株式会社リクルートホールディングスの決算/売上/経常利益を調べ、IR情報を徹底調査

記事更新日: 2019/04/01

執筆: 山中恵子

”仕事探しはインディード♪”と企業口コミサイト”グラスドア”が絶好調の「リクルートホールディングス」の第3四半期決算

2019年3月期 第3四半期 累積業績

  • 売上収益:1兆7,304億3,700万円(前年同期比+7.0%)
  • 営業利益:1,921億8,300万円(前年同期比+15.3%)
  • 税引前利益:2,015億4,200万円(前年同期比+17.3%)
  • 四半期利益:1,460億7,300万円(前年同期比+13.6%)

2019年第3四半期連結累計期間の業績は、前年同期に対し増収増益となりました。すべての事業において増収増益と好調に推移しました。

特に、HRテクノロジー事業の売上収益は前年同期比+51.3%と売上成長に大きく寄与しました。これは、好調な経済環境及び雇用市場を背景に、 新規及び既存クライアントの有料求人広告利用が増加したことによるものです。なかでも、第1四半期に子会社化が完了したGlassdoorが牽引しました。



各セグメントの業績

  • HRテクノロジー事業

Indeedの月間ユニークビジター数は約2億5,000万人となり、前年同期比で2桁の成長となりました。登録レジュメ(履歴書)数は1億5,000万に。当第3四半期末において、Indeedは14ヶ国、 29都市にオフィスを展開し、従業員数は約8,000人となりました。

Glassdoorの月間ユニークビジター数は約6,400万人となり、こちらも前年同期比で2桁の成長となりました。当第3四半期末において、 Glassdoorの従業員数は約800人となりました。

  • メディア&ソリューション事業

 販促領域の住宅分野及び美容分野、人材領域の国内人材募集分野が増収となりました。一方、販促領域の結婚分野は少子化の影響で国内の婚姻組数が減少傾向にあり減収となりました。

  • 人材派遣事業

国内派遣領域においては、人手不足が継続する環境を受けて売上収益が伸長しました。

海外派遣領域においては、 主に欧州における不透明な経済環境の影響、 為替影響及びIFRS第15号の適用が売上収益に対してマイナスとなったため減収となりました。

2019年3月期の業績予想

2019年3月期の業績予想に変更はありません。

  • 売上収益:2兆3,020億円(前期比+5.9%)
  • 営業利益:2,100億円(前期比+9.5%)
  • 当期利益:1,530億円(前期比+0.9%)

リクルートホールディングスの事業内容

1960年に創業したリクルートグループは、大学生向け求人広告から事業を開始し、その他の人材関連サービスへ領域を拡大させながら、ライフイベントやライフスタイルを支える販促領域へも進出しました。

2010年代からはM&Aを中心としたグローバル事業展開を加速。2016年4月より、「グローバルオンラインHR事業」「メディア&ソリューション事業」「グローバル派遣事業」の3つの戦略ビジネスユニット(SBU:Strategic Business Unit)を新たに構成し、各ユニット単位で事業を加速させる体制へと移行しました。

2017年4月からは、同SBU体制を基に「HRテクノロジー事業」「メディア&ソリューション事業」「人材派遣事業」として情報開示を行っています。

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HRテクノロジー事業

HRテクノロジー事業は、 オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」、 オンライン求人広告サイト「Glassdoor」及びこれらに関連する事業で構成されています。

 

HRとはHuman Resourcesの略で、日本語では「人事」を意味します。

 

 

Indeed(インディード)

世界最大級のアグリゲート型求人情報専門検索エンジンサイト。2012年に子会社化。

 

アグリゲート技術と独自の検索アルゴリズムにより、多数の企業WEBサイト、ジョブボードの求人情報、人材派遣会社のWEBサイトなどから、求職者に合った仕事を検索結果として提供する求人プラットフォーム。アメリカ、イギリスを中心に60か国以上・28言語に対応。

 

Indeedの主なビジネスモデルはクリック連動型

 

 

Glassdoor(グラスドア)

企業レビュー数などで最大級の規模と成長性を誇る求人情報検索サイト。2018年に子会社化。

 

求職者に透明性の高い企業情報を提供することを目的に、企業に関するさまざまな口コミ情報を収集・掲載。

 

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メディア&ソリューション事業

メディア&ソリューション事業は、 販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。主に、中小企業の業務生産性の向上につながるサービスに注力しています。

 

 

対象クライアント業界の拡大を図るとともに、クライアントに対する業務支援サービスの拡充によって事業基盤をさらに強化しています。

 

 

3

人材派遣事業

人材派遣事業は、 国内派遣及び海外派遣の2つの事業領域で構成されています。各国の求職者、人材を求める企業双方に対して最適なマッチングを行います。

 

 

 

世界の人材派遣市場の規模は40兆円程度(2017年度)であり、そのうち7割以上は成熟国で構成されるなか、海外各国における人材派遣市場は、国内と同様、各国のGDP成長率などマクロ環境に連動した推移が見込まれます。

 

 【グラフ】2017年 世界の人材会社 売上高ランキング

出典:一般社団法人 日本人材派遣協会

 

世界の売上高トップはスイス本社のアデコ社です。日本の企業では、リクルートホールディングス社が160億€(ユーロ)で4位となっています。

画像出典元:「株式会社リクルートホールディングス」決算説明資料・公式HP

 

 

2019年第2四半期 累積業績(18年12月更新)

  • 売上収益:1兆1,433億3,900万円(前年比+7.5%)
  • 営業利益:1,265億7,000万円(前年比+16.8%)
  • 税引前利益:1,290億500万円(前年比+14.0%)
  • 四半期利益:931億9,600万円(前年比+13.0%)
  • 親会社の所有者に帰属する四半期利益:926億8,400万円(前年比+12.9%)

 2019年第2四半期連結累計期間において、HRテクノロジー、メディア&ソリューション、人材派遣の全ての事業で増収増益となりました。特に、HRテクノロジー事業の売上成長が寄与しました。

各セグメントの業績

HRテクノロジー事業は、オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed(インディード)」、 オンライン求人広告サイト「Glassdoor(グラスドア)」及びこれらに関連する事業で構成されています。

第2四半期における売上収益は824億円(前年同期比56.4%増)となりました。これは、 新規及び既存クライアントの有料求人広告利用が増加したことによるもの並びに第1四半期に子会社化が完了したGlassdoorの業績が寄与したことによるものです。

2012年に子会社化したIndeedはここ数年、高い成長率を維持しており、今日では60か国以上・28言語でサービスを展開する世界No.1のオンライン求人サイトとなっています。

Glassdoorは、 求職者に透明性の高い企業情報を提供することを目的に、企業に関するさまざまな口コミ情報を収集・掲載しており、米国を中心に多くのユーザーからの支持を集め、急成長を続けています。

今後は、求人検索のグーグルと言われるIndeedと企業口コミサイトGlassdoorが補完し合うことで、求職者・求人企業の双方に対してより良い機会の提供を目指していきます。

メディア&ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。

第2四半期における売上収益は1,758億円(前年同期比5.5%増)となりました。これは、 販促領域が美容分野を中心に増収となったこと及び人材領域が国内人材募集分野を中心に増収になったことによるものです。

「HotPepper Beauty」を通じたネット予約件数は増加しており、今後も拡大余地が大きく残された市場と考えられます。人材募集分野では、正社員募集分野の中途採用における業績が拡大しました。

今後は、対象クライアント業界の拡大を図るとともに、「Airレジ」や「レストランボード」などクライアントに対する業務支援サービスの拡充によって事業基盤をさらに強化していきます。

人材派遣事業は、国内派遣及び海外派遣の2つの事業領域で構成されています。

第2四半期における売上収益は3,258億円(前年同期比0.4%増)となりました。国内派遣領域において人手不足が継続する環境を受けて売上収益が伸長したものの、 海外派遣領域においては為替影響及びIFRS第15号の適用が売上収益に対してマイナスとなったため減収となりました。

国内市場は、企業からの人材派遣の需要が高い状況が続いています。

海外派遣領域では、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組み、 主に欧州において管理コストの効率化のための投資を行いました。

今後は、ユニット経営による生産性向上とユーザー基盤の強化を引き続き目指します。

画像出典元:「リクルートホールディングス」決算説明資料

会社概要

会社名 株式会社リクルートホールディングス
事業内容 グループ会社の経営方針策定や経営管理
所在地 東京都千代田区丸の内1-9-2
(登記上本社)東京都中央区銀座8-4-17
設立日 創業 1960年(昭和35年)3月31日
設立 1963年(昭和38年)8月26日
代表 峰岸 真澄
資本金 100億円(2014年10月15日より)
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