時価総額6.4兆円、人材派遣・販促メディア・求人広告などのサービスを提供する「リクルートホールディングス」の決算を見ていきます。
2020年3月期第3四半期連結累計期間の業績は、前年同期に対し増収増益、すべての利益項目で2桁増益と堅調に推移しています。これは、HRテクノロジー事業とメディア＆ソリューション事業が好調に推移したことによるものです。
なかでも、HRテクノロジー事業は売上収益34.5％増、セグメント利益70.5％増と大きく成長。企業クライアントの有料求人広告利用に対する需要増加に加え、Indeed及びGlassdoorにおける、多岐に亘る採用ソリューション事業への注力が売上収益増加に寄与したとのことです。
メディア＆ソリューション事業は、販促領域の住宅分野、旅行分野、美容分野が貢献。
一方、人材派遣事業は、主に欧州の不透明な経済環境と為替のマイナス影響を受け、減収減益となりました。
【グラフ】セグメント別 四半期売上収益
リクルートホールディングスはダイバーシティ推進にも取り組んでおり、2月14日に発表されたグループの新執⾏役員体制によると、2020年4月1日付で30代女性の取締役が誕生する予定です。
リクルートホールディングスは1月6日、連結子会社であるリクルート（メディア＆ソリューション事業）傘下の完全子会社（リクルートHDの孫会社）である主要な中核事業会社・機能会社をリクルートに統合すると発表。
2021年4月を目途に、リクルートの主要な中核事業会社・機能会社7社はリクルートに統合されることになります。今後は、SaaS事業のさらなる拡⼤と「次の10年を担う事業の育成強化」に取り組んでいくとしています。
2020年3⽉期の連結業績は、全てのセグメント及び連結で増収増益となる見込みでしたが、足元の業績及び為替動向を踏まえ、⼈材派遣事業については減収減益⾒込みに修正されました。
連結業績、HRテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業の増収増益予想については変更ありません。
なお、「リクナビDMPフォロー」サービスに関する事案、メディア＆ソリューション事業の組織再編が連結業績に与える影響は軽微とのこと。
新型コロナウイルスの影響については、「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが合同企業説明会を中止するなど影響が出ています。長期化すると、好調なメディア＆ソリューション事業の販促領域における旅行分野等にも影響が出てくると思われます。
画像出典元：「株式会社リクルートホールディングス 」決算概要
2020年3月期第2四半期連結累計期間の業績は、前年同期に対し増収増益、すべての利益項目で2桁増益となっています。上半期として過去最高の業績を達成。好調です。
増収となった主な要因は、HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業が好調に推移したことによるものです。なかでもHRテクノロジー事業は、米国と日本の堅調な経済環境と逼迫した労働市場を背景に有料求人広告利用が増加し、前年同期比37.8％増と大きく成長。
メディア＆ソリューション事業は結婚分野以外すべて増収となりましたが、特に旅行分野が前年同期比22.7%増と好調。これは、4月1日より検索予約サイト「じゃらん」の利用料を引き上げたことによるものです。また、SaaS型の業務・経営⽀援サービス「Air BusinessTools」が含まれる、その他事業も伸びています。
なお、リクルートキャリアに対する調査は継続していますが、「リクナビ DMPフォロー」サービスに関する業績への影響は軽微とのこと。
【グラフ】セグメント別 四半期売上収益
営業利益は、利益率の高いHRテクノロジー事業とメディア＆ソリューション事業が増収となったことにより2桁増益に。
一方、⼈材派遣は、主にヨーロッパの不透明な経済環境の影響を受け、減収減益となりました。
リクルートホールディングスは8月28日、1億2,150万株の株売り出しを発表。持ち合い株解消のため、13社が保有するリクルートホールディングス株を売り出すことに。売出価格は1株当たり3,079円で、3,800億円規模の株売り出しとなりました。
あわせて上限800億円（上限3,000万株）の自社株買いを発表。取得期間は9月19日から11月29日まで。10月31日時点で買付株式数1,420万株、取得価額492億円。11月29日には取得終了し、取得した株式の総数は2,225万9,600株、取得価額の総額は799億9,968万8,129円となりました。
株売り出しやリクナビ問題もあって株価は一時急落しましたが、株価は再び堅調に推移しています。
Airシリーズから名前を変えた「Air BusinessTools」の総アカウント数は、昨年度までの平均成⻑率が5年で31%と⾮常に⾼い成⻑を遂げており、既に既存広告のアカウント数を上回っています。
直近では、キャッシュレス推進が追い⾵となり、決済サービス「Airペイ」のアカウント数が特に好調に推移。
詳細な数値は明らかになっていませんが、2019年3⽉末時点から9⽉末時点までの半年間でアカウント数が80%増と⼤変⾼い伸びとなっています。
【グラフ】「Airペイ」のアカウント数推移
今後は、既に約45万アカウントとなっているAirレジやAirペイを中⼼に、業務⽀援系のSaaS事業を将来のメディア＆ソリューション事業の成⻑の柱にしていくとのこと。
なお、業績予想に変更はありません。具体的な数字は非開示ですが、全てのセグメントで増収増益となる見込みです。
画像出典元：「株式会社リクルートホールディングス」決算概要資料
ユーザー（個人等）とクライアント（企業等）を結びつけるプラットフォームを運営するリクルートグループの持株会社「リクルートホールディングス」の決算を見ていきます。
なお、リクルートグループは、リクルートホールディングスと子会社352社及び関連会社11社（2019年3月末日現在）で構成されています。
2020年3月期第1四半期の連結業績は、前年同期に対し増収増益となっています。これは主に、HRテクノロジー事業とメディア＆ソリューション事業が好調に推移したことによるものです。
なかでもIndeedとGlassdoorで構成されるHRテクノロジー事業の売上収益は前年同期比47.5％増と売上成長に大きく寄与。成長著しいHRテクノロジー事業の四半期売上は初めて1,000億円を突破しました。
一方、人材派遣事業は、欧州における不透明な経済環境の影響を受け減収減益に。
【グラフ】セグメント別 四半期売上収益
税引前利益が前年同期比21.6％増の823億円となったのは、営業利益の増加に加え、持分法適用会社である中国最大の求人サイトを運営する51job, Incにおいて同社が発行した転換社債が当第1四半期に権利行使され、持分変動利益120億円を計上したことによるものです。
セグメント別の業績をもう少し詳しく見ていきましょう。
Indeedにおいて有料求人広告利用が増加したことに加え、Glassdoorの業績も寄与し、売上収益は1,021億円（前年同期比47.5％増）、セグメント利益は193億円（前年同期比104.7％増）と大きく成長。
当第1四半期末においてIndeedとGlassdoorの月間ユニークビジター数はそれぞれ約2億5,000万人、約6,000万人、従業員数はそれぞれ約9,500人、約960人に。
また、第1四半期には、英国を拠点とした採用プラットフォームを運営するSyft Online Limitedを子会社化しています。
販促領域の住宅分野、 旅行分野、美容分野が好調に推移し、売上収益は1,876億円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は501億円（前年同期比5.8％増）に。
なかでも旅行分野は、ゴールデンウィークの10連休の影響と、検索予約サイト「じゃらん」の利用料引き上げにより売上収益が25.1％成長しています。
国内派遣領域においては、人手不足が継続する環境を受けて売上収益が伸長。
一方、海外派遣領域においては、 為替影響が売上収益に対して71億円のマイナス寄与となったことや、 主に欧州における不透明な経済環境の影響により大幅な減収に。海外派遣領域の売上収益は186億円減少しています。
結果、人材派遣事業の売上収益は3,125億円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は198億円（前年同期比17.5％減）に。
リクルートホールディングスの決算は好決算でしたが、子会社のリクルートキャリアが提供する「リクナビDMPフォロー」において学生7,983名を対象としたプライバシーポリシー同意取得不備の問題の影響で株価は軟調に推移。
いわゆる「リクナビ問題」、または「内定辞退率の予測販売問題」とも言われています。
「リクナビDMPフォロー」は2018年3月に開始されたサービスで、既に38社が利用。トヨタ、ホンダ、東京エレクトロン、りそな銀行など大手企業の利用が明るみに出たことでさらに波紋が広がっています。利用の背景にあるのは、近年増加している学生による内定辞退。
「リクナビDMPフォロー」とは、まず前年度に内定を辞退した学生のリクナビ上での行動ログなどを解析し、そこに今年度の学生の行動ログを照合。AIで学生の内定辞退率を予測し、その結果を企業に提示するサービスです。
画像出典元：「リクナビ2020」トップページ
リクルートキャリアとしては、「”採用選考のプロセスが途絶えてしまう可能性”として企業に提示することで、企業は適切なフォローを行うことができる」としています。
しかし、分析スコアを企業に提供する際の個人情報の第三者提供に関し、プライバシーポリシーの同意取得画面に不備があり、7,983名の学生から適切な同意を得られていなかったことが判明。
ただ、プライバシーポリシーの問題以前に、そもそもそのようなサービスを企業に販売すること自体を問題視する声も。当該データを合否の判定には活用しないことを企業に確約してもらっているとはいえ、学生にとっては不安や不信感は拭えないでしょう。
「リクナビDMPフォロー」は7月31日にサービス休止、8月5日にはサービス廃止を発表しました。なお、リクルートホールディングスの業績予想に変更はありません。
画像出典元：「株式会社リクルートホールディングス」決算概要
2019年3月期通期の業績は、前期に対し増収増益、売上収益・EBITDA・調整後EPSともに過去最高を更新しました。
増収の主な要因は、 人材派遣事業が減収となったものの、HRテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業が堅調に推移したことによるものです。なかでもHRテクノロジー事業は米ドルベースで54.0%成長し、売上収益に大きく寄与しました。
利益面においては、HRテクノロジー事業、 メディア＆ソリューション事業、人材派遣事業全てのセグメントにおいて増益となりました。
HRテクノロジー事業の増収や、USG People（オランダの人材派遣会社）やGlassdoor（米国のオンライン求人サービス）の買収により海外売上比率は約46%に。
ROEは19.3％となり、目安としている15%を上回りました。
Indeedにおいて新規・既存クライアントの有料求人広告利用が増加したこと、また第1四半期に子会社化が完了したGlassdoorの業績が寄与し、大幅な増収増益となりました。
Indeedの月間ユニークビジター数は約2億5,000万人。14ヶ国、 29都市にオフィスを展開し、 従業員数は約8,900人となりました。
Glassdoorの月間ユニークビジターは約6,700万人となり、前年同期比で2桁の成長。当期末において、従業員数は約900人となりました。
現在、60カ国以上でWebサイトを展開しており、今後はさらにグローバルでのHRマッチング事業の拡大を推進していくとしています。
販促領域の結婚分野は減収となったものの、販促領域の住宅分野及び美容分野、人材領域の国内人材募集分野が貢献し、増収となりました。
利益面においては、販促領域、人材領域ともに増益となりましたが、特に販促領域の増益が大きく寄与しました。
【販促領域】
オンラインプラットフォームの改修やユーザー集客の推進に加え、 クライアントの業務及び経営を支援するソリューションの提供に注力したことが寄与し、大幅な増収に。
新しいプロモーション施策を図ったものの、少子化等により国内婚姻組数の減少傾向の影響もあり、減収。
延べ宿泊者数の増加、 宿泊単価の上昇により増収。
広告出稿が増加し、増収。
地方圏及び都市圏郊外でのクライアント獲得が順調に進展したことにより取引店舗数が拡大。ネット予約件数も増加し、大幅な増収に。
その他分野に含まれる「スタディサプリ」においては有料会員数が増加。「Airシリーズ」事業においても「Airレジ」登録アカウント数が増加し、新規事業は着実に成長しています。
リクルートは、クライアントの業務及び経営を支援するソリューションの提供に積極的に取り組んでおり、今後はさらに業務・経営支援サービス「Airシリーズ」の拡充を図るとしています。
【人材領域】
人手不足が続く中、ブランド力強化策の実施やユーザー集客及び営業体制の強化等を行ったことにより、 増収増益となりました。
国内派遣領域においては人手不足が継続する環境を受けて売上収益が伸長したものの、 海外派遣領域において、 主に欧州における不透明な経済環境の影響、 為替影響及びIFRS第15号の適用の影響が売上収益に対してマイナスとなったため減収に。
増益の主な要因は、国内派遣領域の増収に伴う増益、 及び海外派遣領域において生産性向上に注力したことによるものです。
USG Peopleの子会社化を通じて、リクルートホールディングスは世界で第5位の人材派遣会社に躍り出ました。（出典: SIA (Staffing Industry Analysts), “Largest Global Staffing Firms 2018”）
今後は、グローバル規模で調整後EBITDAマージンの改善を目指すとしています。
2020年3月期の業績予想は、具体的な数字は非開示ですが、全てのセグメント、及び連結で増収増益となる見込みです。
好調な業績を背景に、リクルートホールディングスの株価は3年間で約2.8倍に伸長。引き続き、好業績、株価上昇に期待がかかります。
画像出典元：「株式会社リクルートホールディングス」決算説明資料
2019年第3四半期連結累計期間の業績は、前年同期に対し増収増益となりました。すべての事業において増収増益と好調に推移しました。
特に、HRテクノロジー事業の売上収益は前年同期比+51.3％と売上成長に大きく寄与しました。これは、好調な経済環境及び雇用市場を背景に、 新規及び既存クライアントの有料求人広告利用が増加したことによるものです。なかでも、第1四半期に子会社化が完了したGlassdoorが牽引しました。
Indeedの月間ユニークビジター数は約2億5,000万人となり、前年同期比で2桁の成長となりました。登録レジュメ（履歴書）数は1億5,000万に。当第3四半期末において、Indeedは14ヶ国、 29都市にオフィスを展開し、従業員数は約8,000人となりました。
Glassdoorの月間ユニークビジター数は約6,400万人となり、こちらも前年同期比で2桁の成長となりました。当第3四半期末において、 Glassdoorの従業員数は約800人となりました。
販促領域の住宅分野及び美容分野、人材領域の国内人材募集分野が増収となりました。一方、販促領域の結婚分野は少子化の影響で国内の婚姻組数が減少傾向にあり減収となりました。
国内派遣領域においては、人手不足が継続する環境を受けて売上収益が伸長しました。
海外派遣領域においては、 主に欧州における不透明な経済環境の影響、 為替影響及びIFRS第15号の適用が売上収益に対してマイナスとなったため減収となりました。
2019年3月期の業績予想に変更はありません。
1960年に創業したリクルートグループは、大学生向け求人広告から事業を開始し、その他の人材関連サービスへ領域を拡大させながら、ライフイベントやライフスタイルを支える販促領域へも進出しました。
2010年代からはM&Aを中心としたグローバル事業展開を加速。2016年4月より、「グローバルオンラインHR事業」「メディア＆ソリューション事業」「グローバル派遣事業」の3つの戦略ビジネスユニット（SBU：Strategic Business Unit）を新たに構成し、各ユニット単位で事業を加速させる体制へと移行しました。
2017年4月からは、同SBU体制を基に「HRテクノロジー事業」「メディア＆ソリューション事業」「人材派遣事業」として情報開示を行っています。
HRテクノロジー事業は、 オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」、 オンライン求人広告サイト「Glassdoor」及びこれらに関連する事業で構成されています。
HRとはHuman Resourcesの略で、日本語では「人事」を意味します。
世界最大級のアグリゲート型求人情報専門検索エンジンサイト。2012年に子会社化。
アグリゲート技術と独自の検索アルゴリズムにより、多数の企業WEBサイト、ジョブボードの求人情報、人材派遣会社のWEBサイトなどから、求職者に合った仕事を検索結果として提供する求人プラットフォーム。アメリカ、イギリスを中心に60か国以上・28言語に対応。
Indeedの主なビジネスモデルはクリック連動型
企業レビュー数などで最大級の規模と成長性を誇る求人情報検索サイト。2018年に子会社化。
求職者に透明性の高い企業情報を提供することを目的に、企業に関するさまざまな口コミ情報を収集・掲載。
メディア＆ソリューション事業は、 販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。主に、中小企業の業務生産性の向上につながるサービスに注力しています。
対象クライアント業界の拡大を図るとともに、クライアントに対する業務支援サービスの拡充によって事業基盤をさらに強化しています。
人材派遣事業は、 国内派遣及び海外派遣の2つの事業領域で構成されています。各国の求職者、人材を求める企業双方に対して最適なマッチングを行います。
世界の人材派遣市場の規模は40兆円程度（2017年度）であり、そのうち7割以上は成熟国で構成されるなか、海外各国における人材派遣市場は、国内と同様、各国のGDP成長率などマクロ環境に連動した推移が見込まれます。
【グラフ】2017年 世界の人材会社 売上高ランキング
出典：一般社団法人 日本人材派遣協会
世界の売上高トップはスイス本社のアデコ社です。日本の企業では、リクルートホールディングス社が160億€（ユーロ）で4位となっています。
画像出典元：「株式会社リクルートホールディングス」決算説明資料・公式HP
2019年第2四半期連結累計期間において、HRテクノロジー、メディア＆ソリューション、人材派遣の全ての事業で増収増益となりました。特に、HRテクノロジー事業の売上成長が寄与しました。
HRテクノロジー事業は、オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed（インディード）」、 オンライン求人広告サイト「Glassdoor（グラスドア）」及びこれらに関連する事業で構成されています。
第2四半期における売上収益は824億円（前年同期比56.4％増）となりました。これは、 新規及び既存クライアントの有料求人広告利用が増加したことによるもの並びに第1四半期に子会社化が完了したGlassdoorの業績が寄与したことによるものです。
2012年に子会社化したIndeedはここ数年、高い成長率を維持しており、今日では60か国以上・28言語でサービスを展開する世界No.1のオンライン求人サイトとなっています。
Glassdoorは、 求職者に透明性の高い企業情報を提供することを目的に、企業に関するさまざまな口コミ情報を収集・掲載しており、米国を中心に多くのユーザーからの支持を集め、急成長を続けています。
今後は、求人検索のグーグルと言われるIndeedと企業口コミサイトGlassdoorが補完し合うことで、求職者・求人企業の双方に対してより良い機会の提供を目指していきます。
メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。
第2四半期における売上収益は1,758億円（前年同期比5.5％増）となりました。これは、 販促領域が美容分野を中心に増収となったこと及び人材領域が国内人材募集分野を中心に増収になったことによるものです。
「HotPepper Beauty」を通じたネット予約件数は増加しており、今後も拡大余地が大きく残された市場と考えられます。人材募集分野では、正社員募集分野の中途採用における業績が拡大しました。
今後は、対象クライアント業界の拡大を図るとともに、「Airレジ」や「レストランボード」などクライアントに対する業務支援サービスの拡充によって事業基盤をさらに強化していきます。
人材派遣事業は、国内派遣及び海外派遣の2つの事業領域で構成されています。
第2四半期における売上収益は3,258億円（前年同期比0.4％増）となりました。国内派遣領域において人手不足が継続する環境を受けて売上収益が伸長したものの、 海外派遣領域においては為替影響及びIFRS第15号の適用が売上収益に対してマイナスとなったため減収となりました。
国内市場は、企業からの人材派遣の需要が高い状況が続いています。
海外派遣領域では、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組み、 主に欧州において管理コストの効率化のための投資を行いました。
今後は、ユニット経営による生産性向上とユーザー基盤の強化を引き続き目指します。
画像出典元：「リクルートホールディングス」決算説明資料
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