株式会社ホープの決算/売上/経常利益を調べ、IR情報を徹底調査

記事更新日: 2019/10/10

執筆: 編集部

電気もジェネリック!自治体の経費削減を支援するジェネワットが絶好調な「ホープ」の通期決算

2019年6月期 通期決算

  • 売上高:38億6,200万円(前期比+70.2%)
  • 営業利益:8,700万円
  • 経常利益:9,500万円
  • 当期純利益:7,500万円

自治体に特化した総合サービスを提供する「株式会社ホープ」の決算を見ていきます。


事業セグメントとサービス

2019年6月期通期の業績(非連結)は、前期に対して大幅な増収増益となっています。売上高は前期比70%増と飛躍的な成長となり、利益は前期の△1億2,100万円からV字回復しました。

【グラフ】四半期売上高推移

2018年3月から本格参入した電力小売事業「GENEWAT(ジェネワット)」の受注が進み、売上高は前年同四半期に比べ2.3倍に。
一方、広告事業は規模適正化に着手し、前年同四半期を下回りました。

【グラフ】営業利益増減分析

ホープは近年、販管費率が上昇傾向にあります。その主な要因は、従業員数の増加です。
体制強化のため、人材確保に力を入れているようです。

2020年6月期の業績予想

  • 売上高:114億5,700万円(前期比+196.6%)

2020年6月期通期の業績予想は、大幅な増収を見込んでいます。

【グラフ】FY2020売上高計画(セグメント別)

特に、エネルギー事業での増収を見込んでおり、「成長エンジン」として取引規模の拡大・収益性の安定化を目指します。

事業内容

2005年2月、代表・時津 孝康氏が、地方自治体の財政難に課題を感じ、自治体に特化したサービスの提供を目的として地元福岡で起業。
創業から1年8カ月間は受注ゼロで困難な期間が続きますが、2006年6月にようやく初の契約を獲得し、自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SMART RESOURCEサービス」を開始しました。

その後、様々な新サービスの提供を開始。

また、2016年6月に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場しました。

主なサービスは以下の通りです。

1

SMART RESOURCEサービス

自治体の様々なスペースを広告枠として販売。自治体の新たな財源確保が目的。

2

SMART CREATIONサービス『マチレット』

各分野の冊子に広告枠を設けて制作し、自治体へ納品。より便利な情報冊子を無料協働発行。

3

ジチタイワークス

ヒントとアイデアをあつめる行政マガジン。全国1788自治体の職員へ、仕事につながるヒントや事例などを紹介。

4

BtoGマーケティング

自治体へのニーズ調査や営業を代行。自治体向けに事業を展開したい企業のマーケティングを支援。

5

マチイロ/自治体クリップ

自治体と地域住民をつなぐアプリ「マチイロ」、自治体特化のオウンドメディア「自治体クリップ」の運営。

6

GENEWAT

「電気もジェネリック」という新しい価値観のもと、これまでより低価格で電力を供給し、自治体の経費削減を支援。

画像出典元:「株式会社ホープ」決算説明会資料

会社概要

会社名 株式会社ホープ
事業内容 自治体に特化したサービスを展開
所在地 福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
設立日 2005年2月
代表 時津 孝康
資本金 2億4,694万円(2019年6月末日現在)
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