マーケティング事業、子会社経由でギフトEC事業も行う「トレンダーズ」の決算を見ていきます。
マーケティング事業・EC事業の成長により、営業投資有価証券の売却を除いて売上高は前年同期比18.4%の増収となり、営業利益についても前年同期比1億3,500万円の増益となりました。
【グラフ】マーケティング事業：四半期業績推移
セグメント別に見てみますと、マーケティング事業にてインフルエンサーマーケティング、運用型広告、MimiTVが順調に成長した結果、売上高は前年同期比39.2%増の7億5,400万円、営業利益は前年同期比77.5%増の1億9,900万円となりました。
クライアントの業種別売上構成比は「化粧品・トイレタリー」が最も大きく、今期においては36%に達しています。 美容メディアのMimiTVでは、タイアップ動画制作に加えて、公式SNSアカウントを活用したキャンペーン案件の引き合いが増加しました。
MimiTVは、美容業界特化型のマーケティング支援ブティック「BEAUTY BOUTIQUE by MimiTV」を設立し、従来のタイアップ広告やSNSキャンペーンからさらに事業領域を拡張し、商品企画から販売促進まで統合的なマーケティングコンサルティングを提供しています。
画像出典元：「株式会社トレンダーズ」決算説明会資料
マーケティング事業、子会社経由でギフトEC事業も行う「トレンダーズ」の決算を見ていきます。
【グラフ】連結売上高推移
売上高はギフトEC事業の成長により、営業投資有価証券の売却を除く売上高は前年同期比＋5.7％でした。
【グラフ】連結営業利益推移
営業利益は営業投資有価証券の売却利益の減少（▲357百万円）により減益となりました。
事業別で見てみますと、マーケティング事業は自社メディア（MimiTV除く）・PR・アドテク領域が減収となった一方、インフルエンサーマーケティング・運用型広告・MimiTVは継続成長しました。
ギフトEC事業は売上高は約2.1倍へ成長、一層の拡大に向けた先行投資を継続中です。
インベストメント事業は営業投資有価証券の売却収益が前年同期を下回ったことにより減収減益となりました。
なお、通期の業績予想に変更はありません。
画像出典元：「株式会社トレンダーズ」決算説明資料
2019年3月期通期の業績は、前期に対し増収増益となりました。
成長の主な要因となったのは、マーケティング事業のインフルエンサーマーケティング領域と運用型広告領域、また当期から新しく子会社化した「MimiTV」が牽引しました。
2019年3月期には、営業投資有価証券の売却により約3億8,700万円の利益がありました。その中から先行投資に使いながらも、最終的には通期で30%の増益で着地しています。
また当期純利益は、昨期は特別利益がつき、今期は特別損失を計上したため、12.5%の増益となりました。
2019年3月期の業績予想に対して未達となった主な要因は、マーケティング事業におけるアドネットワークやメディアタイアップなど、一部の広告サービスの売上低下によるものです。
【グラフ】5カ年推移：売上高
売上高は過去最高となりました。そのうち、当期に売上として計上した投資事業（営業投資有価証券の売却収益）の3億8,700万円を除いても、売上高は24億9,000万円と前期比で15%増となっています。
【グラフ】5カ年推移：営業利益
営業利益は4億8,300万円で、前期比で約40%増と、過去最高の営業利益を更新しました。
この中で、営業投資有価証券の売却益は3億8,700万円。これを使って、インフルエンサーマーケティング領域のシステム構築・MimiTVの買収・人員増加や、ギフトEC事業での人員採用・システム開発・広告出稿などの投資を実施しました。
企業のプロモーション・PR支援、メディア運営を行う「マーケティング事業」、ギフト特化型ECサービス・Annyを運営する「ギフトEC事業」、成長事業・企業に向けて投資を行う「インベストメント事業」の3つの事業を展開しています。
「マーケティング事業」においては、インフルエンサー領域や広告関連領域、2018年5月に子会社化した株式会社MimiTVが順調に成長しました。その結果、売上高は23億858万円、セグメント利益は5億1,074万円となりました。
「ギフトEC事業」については、UI・UXの改善や商品ラインナップの充実化により利用者数・決済数が増加し、売上高は前年比約3.5倍の1億6,921万円となりました。一方、さらなる事業拡大に向けて開発体制強化などの先行投資を推進した結果、セグメント損失は6,870万円となりました。
「インベストメント事業」は、保有していた株式会社Smarpriseの全株式を2018年6月に売却したことなどにより、売上高は4億23万円、セグメント利益は3億8,816万円となりました。
2020年3月期は、前年に対し増収減益を見込んでいます。来期以降の利益拡大を目指し、2020年3月期は引き続き先行投資期と位置づけているとのこと。
マーケティング事業においては、インフルエンサーマーケティング領域や運用型広告領域の継続成長に加え、MimiTVの一層の収益拡大を目指すとし、ギフトEC事業は来訪者数・決済率・リピート率の上昇により売上高成長を見込んでいます。
【グラフ】2020年3月期業績予想：営業利益の増減要因
営業利益の増減要因として、
を予想しています。
画像出典元：「株式会社トレンダーズ」決算説明資料
2019年第3四半期の業績は、売上高は前年比+33.8%で20億8,100万円、営業利益は前年比+43.6%で3億4,700万円、純利益は前年比+11.5%で2億1,600万円となりました。
トレンダーズグループでは、企業のプロモーション・PR支援、メディア運営を行う「マーケティング事業」、ギフト特化型ECサービスAnnyを運営する「ギフトEC事業」、成長事業・企業に向けて投資を行う「インベストメント事業」の3つの事業を展開しています。
「マーケティング事業」は、インフルエンサー領域や広告関連領域などが、上半期に引き続き伸長したことに加え、2018年５月に子会社化した株式会社MimiTVも引き続き順調に成長しました。
「ギフトEC事業」は、UI・UXの改善や商品ラインナップの充実化により、利用者数・決済数が増加。売上高は、昨年同期対比で約3.7倍となりました。
「インベストメント事業」は、保有していた株式会社Smarpriseの全株式を、2018年６月に売却しています。
親会社株主に帰属する四半期純利益の増益率が、営業利益・経常利益比で低いのは、前年同期において、約3,000万円の特別利益を計上したためです。
前期500万円の損失をしていた営業利益も、第3四半期は3,200万円（前年同期比△72.7％）と回復しています。
「マーケティング事業」の領域においては、企業のPRや広告出稿においては一層デジタルシフトが進むことが見込まれます。
デジタル・SNS 領域におけるインフルエンサー・メディアの独自ネットワークを強みとし、生活者の多様化・細分化に対応したプランニングをたて、次世代型の「マイクロマーケティング」を提供していく方針です。
「ギフトEC事業」の領域においては、近年のSNS・EC利用者の増加により、市場規模は急速に拡大しており、今後もそのトレンドは継続するものと考えています。
ロジスティクスの強化、UI・UX の改善、商品ラインナップの充実化などによりユーザー数、決済数の増加を図ることにより、事業を更に拡大させていくと発表しています。
また、株式会社 MimiTV についても、更なる事業拡大を図るため広告宣伝投資などを積極的に実施するとしています。
2019年3月期（2018年4月1日～2019年3月31日）においては、保有株式の売却に伴う一過性の投資収益の計上を見込んでおり、当該収益を活用して事業への先行投資を実施する予定です。
2019年上半期の業績は、売上高は前年比+51.9%で14億6,500万円、営業利益は前年比+153.6%で3億1,500万円、純利益は前年比+125.7%で2億100万円となりました。
第2四半期のみの営業利益をみると、前年同期から7,700万円減少して500万円の損失となっています。第1四半期で得た有価証券の売却益を活用して、人材採用、システム開発、広告出稿に充てたと発表しています。
※2018年9月14日更新
2019年3月期第1四半期の経常利益は3億2,500万円となりました。売上高は前年同期比で2倍、営業利益は5倍、他全ての項目でも前年実績を大きく上回っています。
既存事業の継続成長、保有株式の売却による収益が今回の結果に繋がりました。
それでは、売上・営業利益の推移をより詳しくグラフで見ていきましょう。
売上高の推移は、2018年3月期第1四半期から右肩上がり。有価証券の売却による収益3億8,700万円を除いても、4億8,700万円（前年同期比11.5％増）と順調に増加。
SNS関連サービス、自社メディアのエディトリアル広告などが継続的に伸長しており、今後も安定した成長が見込めそうです。
営業利益も同じく前年同期実績を大きく上回っており、この一年を通して5倍まで跳ね上がりました。一方で、2018年4月に実施したオフィス移転に伴う一時的な費用の発生に加え、美容メディア「MimiTV」やギフトEC事業「Anny magazine」などへ投先行資を行った結果、コストは増加しています。
トレンダーズは今後、有価証券売却による収益を有効活用し、より積極的な先行投資を行なっていく方針でいます。
さらなる成長に向け意欲的な姿勢を見せているトレンダーズ、現在の事業内容は一体どのようなものになっているのでしょうか。
トレンダーズの強みは、生活者のデータに基づくプランニング力と、独自の自社ソリューション、外部メディアとのネットワークを上手く組み合わせている点にあります。
トレンダーズの主な事業内容は2つです。
そして、トレンダースを支えているもう一つの柱はギフトEC事業「Anny magazine」です。Anny magazineは約150ブランド・1,200アイテムを取り扱うギフト専門のECサイト・アプリ。相手の住所が分からなくても、SNSやメールでURLを送付することでギフトを届けることが可能です。
現在、ギフト市場規模は約6兆円。また、EC市場は年々成長を遂げており、ギフトEC市場は今後さらなる拡大が見込まれます。
また2018年05月、トレンダーズ株式会社は株式会社BLTを設立。Anny magazineを事業譲渡し、本格的に今後の事業拡大に力をいれていく方針です。
マーケティング事業では、アドネットワークをはじめとするAD領域・インフルエンサーマーケティングなどのPR領域で、プランニング力の強化を図る方針でいます。
さらに、トレンダーズは、自社ソリューションの開発・強化を図り、効果検証をはじめとしたデータマーケティングに取り組むことで、継続的な事業成長を目指します。
そして、ギフトEC事業では、今後、商品ラインナップの充実化、UI・UXの改善等により購入率・リピート率の向上を図ります。また、PR活動・マーケティング施策を本格開始し、認知率の向上と新規ユーザーの獲得も目指していきます。
また、メインのマーケティング領域では、既存の事業の強化だけでなく、新規事業にも続々と着手。
2018年8月24日には、Twitterで使えるコミックムービー型の広告サービス「Comitter」の提供を開始しました。さらに2018年8月30日には、インフルエンサーを起用するSNS向けレシピ動画配信サービス「TUYOBI」を開始しています。
画像出典元：「トレンダーズ」決算説明会資料
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