化に取り組むのであれば、電子帳保存法に対応しているツールを導入するのがおすすめです。
経費に関する書類を作成する時も、その書類をチェックする時も、集中して業務に取り組んでいたとしても手書きや手計算で行うとミスが発生してしまうこともあります。
その点、様々なデータを自動入力してくれる経理業務効率化ツールを活用すれば、経費入力時に適切な計算を行ってくれるため、人為的ミスを減らすことが可能です。
また、モバイルデバイス対応のツールを選定すれば、経費を申請する社員はいつでもどこでもすぐに入力ができ、経理担当社員もすぐに確認ができるため、より確実かつスムーズに業務が行えます。
導入に際しては、マニュアルを用意したり、研修が必要になったりと、実際に現場へ浸透するまでには時間がかかるケースもあります。
自社の課題に合わせ、どのような機能があったらよりスムーズに業務が行えるようになるのか、まずは社員の声を聴いたうえでツールの選定や導入を行うことが大切です。
また、無料お試しを試用することで現場の社員も使用感を確認できるので、ぜひ活用してみてください。
ツール導入後は自動的なデータ入力が行われるなど業務を自動化できる部分が増えますが、ツールを活用するには人の力も欠かせません。
自動入力されている個所に不備がある場合やイレギュラーな事態が発生してしまった場合などは、目視で確認したり手入力で設定を変更したりする必要があります。
導入すると、経理に関する業務を効率的に行えるようになる経理業務効率化ツール。それぞれのツールによって得意な分野が異なるため、まずは自社がどのような機能を求めているかを明確にすることが大切です。
よりスムーズに経理業務を行えるようにしたい、新たな経理業務ツールを活用したいと考えている方は、今回ご紹介したツールの導入の検討をおすすめします。
画像出典元:O-dan
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