自治体に特化した総合サービスを提供する「株式会社ホープ」の決算を見ていきます。
【グラフ】四半期売上高推移
売上高は引き続き、エネルギー事業の伸びにより、前年同期比は＋422.7%となりました。
【グラフ】四半期営業利益推移
営業利益は全セグメントにおいて利益黒字化し、第1四半期に引き続き、上場期以来4期ぶりの第2四半期営業黒字を達成し、引き続き全社費用は前年同期と同水準となりました。
となっております。
画像出典元：「株式会社ホープ」決算説明資料
となりました。
自治体に特化した総合サービスを提供する「株式会社ホープ」の決算を見ていきます。
事業セグメントとサービス
2019年6月期通期の業績（非連結）は、前期に対して大幅な増収増益となっています。売上高は前期比70%増と飛躍的な成長となり、利益は前期の△1億2,100万円からV字回復しました。
【グラフ】四半期売上高推移
2018年3月から本格参入した電力小売事業「GENEWAT(ジェネワット)」の受注が進み、売上高は前年同四半期に比べ2.3倍に。
一方、広告事業は規模適正化に着手し、前年同四半期を下回りました。
【グラフ】営業利益増減分析
ホープは近年、販管費率が上昇傾向にあります。その主な要因は、従業員数の増加です。
体制強化のため、人材確保に力を入れているようです。
2020年6月期通期の業績予想は、大幅な増収を見込んでいます。
【グラフ】FY2020売上高計画（セグメント別）
特に、エネルギー事業での増収を見込んでおり、「成長エンジン」として取引規模の拡大・収益性の安定化を目指します。
2005年2月、代表・時津 孝康氏が、地方自治体の財政難に課題を感じ、自治体に特化したサービスの提供を目的として地元福岡で起業。
創業から1年8カ月間は受注ゼロで困難な期間が続きますが、2006年6月にようやく初の契約を獲得し、自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SMART RESOURCEサービス」を開始しました。
その後、様々な新サービスの提供を開始。
また、2016年6月に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場しました。
主なサービスは以下の通りです。
自治体の様々なスペースを広告枠として販売。自治体の新たな財源確保が目的。
各分野の冊子に広告枠を設けて制作し、自治体へ納品。より便利な情報冊子を無料協働発行。
ヒントとアイデアをあつめる行政マガジン。全国1788自治体の職員へ、仕事につながるヒントや事例などを紹介。
自治体へのニーズ調査や営業を代行。自治体向けに事業を展開したい企業のマーケティングを支援。
自治体と地域住民をつなぐアプリ「マチイロ」、自治体特化のオウンドメディア「自治体クリップ」の運営。
「電気もジェネリック」という新しい価値観のもと、これまでより低価格で電力を供給し、自治体の経費削減を支援。
画像出典元：「株式会社ホープ」決算説明会資料
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