CEOとは?代表取締役・社長・COOとの違いや役割を組織図付きで解説

CEOとは?代表取締役・社長・COOとの違いや役割を組織図付きで解説

記事更新日: 2022/08/03

執筆: 大山直美

会社の役職名や肩書で目にすることが増えた「CEO」

実は、「社長」や「代表取締役」と同義ではなく、定義や役割が異なることを知っていますか?

この記事では、「CEO」の意味や、代表取締役・社長・COOとの違いについて解説します。

組織図における位置づけも説明していきますので、ぜひご参考ください。

CEOとは?

CEOとは「Chief Executive Officer」の略で、日本語では「最高経営責任者」の意味を持ちます。

主な役割は、企業の経営方針、事業計画などを定めることです。

企業を船とするならばCEOは船長であり、その力量が企業の経営を左右します。責任ある地位であるがゆえに報酬は高額に設定されることが多いです。

CEOの位置づけ

CEOは、もともと、米国型のコーポレートガバナンス(企業統治)を模して導入されたものです。

米国型の経営スタイルでは、旧来の日本型企業の「全て社長が決定・指示」とは異なり、「経営」と「執行」を分離してそれぞれの責任を明確化します。

この「経営の責任者がCEO」であり、詳細の定義は後述しますが「執行の責任者がCOO(最高執行責任者)」なのです。

 

また、上記の図のように、CEOやCOOは、企業を所有する「株主総会」が選任した「取締役会」から任命される立場にあります。

CEOは株主・取締役会から権限と責任を与えられた、経営トップのポジションともいえます。

CEOの法定義

米国の制度を参考に、CEOの概念を導入した日本ですが、実は国内にはCEOという役職について明確な規定・法律はありません

日本でもCEOを名乗る人が多数いますが、現在の日本企業のCEOは、各企業の組織図定義に基づいた"自称の"地位ということです。

そのため、企業によっては、代表取締役や社長などが「兼CEO」を称するケースも多くあります。

単に「社長」と書くよりも、CEOを記したほうが、対内外にグローバル基準の組織運営を推進していることを示すことができるため、この呼称を導入している企業が増えているのです。

CEOと代表取締役の違い

「CEO」と「代表取締役」は、定義や位置づけが異なります。

法律の規定のあり・なし

代表取締役には、日本の会社法に基づいた権限や責任がありますが、CEOにはそれがありません

そもそも代表取締役とは、文字どおり『取締役の代表』=取締役会の中の代表者です。

取締役会とは会社法に定められた、会社の方針を決めるための組織であり、代表取締役には、会社を代表した契約の締結や、業務の執行権限が与えられます。

それに対し、CEOは会社法には規定がありませんが、米国のガバナンスに準じた場合、取締役会がCEOを任命することになります。

つまり、取締役会がCEOの上に存在する形となるので、代表取締役とは位置づけが違うのです。

なお、代表取締役は、一般的には社長が務めることが多いですが、必ずしも社長でなくても構いませんし、CEOが代表取締役を兼任することも可能です。

CEOと社長の違い

「CEO」と「社長」は、どちらも企業のトップというイメージをお持ちの方も多いかと思いますが、その役割は厳密には異なります。

どちらも法規定はなし

CEOに法律の規定がないように、実は「社長」にも、その名称や権限の明確な規定はありません

CEOも社長も、その企業の基準に応じて、自由に名乗ることが出来ます。

ただし、日本では、代表取締役と社長を兼任するケースが多く、その場合は社長(代表取締役社長)がCEOを任命する形となるため、社長のほうが上の立場といえます。

なお、米国型の企業では会長がCEO、社長がCOOを兼任するケースが多く、その場合は、社長よりもCEOの方が上の立場になります。

<参考>名刺での英訳
CEOの日本国内での定義はないため、代表者の名刺の肩書きの英訳も企業によって異なります。

・代表取締役社長 代表取締役=CEO、社長=Presidentと訳し、「President & CEO」
・社長 「President」、「CEO」、「President & CEO」など

新たに作成する場合は、自社内での役割や定義にあわせて一番近いと思われるものや、業界内での他社例を参考に決めましょう。

 

CEOとCOOの違い

CEOとCOOは綴りこそ似ていますが、役割は全く異なります。両者の立場の違いを理解しましょう。

COOはナンバー2

COOは「Chief Operating Officer」の略で、日本語では「最高執行責任者」の意味を持ちます。

COOは、CEOが決めた経営方針に従って、実際に日々の業務執行の責任を請け負う役職です。

CEOが立てた方針や戦略を、具体的な業務に落とし込み、成果を出すための運用を取り仕切ります。

つまり、CEOが経営のトップであるのに対して、COOは現場のトップ、会社のナンバー2と言えます。

COOの定義や役割について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事もご参考ください。

 

その他の「CXO」とは?

CEO、COOなど、英語名の呼称は似すぎていて混乱してしまうこともあるかと思います。

ですが、はじめのC=ChiefとO=Officerは共通で、全て「◯◯の最高責任者」という意味なのです。

真ん中の文字を「X」と表し、CとOが付く呼称を総称して「CXO」とまとめて呼ぶこともあり、Xにはそれぞれ担当する業務・領域が入ります。

例えば、

・CFO(Chief Financial Officer) 最高財務責任者
・CIO(Chief Information Officer) 最高情報責任者
・CMO (Chief Marketing Officer) 最高マーケティング責任者

などで、CEOやCOOだけでなく、企業に必要なそれぞれの分野における「Chief=責任者」を任命する企業が増えているのです。

現場の管理者としての意味合いが強い旧来の部長職とは一線を画し、「その分野の戦略執行の責任を持つ立場」をしっかり設定し、透明性と競争力を高めるためであるともいえるでしょう。

CXOの他の種類や更に詳しい定義は以下の記事もご参考ください。

 

世界の有名なCEO

海外の有名CEO

海外の有名CEOにはどんな方がいるのか見ていきましょう。

CEOは報酬も高額なため、以下に挙げる著名CEOは長者番付にも良く名を連ねています。

イーロン・マスク

画像出典元:www.ted.com/talks/elon_musk_a_future_worth_getting_excited_about

イーロン・マスク氏は、米国の電気自動車会社テスラのCEOです。その他にも、宇宙開発企業スペースXのCEOも務めています。最近はTwitter社に対する買収騒動でも話題になりましたが、フォーブスの2021年長者番付で、世界で初めて資産額が3,000億ドルを超えた人物と発表されました。

ダニエル・エク

画像出典元:https://www.bloomberg.co.jp/

ダニエル・エク氏は、音楽ストリーミングサービスSpotifyのCEOです。14歳のときに初起業、16歳で創業1年目のGoogleにアプライしてみるという先見の明の持ち主です。Spotifyから払われる報酬額が少なすぎるとアーティストから物議を醸されても、強気のコメントを度々発表しています。

マーク・ザッカーバーグ

画像出典元:www.bbc.com

マーク・ザッカーバーグ氏は、Meta Platforms, Inc.(旧称: Facebook, Inc.)のCEOです。ハーバード大学在籍中にFacebookを立ち上げた話はあまりに有名です。早いうちから中国市場にも目をつけ、中国の清華大学で顧問委員も務めており、習近平国家主席とも会談するなど距離が近い人物です。

日本の有名CEO

前述の通り、日本にはCEOの制度はないため、今日本でCEOを名乗っている方は、グローバル企業や、社内の役割の明確化に積極的な企業の力量のある経営者たちであることが多いです。

赤井田真希

画像出典元:時事通信

赤井田真希氏は、2019年にユニクロ日本事業(国内部門)のCEOに就任した人物です。同社では初となる女性CEOであり、40歳という若さでも注目を集めています。ユニクロ入社後わずか半年で店長に上り詰めた辣腕の持ち主です。

水口貴文

画像出典元:Facebook

水口貴文氏は、スターバックスジャパンのCEOです。MBAを取得後プライスウォーターハウスコンサルティング株式会社に入社し、現在は日経ビジネススクールの講師としても活躍しています。

山田進太郎

画像出典元:メルカリHP

山田進太郎氏は、メルカリの創業者であり、同社の代表取締役CEOです。 早稲田大学在学中に楽天でインターンを経験し、楽天オークションの立ち上げなどを経験。その後2013年にメルカリを設立しました。2022年度版の長者番付で8位に入るほどの資産家です。

 

CEOに求められる素質・スキル

CEOにはどんな素質やスキルが求められるのでしょうか。

必ずしも、世界の有名CEOの例のような突出した天才・野心家である必要はありませんが、CEOには次のような力が必要であるといわれています。

未来や環境変化を予測する力

まず、CEOには、将来を見通し予測する力が必要です。

CEOは経営の方針を立てる船長なので、この先どんなことが起こるのか、どちらに進めばいいのかを見極めて判断しなければなりません。

これは、ITや医療、環境など現代の最先端市場に関わる業界だけでなく、全ての企業のCEOに必要な力です。

高い理想を求めるマインド

CEOには、最後まで理想を求める強いマインドも必要です。

立てた方針を完遂するためにCOOに指示を出し、企業を運営していっても、環境要因や競合などの力によって理想・方針の通りにならないことは多々あります。

そんな時でもCEOは、強い行動力・推進力をもって、その理想を誰よりも求めるリーダーでなければいけません。

組織を作るマネジメント力

CEOは方針を示すのが第一の仕事ですが、それを実行するための組織づくりの力も必要です。

COOに全て丸投げではなく、会社全体をマネージして、適材適所に人材を配置し、ゴールまで統率することが大切です。

著名なCEOの例をみてもわかるように、どんな有名企業もはじめは中小・ベンチャーからスタートしており、そのCEOが組織と業績を徐々に大きくしていった結果に他なりません。

力のあるCEOというのは大企業をハンドリングする人だけではなく、様々なサイズの企業・組織をマネジメントできる人物なのです。

 

CEOになるには

CEOになるには、どうすればよいのか、代表的な3つの方法を紹介します。

何かを成し遂げたいと考えている方の将来的なキャリアパスの一つとしてご参考ください。

出世する

一番わかりやすいのが社内で出世する方法です。

ユニクロCEOの赤井田真希さんのように、はじめは地方店舗の店長候補から、海外店舗運営、広報・プレス...と経験して出世した方もいます。

管理職として出世を重ねながら、CEOになることも十分あり得るのです。

また、グローバル志向の企業では、対外的なアピールも含め「最年少」・「女性」などの社内人員の抜擢を行うこともあります。

起業する

自ら起業し、その会社のCEOになるという方法もあります。

はじめは創業者である自分が方針を決めて全てハンドリングすることになるので、まさにCEOらしい門出となるでしょう。

なお、日本の会社法では、代表取締役を必ず選出しなければならないため、起業時に自分一人の場合は「代表取締役兼CEO」とする必要があります。

転職・ヘッドハンティング

海外でよくある例ですが、CEOが全く外部の企業からヘッドハンティングされることもあります。

敏腕CEOは、その手腕を買われて、A社→B社→C社のCEOと渡り歩くことも珍しくありません。

日本企業においても、社内改革が硬直状態にある場合など、新しい風を吹き込む外からのCEOを求めることもあるでしょう。

エグゼクティブ転職の市場には、そのような求人が出ることもあるので、興味のある方は注目してみるのもよいでしょう。

まとめ

CEOは企業の経営部門のトップに当たる、非常に重要なポジションです。

アメリカで始まった制度であり、日本ではまだ法律上の規定がありませんが、最近は国内でもCEOを名乗る人が増えてきています。

社内外でのやりとりの際には、それぞれの名称や立場を理解して、スムーズにビジネスを進めていきましょう。

画像出典元:Unsplash、Pixabay

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