本部長とは?役割や部長との違い・年収・なれる人の特徴

本部長とは?役割や部長との違い・年収・なれる人の特徴

記事更新日: 2022/06/30

執筆: 川崎かおり

本部長とは、企業における「本部」のトップを指すのが一般的です。

とはいえ企業には「部長」「課長」などとさまざまな役職があり、本部長の役割やランクについて「よく分からない」という人も多いでしょう。

そこで本記事では、本部長の業務や部長との違いを分かりやすく紹介します。

本部長の年収やなれる人・なれない人の特徴もまとめているので、併せて確認してみてください。

本部長とは

本部長とは、そもそもどのような役職なのでしょうか?

概要を見ていきましょう。

事業部制を採用する企業に多い

本部長は「事業部制」を採用する企業に多く見られる役職です。

事業部制とは、本社の下に事業内容ごとに独立した事業部を設置する企業組織形態を指します。

具体的には、「営業部」「開発部」「事業本部」などです。

一般には、「事業本部」のトップが「本部長」と呼ばれることが多いでしょう。

なお、事業部制を採用するのは、ある程度の事業規模を確保している企業です。

従業員数がまだわずかだったり小さく事業展開していたりする企業は、本部長を設置していないケースもあります。

会社によって序列は異なる

現行の法律では、企業が採用する役職名についての規制・決まりは存在しません。

役付の人をどのように呼ぶかはその企業で決めてよく、企業によって本部長の意味・ランクも異なります

「本部長」のランクや役職を正確に測りたい場合は、まず企業の組織表をチェックしましょう。

本部長が組織においてどのような役割を果たしているかを見ると、その企業における本部長のランク・重要性が分かります。

本部長って会社でどのくらい偉いの?

部長や課長と比較して、本部長はなじみの薄いポジションです。

より具体的にイメージできるよう、「会社でどのくらい偉いのか」を考えてみましょう。

役員とほぼ同じポジション

社長・専務・常務・取締役・監査役と続き、本部長はその下です。

「部長」という役職名ながら、本部長は経営者寄りのポジションといえます。

一般社員から見ると、「あと1ステップで役員」というレベルです。

企業によっては、役員が本部長を兼務するケースも散見されます。

実務担当の最高位

例えば警察組織などを見ると、「本部長」は県警のトップ。

すなわち、現場組織のトップであるといえるでしょう。

警察組織と同様、一般企業でも「本部長」は実務方のトップと考えられます。

事業展開に関する最終決定権を持ち、役員と現場とをつなぐのが主な仕事です。

企業によっては本部長ではなく「事業部長」という名称を使うところもあります。

本部長と部長の違い

企業には本部長のほか「部長」のポジションもあります。

言葉の響きは似ていますが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか?

部長は「部門の長」

部長とは、各部門のトップです。

部はいくつかの「課」で構成されているため、課長を統括する立場でもあります。

社員の中では経営陣に近く、「社員のトップ」といえる存在です。

企業規模にもよりますが、部長は数人から十数人の課長、さらにはその下で働く一般社員を全て統括しなければなりません。

本部長と同様に「管理者」の役割が大きく、時には重要な意志決定を任されることもあります。

 

本部長のほうが上席

一般的には、部長よりも本部長のほうが上席とされます。

部長も管理者に近い立場ではありますが、「部門の長」ですので、組織全体をまとめる役割を持つ本部長のほうが、より経営陣に近い位置付けです。

企業組織によっては「本部」を「一事業部」と見なすケースもあります。

この場合は、本部長でもほかの部長と横並びと考えてよいでしょう。

本部長の仕事内容と役割

本部長に任されるのは、企業全体のマネジメントや最適化です。

業務はほぼ組織全体のサポートのため、広い視野・視点、リーダーシップや実行力が求められます。

本部長の仕事内容や役割について、詳細に見ていきましょう。

1. 組織の最適化

組織の最適化とは、企業の経営資源である「ヒト」「カネ」「モノ」「情報」を適切に分配・使用し、労働生産性を向上させることです。

例えば「部署ごとの業務配分を変更する」「新システムを導入する」といった大きな決断は、一介の部長や課長ではできません。

本部長が先頭に立って、毅然とした態度で進めていくことが必要です。

役員から質問や反対があった場合は、説明や説得も本部長の重要な仕事となるでしょう。

2. 事業目標の設定

企業に最大利益をもたらすべく、適切な事業目標を設定する、これも本部長の重要な役割の1つです。

「企業がどのような方向に向かうべきか」「どこに注力すべきか」など、本部長が主導して事業成長のための道筋を作ります。

事業戦略が決まれば、各部門はそれに従って戦略を立てていくのです。

詳細な方法・手段は各部門に一任されるため、本部長が手を出したり口を挟んだりすることは基本的にありません。

3. 経営陣と現場との仲介

経営陣に近いポジションである本部長は、経営陣の意見を現場に伝え、逆に現場の意見を経営陣に伝えるといった役割もあります。

組織一丸となって企業利益獲得に向かうためには、経営陣と現場とが分断するのは望ましくありません。

本部長が適切な橋渡し役を行うことで、経営陣と現場とがうまく意思疎通・意見交換できるようになるのです。

4. 対外業務

本部長は、実務部門のトップとして、取引先や営業先との関係維持に努めなければなりません。

細かいやり取りは社員に任せるのが一般的ですが、ここぞというときには本部長が出ていくこともあるでしょう。

また企業の代表として、関連企業からイベント等への出席を求められるケースもあります。

企業イメージを損なわないよう、振る舞いや言動にも注意が必要です。

5. 最終的な意志決定

現場の最終的な意志決定権を持つのは、本部長です。

会議で多くの意見が出された場合は、本部長が意見をしっかりと傾聴して取りまとめ、最終的な判断をします。

本部長に「知識」「経験」「判断力」がなければ、企業にとって有益な判断をするのは難しくなるでしょう。

本部長の平均年収は?

任される責任が大きく、役員昇格も見えている本部長。

一体どのくらいの年収を得られるのか、気になる人も多いでしょう。

本部長の平均年収について、考察しました。

給与は一般の部長・課長よりも高め

本部長は、部長よりも上席とされます。

そのため、一般的な部長よりも高い年収を得ているケースが多いようです。

企業規模や業種によっても異なりますが、目安として「およそ1.5倍程度高額」と考えるとよいでしょう。

「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、部長クラスの給与は、平均で月額57万7,900円です。

これをベースにすると、本部長の平均月給は86万6,850円と推察できます。

年収は企業規模によって大きく異なる

大企業の賞与は、月給の2.5倍程度といわれます。

一方中小規模の企業の賞与は、1.5倍程度です。

先ほどの平均月給を元にして、大規模・中小規模の企業で働く本部長の平均年収(賞与年2回)を計算すると、以下のとおりとなります。

  • 大企業:1,473万6,450円
  • 中小規模の企業:1,300万2,750円


ただし、企業によってベースとなる月給は異なります。

本部長でも部長クラスと同様の金額が設定されているところもあるかもしれません。

賞与の形態・金額も企業による違いが大きいため、上記はあくまでも「年収の参考の1つ」と考えてください。

課長・部長の年収

比較のために、「令和3年賃金構造基本統計調査」を元に課長・部長の年収を見てみましょう。

条件

  • 中小規模の企業・賞与年2回
  • 部長の平均月給:57万7,900円
  • 課長の平均月給:47万6,300円
  • 部長:866万8,500円
  • 課長:714万4,500円


責任の大きい部長のほうが、多くの年収を得ていることが分かります。

こんなタイプは課長どまり!?3つの特徴

本部長は社員のトップといえる存在で、役職に就けるのはほんのひと握り。

「本部長向きの適性」というものがあります。

どのような人が「本部長は無理!」と言われるのかチェックしてみましょう。

1.プラスアルファの行動をしない

上司から言われたこと・与えられた仕事をきちんとまじめにこなすのは、社員として重要な資質です。

上司からの評判はよく、同僚からも信頼されるでしょう。

しかし、それだけでは上級管理職には就けません。

部長や本部長クラスには、自分以外の社員を管理し、マネジメントすることが求められます。

周囲に目を配り、業務が遅れがちな社員をフォローする、効率の悪い業務フローを見直して、改善案を提案する……など、プラスアルファの行動ができる人でないと、管理職への昇進は難しいでしょう。

2.個人の成果ばかりを追求する

協調性のない人は、基本的に管理職に不向きです。

どんなに仕事ができたとしても、現場に近い立場で終わることが多いかもしれません。

上級管理職になると、企業全体の利益を考えて動く必要があります。

このとき個人の成果ばかりを追求する人だと、企業としての足並みがそろいません。

部下からの反発を招きやすく、内部トラブルが噴出する恐れがあります。

コミュニケーション不足から個人主義になっている場合は、「調整役」をこなせません。

「この人を管理職に据えるメリットはない」と見なされてしまうと、昇進も遠のくでしょう。

3.存在感があまりない

「仕事がデキる」「人間的にも信頼できる」という人でも、存在感があまりない人は昇進しにくくなります。

存在感があまりない人とは、主張が弱い・リーダーシップに乏しい人です。

どちらかというと人の後ろに付いていくタイプで、人を引っ張っていくタイプではありません。

本部長クラスになると、社員を鼓舞したり強い言葉で主張したりすることが必要になるシーンも出てきます。

社員が思わず注目したくなるようなカリスマ性や、迫力のある人のほうが、本部長に望まれやすいでしょう。

 

本部長になりたい!本部長になれる人3つの特徴

本部長は、「企業の成長に直接関与する存在」として、企業に価値を提供し続けなければなりません。

本部長になれるのは、どのような人なのでしょうか?

特徴について、具体的に見ていきましょう。

1.こまやかなマネジメント能力がある

本部長には、「人材マネジメント」「リスクマネジメント」「業務マネジメント」を適切にこなす能力が求められます。

人材マネジメントとは、部下を見極めて、適材適所に配置する能力です。

人材育成も含まれるため、「人と接することが苦にならない」「人と関わることが好き」な人が望ましいでしょう。

一方リスクマネジメントは、トラブルが発生したときに備えるスキルです。

社内コンプライアンス・ガバナンスを強化して、不必要なトラブルが発生しないように努めなければなりません。

また業務マネジメントは、適切な業務プロセスを立案・提案できるスキルです。

社員にとって働きやすい環境を作ることも重要で、企業全体を見る広い視野が求められます。

2.思いやりがあり素早く正確な状況判断ができる

本部長は、事業に関する最終決定権を持ちます。

どのような判断を下すかで企業の方向性が変わるため、適切・迅速な状況判断ができる能力は必要不可欠といえるでしょう。

特に、トラブルが発生したときや千載一遇のチャンスが巡ってきたときなどは、のんびりと構えている時間はありません。

集めた情報から客観的かつ冷静に答えを出し、思いやりをもって迅速に指示することが必要です。

3.信頼と強いリーダーシップがある

リーダーシップとは、「リーダーとして人を牽引する力」です。

「コミュニケーション能力が高い」「決断力がある」「頼りになる」「メンタルが強い」など、あらゆる要素が複合されています。

本部長は社員を牽引し、目指す方向に導いていかなければなりません。

社員から信頼を得ていることはもちろん、「企業利益に必ず貢献する」という強い意志が必要です。

社員の見本・手本として、リーダーらしい姿を見せられる人は本部長を任されやすいでしょう。

まとめ

本部長とは、実質的な事業部門のトップです。

次期役員候補として目(もく)され、現場のあらゆる事柄に対し最終決定権を持ちます。

企業経営や現場を俯瞰した視点で眺め、「何が企業利益になるのか」を適切に判断できることが必要です。

日頃からこまやかなチームマネジメントを行ったり、横のつながりの調整役をしたり、積極的な姿勢を見せていくことで、あなたにも白羽の矢が立つかもしれません。

 

画像出典元:Unsplash、Pixabay

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