となっております。
画像出典元：「株式会社東名」決算説明資料
光回線サービス及び付帯するサービスの提供や、情報通信機器・環境商材の販売、WEBサービスの提供等を行う「株式会社東名」の決算を見ていきます。
連結決算サマリー（2019年8月期）
2019年8月期の売上高は前年同期に対し109.7%増となっています。
【グラフ】セグメント別連結業績推移
オフィス光119などのストック型ビシネス事業、オフィスソリューション事業の売上高・営業利益は順調に推移しており、オフィスでんき119では、電力小売販売の開始に向けてテストマーケティングを順調に展開しております。
【グラフ】代理店売上とストック売上の構成比推移
ストック売上は90億円を突破し、ストック比率は84.2%と順調にストック売上を伸ばし、今後も更に伸長が期待されます。
2020年8月期は3期連続の増収増益を計画しており、営業利益は7.5億円を想定しています。
画像出典元：「株式会社東名」決算説明会資料
光回線サービス及び付帯するサービスの提供や、情報通信機器・環境商材の販売、WEBサービスの提供等を行う「株式会社東名」の決算を見ていきます。
東名は、今年4月3日に東京証券取引所マザーズに新規上場したため、2018年8月期第3四半期の経営成績（累計）及び対前年同四半期増減率についての記載はありません。
連結決算サマリー（2019年8月期第3四半期）
第3四半期の売上高は前年同期に対し110.8%増となっています。
蓄積されたデータベースを活用したリスト分析により新規顧客を獲得、既存顧客の定期フォローによる顧客保全の結果、「オフィス光119」の契約件数は堅調に増加し93,496回線（第3四半期末時点）を突破。あわせて、電力の小売代理店事業にも注力し、売上高は堅調に推移しました。
業績好調により売上総利益増加が増加し、その結果、営業利益が増加。
上場関連費用計上、その他販管費が増加しましたが、効率経営により人件費は減少しています。
業績好調のため、2019年7月12日に期末業績予想を上方修正しています。
画像出典元：「株式会社東名」決算説明会資料
株式会社東名は、光回線サービス及び付帯するサービスの提供や、情報通信機器・環境商材の販売、WEBサービスの提供等を行う企業です。
2019年4月3日に、東京証券取引所マザーズに上場しました。
ビジネスモデル
第2四半期は、定期的なフォローによる顧客保全や、電力の小売代理店事業に力を入れ、中小企業・個人事業主のコスト削減に対する潜在的ニーズの取り込みを行いました。
その結果、売上高は53億2,300万円、営業利益は3億100万円、経常利益は3億3,400万円、当期純利益は2億9,700万円となり、経常利益は通期業績予想の進捗率63％を達成しています。
株式会社東名のセグメントは「オフィス光119事業」「オフィスソリューション事業」「ファイナンシャル・プランニング事業」の3つに分かれています。
【グラフ】セグメント別連結売上高推移
既存顧客の定期フォローによる顧客保全、電力の小売代理店事業に注力し、売上高は堅調に推移しています。
売上高は43億5,403万円となり、セグメント利益は2億8,757万円となりました。
【グラフ】オフィス光119の契約保有回線数推移
「オフィス光119」の主要ターゲットである中小企業・個人事業主の獲得及びクロスセルによる自社サービスの契約件数が堅調に推移。
また、既存顧客に対するフォローコール等を通じた接触により継続取引の促進を図ったことにより、利用継続率が安定しました。
新規顧客については、スタートアップ企業の業種・業態を中心としたリスト分析を基に、導入勧奨を行いました。
売上高は8億4,042万円となり、セグメント利益は2億2,700万円となりました。
「オフィス光119」の既存顧客を始めとする優良顧客に対しては、継続したリテンション活動を行い、オフィス環境改善のためのサポートを徹底。
また、情報端末機器の販売及び電力の小売代理店事業が順調に推移しました。
売上高は1億2,191万円となり、セグメント利益は2,043万円となりました。
新規来店客数が年末にかけて落ち込みましたが、年始から店頭でのイベント（血管年齢の測定等）に力を入れたことにより新規来店客数が回復しました。
2019年8月期の連結業績予想は、前期に対し増収増益を見込んでいます。
基幹事業である「オフィス光119事業」では自社サービスの付加、セット割などの料金体系の設定等により契約保有件数の増加を図っていくとのこと。
今後のその伸びは鈍化すると見込まれるものの、これまで獲得してきた契約の累計である契約保有件数は今後も増加していく見込み。
また「オフィスソリューション事業」では、中小企業・個人事業主のオフィス環境の改善に向け、情報通信機器・LED照明器具・電気等を取扱い、その中で電気の取扱増加を見込んでいます。
特別利益、特別損失については、見込んでいませんが、税金諸費用の増加により、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見込みです。
画像出典元：「株式会社東名」決算説明資料
第21期決算は
となっています。
2月28日、株式会社東京証券取引所より、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認されました。
2019年4月3日に上場予定です。
中小企業向けの光コラボレーション「オフィス光119」を提供しています。
光コラボレーションとは、プロバイダと光回線サービスが一本化したサービスのことです。
オフィス用品の通販や、情報端末機器販売、電力販売取次サービスエコソリューション、Webソリューションなどを行っています。
愛知県を中心に来店型保険ショップ「みつばち保険」の運営をしています。
出典：公式HP
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