となっております。
画像出典元：「株式会社トライステージ」決算説明資料
となりました。
となっています。
2020年第1四半期の業績は、前年同期に対し減収増益となりました。
株式会社トライステージは、ダイレクトマーケティングにおける総合サービスを提供しています。
前連結会計年度に発生した減損損失等の影響で前期に赤字転落したトライステージは、中期経営計画を見直し、成長戦略を再スタートさせました。
【表】連結業績サマリー
販売費及び一般管理費に影響を与える特殊要因として、連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社において回収懸念のある売上債権に対し、貸倒引当金繰入額2億137万円を計上。これに伴い、貸倒実績率が上昇したため、一般債権に対する貸倒引当金繰入額も増加しています。
売上高は76億8,127万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は1億2,776万円（前年同期比55.2％減）で減収減益となりました。
テレビ事業は、低採算取引の縮減により売上は減少。
WEB事業は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、テレビとWEBの相互提案とAIツールの積極導入を実施。
2018年9月よりサービス提供を開始したリスティング広告最適化AIツールについては、導入企業数が順調に増加し、売上高が拡大しています。
売上高は47億5,776万円（前年同期比1.8％減）、営業損失は1億6,130万円（前年同期は8,843万円の利益）で減収減益となりました。
通常取引での売上高及び売上総利益は好調に推移したものの、クライアント1社の資金繰りが急激に悪化し、売上債権の回収が困難となる可能性が生じたため、当該債権に対する貸倒引当金繰入額2億137万円を計上。
売上高は3億4,222万円（前年同期比30.6％減）、営業損失は9,465万円（前年同期は5,305万円の損失）で減収減益となりました。
経営体制変更し、構造改⾰中。
特に、JML Singapore Pte. Ltd.では4月より経営体制を刷新し、本社の海外事業部人員を集中投入し、損失削減に注力しています。
売上高は9,088万円（前年同期比38.6％増）、営業損失は2,251万円（前年同期は1億642万円の損失）で増収増益となりました。
テレビ、ラジオ、新聞での通信販売によって「私の漢方薬」シリーズの顧客数が増加。
また、広告宣伝費を縮減しました。
なお、7月3日には、今後の収益性やグループシナジーに鑑み検討した結果、連結子会社である株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズの事業譲渡及び解散を決定しました。
売上高、及び、売上総利益が減少する見込みだが、当期計画していた顧客基盤構築に係る先行投資費用が減少するため、同事業に係る営業損失は減少する見通し。
2020年2月期の業績予想は、前期に対し増収増益を見込んでおり、黒字化を予想しています。
貸倒引当⾦の計上により上期は下⽅修正しましたが、NHAの繰越⽋損⾦活⽤等により通期の連結当期純利益は据置きとなっています。
画像出典元：「株式会社トライステージ」決算説明資料
2019年2月期通期の連結業績は前期に対し、減収減益となりました。
ダイレクトマーケティング支援事業の売上総利益率改善やDM事業の事業規模拡大による成果が出た一方で、海外の持分法適用関連会社におけるのれん相当額の一時償却及び連結子会社の減損損失が相次いで発生し、当期純利益は前期3億8,500万円から△9億9,200万円と大幅減益で赤字転落となりました。
【表】連結業績サマリー
売上高は前期比△3.5%と減収。
一方、売上総利益は、棚卸資産評価損を1億1,400万円計上したものの、テレビ事業の利益改善やDM事業の好調さなどにより+1%改善しています。
また営業利益は、販管費が前期比5億9,100万円増加したことで、前期比△21.6%となりました。
営業外費用として、タイのTVD社の株価下落によるのれん相当額の一時償却は4億5,400万円を計上。
特別損失にはMERDIS社、JML社ののれん減損損失で、合計8億5,000万円を計上しています。
これにより、当期純利益は9億9,200万円の損失となりました。
大幅な損失ではありますが、本業の好調によって、12月25日時点の見通しからは、1億8,600万円改善したかたちとなっています。
ダイレクトマーケティング支援事業のうち、テレビ事業は仕入量調整に伴い、売上高が減少した一方で、利益は増加しました。
WEB事業は、積極的に人員採用を進め、増収減益となりました。DM事業は、引き続き増収増益となり、連結業績を牽引しています。
一方、海外事業は増収しましたが、棚卸資産評価損を計上したため、減益。また通販事業は増収しましたが、引き続き費用が先行している状況です。
以下、事業別に細かく見ていきましょう。
テレビ事業は仕入量調整に伴い、売上高が減少した一方で、利益は増加しました。
メディアの仕入量適正化や取引ルールの適正化によって、売上総利益率が大幅に改善。課題としていたデータ考査対応や放送予定管理システムの試験運用、営業教育プラン策定も完了しました。
20年2月期の注力課題は、九州支店開設によるクライアント支援体制の強化・放送枠の新たな販売手法の開拓・コンサルティング型営業の徹底・映像解析による映像評価システムの開発・AI活用による受注予測システムの開発としており、安定的な売上総利益の確保を目標としています。
続いてWEB事業です。昨年9月に、海外で実績のあるリスティング広告自動最適化ツール「AdScale」の日本国内での独占的な利用を開始し、これが大きな強みになってきています。
2月末までに20社以上が導入しており、平均で20%以上、CPAが改善しています。人員を強化することにより、一時的に赤字の計画になっていますが、クライアント数を一気に拡大していく方針です。
DM事業は、売上高・利益ともに好調が続いています。ヤマトのDM便値上げに柔軟に対応した結果、中小代理店経由の取引が増加し、ダイレクトメール取扱通数は過去最高の年間3億通を突破しました。また、のれんの償却も終了しています。
20年2月期は、引き続きトータルサービス実現に向けた対応と、ネコポス、ゆうパケットなど、ポストに投函できる小型宅配便への対応で、さらなる業容拡大のための人員強化に取り組んでいきます。
海外事業は、インドネシアのMerdis、シンガポールのJML、タイのTV Directで、連結上、合計14億円の減損損失を計上したことを受け、戦略の見直しを進めてきました。現在も早期の黒字化に向け、選択と集中を進めています。
20年2月期は特に、JML Singaporeの損失削減に集中して取り組んでいくとのこと。今後、経営体制を変更し、現地の経営者を交代して、トライステージ社の海外事業部で経営をコントロールしていく予定です。これにより、さらにMerdisやTV Directとの連携が取りやすくなると見込んでいます。
通販事業では、和漢を取り扱っており、更年期に対応する漢方薬「当帰芍薬散 エキス錠」と、頻尿改善の「八味地黄丸 エキス錠」が柱となっています。
KPIとしていたCPO（Cost per Order）については、目標を達成し、顧客の継続率も、徐々に向上しています。
しかし今後の見通しを考慮して、トライステージ単体にて子会社株式の減損損失4億8,300万円を計上しました。この損失は、連結決算では消去され、影響はありません。20年2月期も引き続き赤字の計画ですが、継続率をさらに向上させ、収益性の改善を図っていくとのこと。
20年2月期は、ダイレクトデータマーケティングを構築しながら、中長期的な収益性向上と、グループシナジー創出に注力していくと発表しています。
業績予想達成の前提として「テレビ事業、DM事業での安定的な売上総利益が確保されること」「WEB事業の売上拡大に向けたツールの導入・人材投資がうまくいくこと」「海外・その他事業は、赤字幅を縮小しながら今後を見極めていくこと」を挙げています。
2006年、株式会社トライステージを設立。
ダイレクトマーケティング事業を実施する企業に対して、テレビやインターネット等のメディアを使用した商品・サービスの販売や集客のサポートと、顧客管理に至るまでのプロセスの各種ソリューションを提供することを事業目的としています。
2008年8月、東京証券取引所マザーズに上場。
テレビ通販番組枠・CM枠の提供、商品の特性を踏まえた番組制作、効率的なコンタクトセンター受注支援、インターネット広告支援、ダイレクトメール発送代行など、ダイレクトマーケティングにおける総合サービスを提供しています。
16年にインドネシアの「Merdis」、タイの「TV Direct」、シンガポールの「JML」など、ASEAN諸国の主要各国のトップ企業をグループ化し独自の販売ネットワークを構築しました。
テレビ事業とWEB事業に分かれ、ダイレクトマーケティング企業へワンストップサービスでサポート。
商品・サービスの販売や集客のサポート、顧客管理にいたるまでのプロセスの各種ソリューションを提供。
メールカスタマーセンター株式会社を中心とした、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレクトメール発送代行業務。
インドネシアの「Merdis」、タイの「TV Direct」を中心としたASEANでのテレビ通販やEC、リテール及び卸売。
株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを中心とした、薬剤師による丁寧なカウンセリングによる一般用漢方製剤の通信販売。
株式会社日本百貨店の営む小売事業「日本百貨店」の各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化。
画像出典元：「株式会社トライステージ」決算説明会資料
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