TOP > 決算公告 > 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの決算/売上/経常利益を調べ、IR情報を徹底調査
となっています。
オムニチャネル営業支援企業グループ「ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」の決算を見ていきます。なお、10月10日の決算発表後、売上高に関して誤りがあったため、10月25日に訂正後の資料が公表されています。訂正箇所には下線が付されています。
2019年8月期通期の業績は、前年同期に対し増収増益となっています。
増収となった主な要因は、大手通信キャリアから全国地域を対象とした業務運営事務局の案件を受注したことに加え、キャッシュレス決済サービスの導入支援案件の受注が好調に推移したことによるものです。
営業利益は、利益率の高いブロードバンド及びモバイル分野の受注減少の底打ちと、販売費及び一般管理費の効率化に取り組んだことにより2桁増益に。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に株式会社ビービーエフに対する持株比率を段階的に引き上げたことにより大幅な増益となりました。
子会社の株式会社ヒト・コミュニケーションズは、「ラグビーワールドカップ 2019TM日本大会」のオフィシャルスポンサーとして協賛。また、 2016年より世界最高峰のリーグに挑戦するスーパーラグビー日本チーム「サンウルブズ（Sunwolves）」のオフィシャルチームスポンサーでもあります。
サンウルブズの公式HP
「ヒト・コミュニケーションズ サンウルブズ」と称していますが、残念ながら2020年を最後にサンウルブズはスーパーラグビーから除外されるそうです。
2020年8月期の業績は、前期に対し2桁増収増益となる見込みです。
今後は、拡大が見込まれるインサイドセールスを中心としたデジタルマーケティング分野の事業拡大を推進していくとしています。
"成果追求型営業支援企業"として急成長している「ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」の決算を見ていきます。
"成果追求型営業支援企業"とは、単に人材を提供するのではなく、人材募集、教育研修から 販売成果追求までを一手に請け負う新たなビジネスモデルのことです。
2019年8月期第3四半期連結累計期間の業績は、前年同期に対し増収増益となっています。セグメント別では、アウトソーシング事業、EC・TC支援事業が伸びています。
事業ポートフォリオとしてはアウトソーシング事業が成長の柱でしたが、2017年にEC業務支援に強みを持つ株式会社ビービーエフをM&Aにより買収後、EC・TC支援事業が急成長。今や主力事業となっています。
当第3四半期連結累計期間においても新規のECサイトの立ち上げ、既存のサイトの運営とも堅調に推移しています。
事業ポートフォリオの変化
一方、ビービーエフの連結子会社が担うホールセール（卸売り）事業は、主要卸売先への販売価格の引き下げにより前年同期比で売上高が減少。
商材別では、モバイル、観光、コールセンター他が伸びています。
5月30日には、訪日外国人旅行者向けのランドオペレーター事業を行う株式会社トライアングルを株式会社ヒト・コミュニケーションズが連結子会社化することを発表しました。ツーリズム事業において、訪日外国人旅行者向けサービスの充実を図っていくと見られます。なお、業績予想については変更ありません。
ここで、ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスのあゆみを簡単に振り返っていきます。
始まりは1998年、家電量販店に対する人材派遣事業を目的として設立された、株式会社ビックスタッフ(株式会社ビックカメラの100％子会社)。2005年、ビックカメラからMBOにより独立し、人材サービス会社としての営業を開始しました。
2006年に社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更するとともに、人材募集、教育研修から販売成果追求までを一手に請け負う新たなビジネスモデル「成果追求型営業支援企業」に転換。
2011年に大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場し、翌2012年に東京証券取引所市場第二部に上場。2013年に東京証券取引所市場第一部に指定替えしました。
アウトソーシング事業を柱として成長してきましたが、2017年にEC業務支援に強みを持つ株式会社ビービーエフを子会社化したことにより収益構造が大幅に変化。
2019年3月1日に持株会社体制に移行し、「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」として東京証券取引所市場第一部に上場。
取扱商材分野は、家電・ブロードバンド・モバイル・ストアサービス・観光・コールセンター他。
従来は、家電・ブロードバンド・モバイル分野が中心でしたが、ストアサービス・観光分野・コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることで経営基盤の安定を図っています。
グループの主要な事業は、アウトソーシング事業、人材派遣事業、EC・TC支援事業、ホールセール事業です。
メーカーや通信キャリア等から一連の業務全体を受託(業務請負)しています。
具体的には、販売戦略の企画立案、マーケティング、販売体制の構築、人員の手配、教育研修、接客販売業務、販売管理、スタッフ管理、顧客ニーズのフィードバックを行っています。
メーカー、通信キャリア、スーパー・GMS(ゼネラルマーチャンダイズストア)及び旅行業者等 へ派遣先ニーズに応じたスタッフを派遣しています。
Eコマースサイト運営受託、テレビショッピング販売支援業務を行っています。
国内大手小売店及び海外大手小売店に対し、衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、販売の一連の業務を行っています。
メーカー及び通信キャリアに対し、接客技術等の販売ノウハウを活かした研修等を実施しています。インサイドセールスの支援、富裕層向けリムジンサービス及び訪問介護サービス、グループホーム経営等の社会福祉サービスも実施しています。
画像出典元：「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」決算説明資料・第3四半期 四半期報告書
2019年第2四半期連結累計期間の連結累積業績は、前年同期に対し減収増益となりました。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスは、人材サービス企業「株式会社ヒト・コミュニケーションズ」などを子会社に持つ、純粋持株会社です。人材募集やセールスプロモーション、営業支援など、成果追及までを一貫して請け負う「成果追求型営業支援企業」が特徴的です。
その他、ECサイト企画・製作や、タレントやアニメなどメディアを絡めた商品企画・製造卸売り事業、観光業界への人材サービスなどを展開しています。
売上高においては、オンライン決済サービスの導入支援案件の受注が好調に推移し大きく増加したものの、ホールセール事業において暖冬等の影響により冬物衣料の売上高が伸び悩んだ結果、319億8,547万円（前年同期比0.1％減）となりました。
営業利益・経常利益においては、収益性の高いブロードバンド分野・モバイル分野の受注規模の縮小が底打ちした一方で、販売費・一般管理費の効率的な運用により、それぞれ16億1,335万円（前年同期比10.7％増）、16億1,755万円（前年同期比10.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、営業利益・経常利益の増加に加え、前連結会計年度期中に株式会社ビービーエフに対する持株比率を段階的に引き上げたことにより9億19万円（前年同期比18.3％増）となりました。
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスは、5つのセグメントに分かれています。
アウトソーシング事業の主要な取扱商材分野と業務内容
売上高は94億4,839万7千円（前年同期比5.7％増）、営業利益は9億357万円（前年同期比6.7％増）で増収増益となりました。
2018年12月末時点での契約数は、主要事業領域であるブロードバンド分野の国内ブロードバンドサービス契約数は2億3,457万件（前年同月比111.9％）、モバイル分野の携帯電話契約数は1億7,262万件（前年同月比104.1％）で推移し、需要は底堅い状況が続いています。
一方、モバイル分野を中心にクライアント企業のマーケティング費用の抑制に伴う受注減少が底打ちしたほか、首都圏エリアにおいて訪日外国人旅行者対応の案件を中心に受注が増加しました。
また、オンライン決済サービスの導入支援案件及びスポーツイベントの運営等の受注が好調に推移しています。
人材派遣事業の主要な取扱商材分野と業務内容
売上高は45億1,838万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は2億5,739万円（前年同期比28.7％増）で減収増益となりました。
各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移。家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、新規受注獲得に注力しました。
ストアサービス分野では、クライアント企業の生鮮技師、レジスタッフの直雇用化の影響により、大手GMS・食品スーパーを中心に受注が減少したものの、家電分野において国内主要メーカーからの受注の回復及び請求単価の改善が利益面で寄与しました。
ほか、コールセンター他分野では、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が増加しました。
EC・TC支援事業の主要な取扱商材分野と業務内容
売上高は142億1,541万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は3億9,076万円（前年同期比18.3％増）で売上高はほぼ同じで増益となりました。
ファッション・スポーツ領域を中心にECサイト運営の新規営業活動に注力した結果、新規ECサイトの受託が堅調に推移したほか、既存のECサイトの運営も堅調に推移しました。また、利益面においては、広告宣伝費等の効率的な運用が寄与しました。
ホールセール事業の主要な取扱商材分野と業務内容
売上高は36億290万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は8,767万円（前年同期比10.3％減）で減収減益となりました。
主要事業領域である衣料品の国内販売金額については、2018年1月度から12月度まで累計の売上高が1兆94億円（前年同期比94.7％）となっており、厳しい状況が継続しています。
子会社の(株)ブランチ・アウトが、国内大手小売店向けに衣料品の商品企画、卸売の営業活動に注力したほか、ブランドやコンテンツホルダー、タレントやSNSとコラボした商品企画・製造を推進しましたが、暖冬等の影響により冬物衣料の売上高が伸び悩みました。
売上高は2億38万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は△1,673万円（前年同期△892万円）で増収減益となりました。
子会社の(株)ジャパンリムジンサービスが提供する富裕層向リムジンサービスの売上が順調に増加しているほか、社会福祉サービスも堅調に推移しました。
しかし、外注費用を中心とした売上原価の増加に伴い営業利益は減少しました。
4月4日、19年8月期第2四半期累計の連結経常利益を、従来予想の14.8億円から16.1億円(前年同期は14.5億円)と9.1％上方修正しました。
これにより、増益率が1.6％増から10.8％増に拡大し、3期ぶりに上期の過去最高益を更新する見通しとなっています。
EC・TC支援事業において、受託するECサイトの販売実績が好調に推移したことなどが背景となっています。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスは、2019年3月1日に株式会社ヒト・コミュニケーションズの純粋持株会社として設立しました。同日、東京証券取引所市場第一部に上場しています。
クライアントニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」を基本コンセプトとし、リアル（実店舗等）とバーチャル（Eコマース等無店舗）の枠組みを超えた「オムニチャネル営業支援企業グループ」として、IT・テクノロジーの要素も加えながら「マーケティングの未来創造企業グループ」の実現を目的としています。
ヒューマン支援プラットフォーム（リアルマーケット営業支援事業）。
1998年2月に設立。営業支援サービスとして、販売・営業に特化したアウトソーシング事業を展開。
家電・モバイル・ブロードバンドを中心に、食品・コスメ・雑貨・ファッションなど、多種多様な商品・サービスの営業・販売支援を提供。
【事業内容】
EC支援プラットフォーム（Eコマース・TVコマースチャネル営業支援事業）。
2017年6月に子会社化。インターネット、携帯電話、テレビ等を活用したファッションライフスタイル関連商品の通信販売の企画、構築、運用および販売促進支援。「売れるECサイト」を⽬指し、ECサイト企画・製作から販売、決済、物流等を⼀貫して⽀援。
ビービーエフ事業説明
EC支援プラットフォーム（アパレル企画・製造・卸売事業）。
2017年6月に子会社化。 国内有⼒ファストファッション企業向けのブランド、メディアを絡めた商品企画・製造卸売り事業。
モデル、タレントの起⽤、SNSとの連動、アニメコンテンツとのコラボ商品の開発など。
ブランチ・アウト事業説明
EC支援プラットフォーム（アパレル企画・製造・卸売事業）。
2017年6月に子会社化。株式会社ブランチ・アウトの関連会社。
ヒューマン支援プラットフォーム（ツーリズム事業）。
2014年4月に子会社化。観光業界への人材サービスを展開。人材サービス以外にも多言語コールセンターの運営やアウトソーシング業務も提供。
ヒューマン支援プラットフォーム（ツーリズム事業）。
2014年10月に子会社化。株式会社ティーシーエイのグループ会社。
画像出典元：「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」決算説明資料
株式会社ヒト・コミュニケーションズの第22期決算は
となっています。
2019年2月1日、3月1日に設立する株式会社ヒト・コミュニケーションズの純粋持株会社「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」が、東京証券取引所市場第一部への新規上場が承認されました。
なお、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの設立に伴い、完全子会社となる株式会社ヒト・コミュニケーションズの株式は2019年2月26日付で上場廃止となる予定です。
2019年3月1日付で株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスが、東京証券取引所市場第一部に上場する予定です。
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