株式会社NTTドコモの決算/売上/経常利益を調べ、IR情報を徹底調査

記事更新日: 2019/11/12

執筆: 山中恵子

営業利益11.5%減!FOMA・iモードを2026年3月末に終了する「NTTドコモ」の第2四半期決算

2020年3月期 第2四半期 累積業績

  • 営業収益:2兆3,300億円(前年同期比△2.5%)
  • 営業利益:5,403億円(前年同期比△11.5%)
  • 四半期利益:3,724億円(前年同期比△8.5%)

日本最大手の移動体通信事業者「NTTドコモ」の決算を見ていきます。

2020年3月期第2四半期連結累計期間の業績は前年同期に対し減収減益となったものの、計画に対しては順調に進捗しています。

減収となった主な要因は、端末卸売販売数の減少や、モバイル通信サービスにおける顧客還元影響の拡⼤等によるものです。

携帯電話契約数、スマートフォン・タブレット利⽤数、ドコモ光契約数は前年同期比で増加したものの、スマートフォン・タブレットの販売数は前年同期比43万9,000台減少の664万6,000台に。また、通信料値下げの影響でモバイル通信サービス収入も減少しています。

営業利益は、営業収益が前年同期比で595億円減少したことに加え、 NTTぷららの⼦会社化やポイント経費の増加等により営業費⽤が107億円増となったことにより2桁減益に。

NTTドコモは6月1日より、最大4割値下げとなる新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」の提供を開始しましたが、10⽉21⽇時点で申込件数は800万を突破。年間目標1,700万達成に向けて順調に進捗しています。

また、dポイントクラブ会員数は前年同期比7%増の7,234万会員、そのうちdポイントカード登録数は38%増の 3,835万会員に。こちらも順調に伸びていますが、ポイント還元が利益を押し下げている要因の一つにもなっています。

その他の進捗は以下のとおりです。⾦融・決済サービスの取扱⾼が大幅に増加。スマホ決済も拡大しています。

  • 携帯電話契約数:7,920万(前年同期比+3%)
  • スマートフォン・タブレット利⽤数 : 4,115万(前年同期比+5%)
  • ドコモ光契約数: 617万(前年同期比+16%)
  • ⾦融・決済サービスの取扱⾼: 2兆3,900億円(前年同期⽐+31%)
  • dカード契約数:2,039万(前年同期比+5%)
  • d払い取扱⾼:1,210億円
  • dポイント利⽤:943億ポイント(前年同期⽐+19%) 

NTTドコモは、発行済み株式総数の3.85%(自己株式除く)に相当する上限1億2,830万株、3,000億円の自社株買いを実施していますが、5月7日から9⽉30⽇にかけて約4,771万株、約1,228億円の⾃⼰株式の取得を実施。取得枠の残額は約1,772億円となりました。

「FOMA」および「iモード」のサービス終了

NTTドコモは10月29日、4G(第4世代通信方式)の普及による市場環境の変化に伴う契約数の減少により、第3世代移動通信方式の「FOMA」および携帯電話からインターネットやメールを利用できるサービス「iモード」を2026年3月31日に終了すると発表。

今後は、5G(第5世代移動通信方式)に経営資源を集中するとともに、3Gフィーチャーフォンから4Gスマートフォンへのマイグレーションを促進していくとしています。

業績予想を上方修正

2020年3月期(2019年度)の営業収益を600億円上方修正しましたが、前期に対し減収減益となる見込みであることには変更ありません。

  • 営業収益:4兆5,800億円 → 4兆6,400億円(前期比△4.1%)
  • 営業利益:8,300億円(前期比△18.1%)据え置き
  • 当期利益:5,750億円(前期比△13.4%)据え置き

営業収益を上方修正した理由は、計画に対し純増数が好調に推移していること、新料金プラン導入直後の移行が想定より緩やかであったことによるモバイル通信サービス収入の増、マイグレーションに伴う端末機器販売収入の増等です。

一方、上期は累計で400億円のコスト効率化を実現したものの、マイグレーションの販売増に伴う端末機器原価の増加、災害への対応費用増、政府のキャッシュレス・ポイント還元事業により市場拡大が見込まれる金融・決済サービスの強化施策、3Gサービスの終了を見据えたマイグレーション促進施策や3G設備の前倒し償却等の費用が増加することから営業利益については据え置かれています。

引き続きコスト効率化に取り組み、年間で1,300億円のコスト効率化を目標に掲げています。なお、コスト効率化における主な内容は、端末値引きとなる手数料の削減とのことです。

事業内容

NTTドコモの前身は、1990年の政府措置における日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏まえ1991年に設立された、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社。翌1992年にエヌ・ティ・ティ移動通信網へ商号変更し、移動通信事業の営業を開始。

1998年に東京証券取引所市場第一部上場し、2013年にNTTドコモへ商号変更しています。事業内容は、通信事業、スマートライフ事業、その他の事業を展開。スマートライフ事業とその他の事業をあわせて、スマート領域と区分しています。

1

通信事業

携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス、各サービスの端末機器販売など

2

スマートライフ事業

動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなど

3

その他の事業

ケータイ補償サービス、システムの開発・販売・保守受託など

画像出典元:「株式会社NTTドコモ」決算説明会資料

会社概要

会社名 株式会社NTTドコモ
事業内容 ・通信事業
・スマートライフ事業
・その他の事業
所在地 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー
設立日 1991年8月
代表 吉澤 和弘
資本金 9,496億7,950万円(2017年3月31日現在)
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