メルカリ日本事業・メルペイ事業・メルカリ米国事業を展開する「メルカリ」の決算を見ていきましょう。
2020年6月期第2四半期連結累計期間の業績は、前年同期に対し大幅増収となったものの、赤字幅が拡大、最終141億300万円の赤字となっています。
増収となった主な要因は、メルカリ日本事業が好調に推移したことによるものです。メルカリ日本事業は第1四半期は前四半期比で売上高、調整後営業利益ともに横ばいで推移しましたが、当第2四半期においては売上高、調整後営業利益、GMVともに過去最高を更新。
ただし、GMVは前年同期比で成長率+20％にとどまりました。アパレル商材の取り扱いが多いため、暖冬の影響を受けたとのことです。
営業利益は、メルペイ事業・メルカリ米国事業への投資が響き、営業赤字139億600万円に拡大。
一方、メルカリ日本事業の調整後営業利益は66億円。また、メルカリ日本事業の当第2四半期の営業利益率は前年同期から7ポイント改善し32％に。これは、売上高に対する広告宣伝費及び人件費の比率が下がったことによるものです。
好調なメルカリ日本事業を、メルペイ事業とメルカリ米国事業が足を引っ張っているかたちが続いています。
1月23日、メルカリの子会社であるメルペイは、QRコード決済の草分け的存在であるOrigamiの株式を取得し、子会社化すると発表。また同日、メルカリおよびメルペイは、信金中央金庫との業務提携に関する基本合意書を締結したことも発表しました。
Origamiは2012年に会社を設立し、2016年にスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供を開始。また、2018年には信用金庫のセントラルバンクである信金中央金庫と資本業務提携を行い、地域の中小事業者へのキャッシュレス化を推進してきました。
しかし、業績は悪化し続け、2016年12月期△6億8,900万円、2017年12月期△13億1,000万円、2018年12月期△25億4,900万円と赤字幅が拡大していました。
一方、メルペイ事業も投資が響き、赤字が続いています。そのため、Origami買収発表後、メルペイの赤字拡大を危惧し、メルカリの株価は急落。小泉会長は、「第4四半期以降、メルペイの追加赤字負担が生じることにならないようにしたい」としていますが、赤字拡大の懸念は残ります。
株式譲渡実行日は2月25日、取得価額は非公開となっていますが、0円、または1株1円とも言われています。
さらに2月4日、メルペイはNTTドコモと業務提携契約を締結すると発表。
昨年末に、LINE Pay、メルペイ、NTTドコモ、KDDIによって運営される加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（MoPA）」は解散となりましたが、改めてメルペイとNTTドコモはキャッシュレスの推進や新規事業の検討などを目的に業務提携を行うことに。
メルカリの月間利用者数は約1,450万人、メルペイ利用者は1月に600万人を突破。一方、ドコモは7,345万を超える会員基盤を持っています。ドコモ・信金中金との業務提携、 Origamiとの統合により、メルペイの黒字化が遠のくか、早まるか注目です。
なお、通期の業績は非開示となっています。
画像出典元：「株式会社メルカリ」決算説明会資料
フリマアプリ大手「株式会社メルカリ」の決算を見ていきます。
2020年6月期 第1四半期の業績は、前期に対し大幅な増収減益となっています。
【グラフ】決算概況 (連結) 1Q
売上高は前年同期比37.9%と大幅に増加。
営業利益は、主力のフリマアプリ『メルカリ』の国内事業は黒字となりましたが、モバイル決済サービス『メルペイ』の広告宣伝費や米国事業への投資額が響き、最終損益は71億1,300万円の赤字に。
この業績結果に対して、メルカリCFOの長澤啓氏は決算説明会にて、以下のようにコメント。
「プランニングされた数字。国内メルカリ事業が赤字であれば問題だが、利益を生み出せている。投資は意図を持ったもので、やめれば赤字ではなくなる。資金調達も行っており、バランスシートを見ても危機的状況ではない。」
「70億円の損失は非常に大きいが、未来はこういう状況ではなくなる。今は投資によってリターンが得られると判断している。」と語っています。
【グラフ】メルカリ事業 (JP) 売上高/調整後営業損益
メルカリの国内事業の業績は、売上高は前年同期比23.1%増、営業利益は同51.0%増と好調です。
当第1四半期のGMV（流通総額）は、前年同期比28.1％増の1268億円、MAU（月間アクティブユーザー数）は28.0％増の1450万人に拡大。
メルカリでは、アパレル類が多く取引されており、夏物より冬物の方が単価が高い傾向にあります。
それに伴い、GMVも冬（2Q～3Q）に伸びて夏（4Q～1Q）に停滞するケースが多くなっています。
出品と購入のリバランス
以前はユーザーの購入を促進する施策を打っていたメルカリですが、現在は中期的な成長として「出品するユーザーを増やす施策」を重視しているとのこと。
商品の在庫がなくなることを防ぎ、出品と購入のバランスをとることを目的としています。
出品するユーザーを増やす施策として、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの大手コンビニ3社でオリジナル梱包材の販売を始めたり、NTTドコモと提携しメルカリの使い方を学べる「メルカリ教室」を開催したり、無償で使える梱包資材を用意した梱包コーナー「つつメルすぽっと」を拡大したりしています。
メルペイ事業
また、メルカリの売上金を使って店舗で支払いができるサービス「メルペイ」も好調で、利用者数は10月に500万人を突破。
メルペイ決済対応加盟店は170万カ所、継続率は約8割、口座連携可能な金融機関は100社に上っています。
メルカリとのシナジー効果の創出
モバイル決済サービスといえば、累計利用者数は1900万人を突破した「PayPay」が一人勝ち状態とも言われていますが、これについてメルカリは「メルペイはメルカリとのシナジーを出すための投資をしている。当社の企業体力では、この方が費用対効果が高い」と、メルカリなりの勝ち筋を描いていることを説明しています。
メルペイのサービスの中でも「メルペイあと払い」が人気ですが、20年初頭には、後払いサービスに分割払いのオプションも用意する計画とのこと。
【グラフ】メルカリ事業 (US) 1Q 
一方、メルカリ米国事業の第1四半期のGMVは、前年同期比52.0％増の1億900万ドル（約119億円）。前四半期から9％伸びています。
今後はユーザーの購入頻度向上や維持に向けた施策を展開していくとのこと。
メルカリ事業 (US) ロードマップ
なお、20年6月期の通期業績予想は「投資フェーズにあり、損失額が拡大する可能性がある」として非公開。
画像出典元：「株式会社メルカリ」決算説明会資料
サッカーJ1の強豪『鹿島アントラーズ』の経営権取得を発表し話題となっている「株式会社メルカリ」の決算を見ていきます。
2019年6月期通期の連結業績は、前期に対し増収減益となり純損失は約2倍に拡大。2013年の創業から7年連続の赤字となりました。
米国事業や、今年2月にローンチしたスマホ決済サービス「メルペイ」事業の広告宣伝費や人件費の増加に伴い、赤字幅が拡大しました。
メルカリは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメント。
国内フリマアプリ事業は好調で黒字となっており、2019年6月期のGMV（流通総額）は前期比41.3％増の4,902億円、MAU（月間利用者数）は同26.2％増の1,357万人を突破。
売上高は同38.4％増の462億円、営業利益は同28.0％増の94億円と好調です。
従来メインだった女性ユーザーに加え、男性ユーザーも増え、家電やスポーツ用品などの出品も進んだとのこと。
一方、今年2月に本格化した米国メルカリ事業「Mercari」のMAUは200万人を突破し、第4四半期のGMVは同68.5％増の1億米ドルと着実に成長。
赤字が続くメルカリですが、事業の成長度合いを示す指標であるGMVとMAUは共に拡大しています。
2019年2月にローンチしたスマホ決済サービス「メルペイ」は、提供開始から125日間で登録者数200万人を突破。
他社と組んで加盟店開拓などを行う「OPENNESS戦略」で加盟店を拡大してきたことに加えて、「メルペイあと払い」の外部加盟店への開放や、ネット決済への対応などサービスの拡充に取り組んでおり、競争が激化しているスマホ決済業界の中で、順調に成長しています。
また「2019年7月QRコード決済の満足度調査（MMDLabo株式会社「MMD研究所」調べ）」において「総合満足度」で1位を獲得しました。
メルペイのほか、
など、幅広い客層に向け、様々なサービスの提供を開始しています。
今年7月30日、メルカリは、日本製鉄およびその子会社が保有する「株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー」の発行済株式72.5％のうち61.6％を約16億円で取得すると発表。
メルカリは2017年から鹿島アントラーズのスポンサーを務めており、8月30日付で鹿島アントラーズの経営権を取得します。
メルカリにとって「女性から男性への顧客層の拡大」「ブランド力の向上」「テクノロジーを活用したビジネス機会の創出」の3つのメリットがあるとし、競技場にメルペイを導入したりメルカリの体験コーナーを設けたりして「鹿島地域を実証実験の場にしたい」と発表しています。
2020年6月期の通期業績予想は「投資フェーズにあり、損失額が拡大する可能性がある」として非公開。
2020年6月期を「勝負の年」と表明しており、赤字業績が続くが、事業規模の拡大に向けた人材採用や技術開発、広告宣伝への投資はまだまだ続けていく意向とのこと。
現在、1,357万人いる国内フリマアプリ事業のMAUに対して「現在の3倍、3000万～4000万人のポテンシャルがある」と発表。
今後は、AIを活用して出品手続きを支援する機能の拡充や、初心者向けの講習会開催といった施策に力を入れていく方針です。
画像出典元：「株式会社メルカリ」決算説明資料・プレスリリース
2019年第3四半期連結累計期間の業績は、増収減益となりました。
【グラフ】決算概況(連結) 3Q累計(7月–3月)
国内・海外事業ともに売上は好調で、大幅な増収となりました。その収益を基に、今年2月からスタートしたモバイル決済サービス「メルペイ」のユーザー数・加盟店の拡大、優秀なAIエンジニアの採用強化をした他、現在注力している米国事業でのPRにも積極的に投資した結果、赤字額は前年度の△34億3,400万円から大幅に増加し、△73億4,100万円となりました。
赤字幅は拡大していますが、一連の投資は効果を生んでいることが分かります。
メルカリ事業JPのMAU（月間アクティブユーザー数）は、前年同期比25.5％増の1,299万人となり、順調な右肩上がりとなっています。
また、第3四半期のGMV（流通総額）は前年同期比41.8%増の1,330億円と、40％超の成長率を継続しています。
【グラフ】メルカリ事業 (JP) 3Q(1月–3月)
MAUとGMVの増加により、第3四半期の売上高は、前年同期比34.2%増の121億円となりました。
営業利益は、メルペイとの内部取引（決済業務委託に関わる手数料）による影響で、前年同期比32.1%減の20億円となっています。
売上高は、特に「エンタメホビーカテゴリー」が成長を牽引しました。玩具やトレーディングカードに加え、本・DVD・CDなどが好調です。
バーコード出品によりGMVが順調に増加し、エンタメホビーカテゴリーにおいて、約1/5がバーコード出品経由となっています。
バーコード出品機能が始まる前の18年6月期 第4四半期に比べて、GMVは約2.8倍となりました。
コスト構成は、原価・人件費は人員増と新インセンティブ制度が始まった第2四半期からのコスト後ろ倒しにより増加。
支払手数料はメルペイとの内部取引(決済業務委託に関わる手数料)により増加しています。
2019年2月、非接触決済サービス「iD」に対応したスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始しました。
更に3月には、コード決済機能「コード払い」にも対応し、iD加盟店と合わせて、全国135万か所の加盟店でメルペイの利用が可能となります。4月には登録者数が100万人を突破し、順調に増加しています。
メルカリ事業USのGMVは、前年同期比69.6%増の1億300万ドルで着実な成長を継続しています。
19年3月より、認知度向上に向けて、TV CMの他、オンラインメディア、インターネットラジオでの広告の実施を開始しました。
通期の連結業績予想は「戦略的な投資により、短期的な連結営業損益・純損益における損失額が拡大する可能性があり、連結業績を見通すことが困難」として、売上高以外の項目は非開示となっています。通期売上高は、500億円～520億円の見通しです。
画像出典元：「株式会社メルカリ」決算説明会資料
※「株式会社メルカリ」決算説明会資料より
2019年第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同期比45.1%増の237億8,800万円と大きく成長しましたが、米国事業とメルペイ事業への広告宣伝費等が響き、最終損益△44億7,500万円の赤字となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるメルカリの日本国内流通総額は2,280億円となり、前年同期比で710億円増加しました。また、当第2四半期連結会計期間にサービス開始日（2013年7月2日）からの日本国内流通総額が累計1兆円を突破しました。
米国内流通総額は178億円となり、前年同期比で75億円増加しました。
第2四半期の連結業績は以下の通りです。
第2四半期において日本事業は30億円の営業利益を上げたものの、米国事業とメルペイ事業で△41億円の営業損失が出ました。米国事業とメルペイ事業合計の営業損失は第1四半期と同水準です。
AI等のテクノロジー投資及びガバナンスの管理体制強化のため優秀な人材を積極採用しており、人件費が増加しています。人件費増の傾向は今期末まで続き、その後は緩む見通しです。
日本事業における第2四半期の業績は以下の通りです。
第2四半期の日本事業の業績は、前年同期に対し売上高43.6%増、営業損益26.7％増と大きく成長しました。主にアパレル、エンタメホビーが牽引しました。
第2四半期は冬物のコートなど単価の高い商品の取引が増えることもあり、前四半期に対しても売上高が25.4％増と大きく伸びました。また、ユーザー数以上にGMVが成長しており、取扱単価が上昇していることがわかります。
年間広告宣伝費率（対売上高）は25％で、ここ2年半で50％減となりました。今後も広告に依存しない成長を目指していく予定です。
一方、インセンティブ制度を刷新し、譲渡制限株式ユニット、通称「RSU（Restricted Stock Units）」の導入に伴う費用の後ろ倒しにより第3四半期の人件費は重くなる見通しです。
カテゴリー別ではエンタメホビー分野が伸びましたが、これはクリスマスシーズンによる玩具のほか、トレーディングカード、本の取引増加によるものです。
男性ユーザはカメラやゴルフ等、比較的単価が高い商品を取引する傾向にある一方、女性ユーザは小物やアパレル等の取引がメインで取引頻度が高い傾向にあります。
これまではマス広告を主体として20～30代の若い女性を獲得してきましたが、特定カテゴリー強化に合わせたTVCMや新聞折込チラシ等で30～40代男性や中高年の新規ユーザ層獲得に向けた広告施策に取り組んでいます。
日本の家庭に眠る“かくれ資産”総額は推計37兆円以上、国民一人あたり約28万円に上ると言われています。男女ともに、年代が上がるにつれてかくれ資産の額が増加する傾向にあり、最も平均かくれ資産が多いのは60代以上の女性となります。今後は、中高年層のユーザー獲得が鍵となるでしょう。
特定カテゴリー強化においては、車好きのコミュニティアプリである「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社を2018年11月に買収し、カーパーツに特化した売買機能「CARTUNEパーツ市場」を2月4日より開始しました。
「CARTUNE」とメルカリアカウントを連携させ、「CARTUNEパーツ市場」に出品するとメルカリにも同時出品されます。使い勝手を向上させた専用サービスを提供することで、メルカリの新規ユーザ層の利用促進・認知拡大につなげます。
米国事業においては、クーポンに依存しないGMVの成長を積み上げることができました。オフライン広告によって大都市中心に認知度が向上しましたが、さらなる認知度向上のため、マーケティング投資を継続します。
今後は、GMV月間100million USDに向けて、投資規律を保ちながら着実に成長させていく予定です。
メルカリエコシステムの構築に向けて、今期は初期投資フェーズとなります。メルペイのローンチ後、事業の進捗を踏まえて今後の投資方針を決めていく予定です。
日本事業で得た収益を米国事業及びメルペイに積極投資し、次なる収益の柱を構築していきます。
画像出典元：「株式会社メルカリ」決算説明会資料
2019年第1四半期の売上高は105億円5,200万円と前年に比べて43.3%成長。一方で、営業利益は△25億1,300万円と前年に比べて約6億円赤字額が膨らみました。
内訳をみると販管費が約108億円計上されています。従業員の増加に伴い人件費が増加、広告宣伝費やポイント費用が主なコストとなっています。
注目の米国メルカリ事業のGMV(総流通総額)を見ると、一時期は落ち込みましたが、再び右肩上がりで成長しています。
販管費を削減することで早期黒字化は達成できそうですが、先行投資を続けている状況をみるとまだまだ成長を期待できるでしょう。米国マーケットをどう攻略していくか注目です。
2018年第6期の売上高は357億、前年同期比62%増加と急速に伸びています。
前年同期からの売上成長率を見てみましょう。
今期は2017年4Qの売上成長率84%から、41%に減少しました。しかし、売上成長率が高いほど、急成長に伴い組織や経営管理の体制に問題が生じる可能性があります。今期の売上成長率は減少したと言うよりは、安定してきたと言う方が適切かもしれません。
実際、注文や配送対応が追いつかないという事態や、人員不足で業務効率が低下したためか、かなり積極的に人材採用を行なっています。
2017年4Qの596人から約2倍の1,140人が従業員として加わりました。特に注目すべきは、メルペイの従業員数です。2018年2Qに1人しかいなかった従業員が、6ヶ月後の4Qには175人まで増えています。メルペイ事業にかなり力を入れていることが分かります。
これだけの人材を採用すると、やはり気になるのは人件費などの販売費。
今期の販管費は売上総利益の289億円を大きく上回る333億円が計上され、赤字の原因となっています。
では、販管費の内訳はどうなっているのでしょうか。
メルカリの販管費は大きく分けると以下6つです。
この中で大部分を占めているのは広告宣伝費です。
今期の年間広告宣伝費率は35%の28億円、人件費の8億円の3倍以上も掛かっています。
ところで、今期で357億円の売上を上げているメルカリは、なぜ70億円の最終赤字になるのでしょうか。
メルカリの成長戦略について見ていきましょう。大きく分けて3つあります。
まずは、1つ目。メルカリの日本事業についてです。
メルカリの日本事業だけを見ると既に黒字化を達成しており、安定成長フェーズにあると考えられます。売上高は334億円で前年同期比57.3%増、営業利益は74億円で前年同期比65.7%増。
売上の比率を見てみると、2014年に比べて女性関連以外のカテゴリーが伸びていることが分かります。
積極的な広告宣伝や出品や配送を簡単にすることによって、幅広い世代のユーザーの取り込みに成功したと考えられます。
成長戦略の2つ目は、海外事業です。
メルカリはサービスをリリースしてから1年後の2014年9月にアメリカに進出しています。2014年にはまだ「フリル」などの競合が日本にいたにも関わらず、創業1年足らずでサンフランシスコに会社を設立。当初からグローバルを視野に入れていたことが分かります。また、2016年にはイギリスにも進出しました。
そして、メルカリが連結決済で最終赤字になる理由は、この海外事業にあります。経営体制の強化や海外でのリブランディング、プロダクト強化をするために、日本事業で得た利益をかなり投入していると考えられます。
下の写真が、アメリカ事業を牽引する経営陣です。経験豊富なメンバーが揃っています。
まだまだ、成長フェーズの海外事業。これだけ大きな先行投資をしていることを考えると、連結決済での黒字化達成もそう遠くはないかもしれません。
最後に、3つ目の成長戦略はメルカリエコシステムの構築です。
メルカリエコシステムの中心を据えるのがペイメントプラットフォームの「merpay」です。メルペイの代表青柳直樹氏はドイツ証券に4年、GREEに10年半在籍。 GREEのCFOやGREE InternationalのCEOを歴任。1年間休息期間を経て、メルペイの代表に就任しました。
2018年3Qでは62人だった従業員数が、2018年4Qには約3倍の175人まで増員するなど、かなりの先行投資を進めています。
そんなメルペイですが、2018年8月10日に第1期決算が発表されました。 売上高はなし、約9億円の最終赤字となってます。
また、2018年7月8日にはmerpayの加盟店開拓を推進するために株式会社メルペイコネクトを設立しました。
創業1年目でメルペイ事業に9億円の投資をしたと考えると、これからの成長が期待できます。
メルカリの初値時価総額は6,700億円、上場初日に1株6,000円を付けたことが話題になりました。赤字での上場を考えると脅威の時価総額であることは間違いないです。株価に関しては、その後落ち着き、1ヶ月ほど4,500円付近を推移してます。
しかし、8月9日に発表した2018年6月期の業績が70億円の最終赤字と、前期よりも大幅に赤字が拡大したことで株価は急落しました。そのため、現在の株価は上場以来はじめて株価4,000円を割り、一時は3,600円台まで売り込まれています。
短期的に利益という実績を求める投資家と、長期的に投資先行で進めたい経営陣との間にはギャップが存在するため、引き続き両者の思惑が株価に反映されると思われます。また、既存株主が上場後に自由にメルカリ株を売却できない「ロックアップ」は上場後180日間であり、ロックアップ解除後は売り圧力が高まると想定されます。
画像出典元：「メルカリ」決算説明会資料
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