となっております。
国内外で携帯電話の屋内設備、通信インフラシェアリング事業や、その関連ソリューションを提供している企業です。従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた設備投資をグループで一本化し各社へシェアリングする事業を展開しています。
通信インフラシェアリングの事業内訳は、携帯キャリアに対して屋内電波対策用の共用設備を提供する「国内IBS事業」「海外IBS事業」を展開しています。
また、それらのソリューション事業の他に、新規事業として、屋外の鉄塔、ポール等のタワー資産を共用化する「タワー事業」を企画・準備しています。
JTOWERの収益の大部分が携帯キャリアからの長期契約に基づくストック収入であり、売上高の主要ドライバー(KPI重要業績評価指標)は「導入件数」と「物件あたり平均参画キャリア数(Tenancy Ratio)」となっています。また解約率が低く、スイッチングコストも高いため先行事業者優位のビジネスモデルです。
これまで携帯キャリア各社が独自に行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供する事業です。
全国的に導入が進んでおり、導入物件数及び平均参画キャリア数(Tenancy Ratio)は右肩上がりで増加しています。導入物件種別についても、商業施設、オフィスビル、ホテル、病院など多様化しています。
国内IBS事業で得られたノウハウを活用し、東南アジアを中心に海外でもIBS事業を展開しており、主な国はベトナム、ミャンマー、マレーシアです。
通信インフラシェアリングの付加価値サービスとして、クラウドWi-Fiソリューションや屋外の鉄塔、ポール等のタワー資産を共有化する事業を2019年度以降に本格展開に向けて企画、準備しています。
11月13日、東京証券取引所マザーズへの新規上場が承認されました。
上場日は2019年12月18日の予定です。
出典：「株式会社JTOWER」決算説明資料
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