CXOとは?COOなど主な15種の意味、役割、CEOと社長の違いも解説!

CXOとは?COOなど主な15種の意味、役割、CEOと社長の違いも解説!

記事更新日: 2020/01/29

執筆: 編集部

最近よく聞く、CEOやCOO、あるいはCFOという言葉。なんとなく社長や会長のような意味で見たり聞いたりしていますが、本当の意味するところは何なのでしょうか。また、CEOやCOOと社長や会長との違いは、どこにあるのでしょうか。

「CXO」とは、「Chief x Officer」の頭文字を取ったもので、xにはそれぞれ担当する業務が入ります。「CXO」とはなにか、他にどんな種類があるのか、名称の意味や役割について徹底解説します

このページの目次

CxOとは?

CxOとは、英語で「Chief x Officer」という意味になります。

「Chief」と「 x」と「 Officer」の3つの単語が組み合わさった略語で、この「x」の部分にはそれぞれ担当する業務が入ります。

たとえば、CxOの中でも一番よく耳にする「CEO」は、「Chief Executive Officer 」という単語の頭文字を取ったものになります。

 「Chief」は、組織の長や責任者という意味があり、「 Executive」は、管理者や首脳、経営という意味、「 Officer」は、役員などの意味があります。

 そこで、CEOは、「最高経営責任者」と訳されています。

CEOと社長とは、何が違うのか

 日本では古くから使われてきた役職に代表取締役社長や代表取締役会長という言葉があります。今でも多くの会社で使われている役職です。社長といえば、日本では会社で一番偉い人、一番の責任者という意味あいになります。

では、一番偉い人である代表取締役社長と最高経営責任者、同じように見えますが、どこが違うのでしょうか。

 CxOは、責任の所在や役割をはっきりさせているという点があります

代表取締役社長の場合、会社の代表者であり責任者であることは明確ですが、どこからどこまでの責任を負っているかは、その名称からはよくわかりません。

「いや、会社の社長なんだから、会社の全責任を負っているのでしょう」

というような答えが返ってきそうですが、会社全体というボヤッとしたところに社長という言葉のあいまいさがあります。

 これに対し、CEOは、「経営に対する責任者」と責任を負う場所が明確化されているのが特徴です。

COOなら最高執行責任者として、企業の執行部門に関する最高責任者、CFOなら最高財務責任者として、企業の財務に関する最高責任者ということになります。

欧米から来たCEOという役職

CEOやCFOは、元々はアメリカで生まれた役職名です。その後、外資系企業などが日本においても使いだし、それに倣って日本企業でも取り入れる会社が増えてきました。

最近では、ニュースを見ていても、日本企業もCEOなどの役職名で呼ばれている人が増えています。

企業のグローバリゼーションが進む中、日本企業も旧来の呼称ではなく、グローバルに対応した呼称や役職が求められている証しかもしれませんね。

CxOと事業部長の違い

部門の責任者ということであるのなら、日本にも旧来からある部長という役職があります。これとCxOは、何が違うのでしょうか。

 日本の部長という場合、その部署の責任者ではあるものの、どちらかというと管理者でありまとめ役という意味あいが強くなります。 これに対し、CxOは、経営者の立場からリーダーとして仕事をしていく人という意味あいが強くなります。

ですので、CxOは、その部門のプロが求められ、プロフェッショナルな視点から企業にとっての価値や戦略を提言していくことになるのです。

CxOの主な15の種類

では、CxOには、どのような種類があるのでしょうか。 

よく使われる主な種類を見ていきましょう。

CEO(Chief Executive Officer)最高経営責任者

経営に関する最高責任者です。

企業のトップであり、日本でいうところの代表取締役会長などが該当します。

COO(Chief Operating Officer)最高執行責任者

執行部門(経営上の実務・運営)の最高責任者です。

CEOに次ぐNO.2の立場になることが多く、代表取締役会長がCEOで代表取締役社長がCOOに該当するといわれたりすることもあります。

CFO(Chief Financial Officer)最高財務責任者

財務に関する最高責任者です。

CEO、COO、CFOの三者が企業のトップに該当し、日本企業でも一番取り入れられているのがこの3つの役職です。

CHRO(Chief Human Resource Officer)最高人事責任者

人事に関する最高責任者です。

CIO(Chief Information Officer)最高情報責任者

情報部門に関する最高責任者です。

CTO(Chief Technical Officer)最高技術責任者

技術部門に関する最高責任者です。

CMO(Chief Marketing Officer)最高マーケティング責任者

マーケティング部門に関する最高責任者です。

CBO(Chief Branding Officer)最高ブランディング責任者

ブランディング部門に関する最高責任者です。

CSO(Chief Strategy Officer)最高戦略責任者

戦略部門に関する最高責任者です。

CLO(Chief Legal Officer)最高法務責任者

法務部門に関する最高責任者です。

CCO(Chief Communication Officer)最高コミュニケーション責任者

コミュニケーション部門における最高責任者です。

CAO(Chief Analytics Officer)最高分析責任者

分析部門における最高責任者です。

CSO(Chief Sales Officer)最高販売責任者

販売部門における最高責任者です。

CPO(Chief Privacy Officer)最高プライバシー管理責任者

個人情報関連部門における最高責任者です。

CISO(Chief Information Security Officer)最高情報セキュリティ責任者

情報セキュリティ部門における最高責任者です。

CxOは、日々増えている

主なCxOについて、記載しましたが、もちろんこれだけではありません。CxOは、何か法的な裏付けのある役職ではありません。これらの役職は、会社が必要と思えば作れるものですので、会社独自のCxOはたくさん存在します

 中には広報目的としてユニークなCxOを作り、メディアに発信している企業もあります。

そうやって、メディアに企業の取り組みが取り上げられることで、消費者に好印象を与えることもあり、新しいCxOをそのような形で作る企業も現れてきているのです。

このようにCxOは、日々新しいものが生まれ、現在もその役職は増え続けています。 

CxOの会社や組織での役割

では、CxOは、会社や組織でどのような役割を求められているのでしょうか。

経営という視点から戦略を考える

今までは、それぞれの部門は、部門ごとに役割が与えられ、その役割の中で仕事をしていくことが求められてきました。

ですので、部門が違えば考え方も慣習も違い、同じ企業なのに、部門同士での衝突が起きたりもしていました。 

CxOは、企業の経営という視点に立ち、その企業にとって最適なことは何か。経営の視点から見たとき、自分の属する部門が取れる戦略は何か、ということを考え、提言し、実践していくことが求められます。

 ですので、部門の長というだけでなく、経営者の立場として、その部門を引っ張っていくリーダーとしての役割が求められているのです。CxOは、より実践的でより戦略的なプロフェッショナルな人材が求められているのです。

プロフェッショナルな視点を経営に取り入れる

また、CxOは、その部門のプロであることが求められています。

経営の視点からだけでは、現場の視点が欠けてしまいます。現場に精通しているものだからこそ理解でき、組み立てることができる戦略があります。

経営陣が一方的に押しつけてしまう目標やノルマは、現場の事情が反映されておらず、机上の空論になってしまうことが多々あります。

そこで、その部門や現場に精通したプロフェッショナルがリーダーとして新たな戦略を提言していくことで、現場と経営の垣根を取り払う役割を果たしていくのです。その業務部門のリーダーとしての役割がCxOには求められています。 

日本企業にCxOはあわない?

日本の企業にもCxOの制度を導入しているところは多々あり、これからも増えていくでしょう。でも、逆に取り入れたものの、やめてしまった企業もあります。

CxO制度は欧米から発展してきた新しい仕組みです。それを日本の旧来からある役職とただ置き換えただけ、というような企業もたくさんあります。

人事部長をCHROとしたところで、それはただの人事部長です。CxO制度は、経営の視点から戦略を考え実行していく必要があります。

でも、旧来の役職で旧来の仕事をしていれば、本当の意味でのCxOにはなれません。その点では、CxOがあう企業、あわない企業があるのかもしれませんね。

導入をおすすめする会社・組織

では、どんな企業がCxO制度を取り入れるといいのでしょうか。

おすすめできる企業や組織をあげてみます。

グローバル展開を考えている企業

 海外の企業は、どんどんとCxO制度を取り入れてきています。海外の企業や外資系の企業と取引をしていくとき、その役職がCxOになっているかどうかで相手の判断も変わってくるところでしょう。

 また、相手がCxOなどの責任者が出てきたとき、やはり対等に渡り合えるのは、こちらもCxOになってきます。

海外へのグローバル展開を考えている企業ほどCxO制度の導入を考えてみてもいいのかもしれません。

旧来の縦割り組織ではない企業

 最近は、どんどんと新しい企業が誕生し、新しい組織のあり方を作り出している時代です。旧来の縦割り組織では、グローバリゼーションの進むビジネスの世界では、太刀打ちできない時代になってきています。

 新しく誕生する企業ほど、役職の呼称一つとっても、旧来からあるような役職名は付けなくなってきています。

新しい組織のあり方を体現している企業が、CxO制度を積極的に取り入れ、組織自体が経営という視点から戦略を立てることができるような仕組み作りを実践していっているのです。

 旧来の縦割り組織を脱退したいのならCxO制度はうってつけかもしれませんね。

これから起業する企業

これから起業していく企業も、CxO制度の導入を考えてもいいかもしれません。SNSが発達した現代社会では、新しい取り組みをしている企業ほど消費者に好印象を与えます。

 新しいユニークなCxOを考え出すことで、消費者にアピールしていくというマーケティングのあり方もできそうです。

CxOは新しい制度だからこそ、新しい会社に向いている制度でもあるのです。

 まとめ

いかがでしたでしょうか。CxOについての意味や役割について、まとめてみました。

CxOは、欧米から入ってきた新しい制度です。

まだまだ日本にはなじみのない部分もたくさんありますが、これからCxOが日本に定着していくのか、それとも旧来の役職にただ取って代わるだけなのか。このあたりに注目してみていくのも面白いかもしれませんね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

画像出典元:Unsplash、Pixabay

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