家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を行う「ヤマダ電機」の決算を見ていきます。
2020年3月期第2四半期連結累計期間の業績は、前年同期に対し6.3％成長、営業利益は4.9倍、経常利益は2.7倍、純利益は8.9倍と大幅な増益を達成しています。
消費税増税前の駆け込み需要により、一部商品を除き全体的に好調に推移。「新4K8K衛星放送」の開始に伴い4Ｋテレビや有機ELテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移。また、冷蔵庫・洗濯機についても買い替え需要に下支えられ高単価商品を中心に好調に推移。
携帯電話は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う駆け込み需要が発生。パソコン等のデジタル関連商品は、2020年1月に予定されている「Windows7」のサポート終了に伴う買い替え需要により、好調に推移。
営業利益率は、前年同期0.6％から2,3ポイント改善し2.9％に。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、20店舗の新規出店、5店舗の退店により、直営店舗数990店舗（単体直営673店舗、ベスト電器168店舗、その他連結子会社149店舗）となり、FC含むグループ店舗数総計は12,880店舗となりました。
2020年3月期は、前期に対し増収、すべての利益項目で2桁増益となる見込みです。
ヤマダ電機は2011年3月期をピークに売上高、利益ともに急減していますが、今期は業績が大きく改善する見通しです。
ヤマダ電機は2019年12月12日、株式会社大塚家具と資本提携を締結し、大塚家具が実施する第三者割当により発行される新株式及び新株予約権を引き受けると発表。
ヤマダ電機と大塚家具は、2019年2月に業務提携を行い、大塚家具から「家電住まいる館」へ商品提供と家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供、法人分野でのホテルやオフィス等への家電・家具納入における協業を行ってきました。大塚家具との連携をこれまで以上に強固なものにするために本資本提携を行うことにしたとのこと。
画像出典元：「株式会社大塚家具」決算資料より
ヤマダ電機は、2019年12月30日付で大塚家具が実施した第三者割当増資の引き受けを完了し、同社を子会社化。取得株式数は3,000万株（議決権割合：51.74％）、取得価額は43億7,400万円です。
グループは、ヤマダ電機と主な子会社24社及び関連会社1社、並びにその他フランチャイズ契約加盟店で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としています。
主な子会社に、ベスト電器、マツヤデンキ、ハウステックなどがあります。
また、家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、各種金融商品の提供や不動産情報の提供、カフェコーナー等が一体となった「家電住まいる館」の開発も行っています。
画像出典元：「株式会社ヤマダ電機」公式HP
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