eギフトプラットフォーム事業を展開する「ギフティ」の決算を見ていきましょう。なお、ギフティは2019年9月20日に東京証券取引所マザーズに上場しています。
2019年12月期通期の業績は、前期に対し2桁増収増益となっています。売上高は1.6倍、営業利益は1.9倍、経常利益は1.8倍、純利益は1.9倍と好調に推移。
まずは、売上高構成比から見ていきましょう。
ギフティは、「gifteeサービス」「giftee for Businessサービス」「eGift Systemサービス」「Welcome! STAMP」の4つのサービスを提供していますが、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けたgiftee for Businessサービスが全社売上高の62％を占めています。
次に、売上高について。
売上高は、前期比で2倍超も成長したgiftee for Businessサービスが牽引。giftee for Businessサービスの取引が順調に増加していますが、eギフト生成システムeGift Systemの導入企業も着実に増加しています。
【グラフ】業績推移
営業利益は増収効果で販管費増を吸収し前期比で1.9倍、営業利益率は前期比で5.1ポイント上昇し30.5％に。
また、gifteeサービスの会員数は前期比25.1%増の138万人と順調に推移し、giftee for Businessサービスの利用企業数は643社、eGiftSystemサービスの利用企業数は89社、流通額は68億円と過去最大となりました。
2020年12月期は、前期に対し大幅な増収増益を見込んでいます。
新たなeギフト発行企業の拡充や、ギフティマレーシア社を核にしたASEAN展開などで、流通額・売上高ともに40％超の成長を見込んでいます。
約8,600億円規模の金券市場のうち、eギフトの構成は14％、約1,200億円にとどまっています。今後、金券・カード関連、ギフトカードがeギフトにシフトしていくことが予想され、eギフトの成長余地はまだまだあると言えるでしょう。
グループは、ギフティと連結子会社である GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.で構成され、eギフトプラットフォーム事業を展開しています。
代表の太田 睦氏が慶應義塾大学卒業後、大手コンサルティング会社のアクセンチュアでエンジニアとして2年半勤めた後、eギフトサービスの提供を目的として2010年にギフティを創業。
eギフトとは、飲食・小売店舗等において、商品やサービスと交換することができる電子チケットのこと。eギフトサービスは、メールやSNSでやり取りされる文章に添えるだけで贈ることができるサービスです。
eギフトとは
2011年にカジュアルギフトサービス「giftee」、2014年にeギフト発行システム「eGift System」、2016年に法人向けeギフト販売サービス「giftee for Business」及び、開始電子地域通貨サービス「Welcome! STAMP」の提供をそれぞれ開始。
eギフトのプラットフォームを構築しながら成長していき、2017年12月期に黒字化達成。以降、急成長しています。
【グラフ】沿革と業績推移
2018年にはマレーシアに子会社を設立し、グローバル展開も。2019年には東京証券取引所マザーズに上場を果たしました。
ギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行うeギフトプラットフォーム事業を展開することで、販売手数料やシステム手数料を受領しています。
個人ユーザーが eギフトを購入することができるWebサービス
●ビジネスモデル
gifteeサービスにてeギフトを個人に販売した場合、当該eギフトの発行企業から当該eギフトの販売手数料を受領
法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができるサービス
●ビジネスモデル
giftee for Businessサービスを利用する法人からeギフトの発行手数料を受領するとともに、当該eギフトの発行企業から当該eギフトの販売手数料を受領
eギフト発行企業（飲食店・小売店等の法人）がeギフトの生成・販売・流通・決済・実績管理を行うことができるシステムeGift SystemをSaaSで提供
●ビジネスモデル
eGift Systemを導入した企業より、システム利用料を受領
地域通貨の電子化ソリューションを提供
●ビジネスモデル
Welcome! STAMPを導入した地域通貨の発行主体より、システム利用料を受領
画像出典元：「株式会社ギフティ」決算説明資料・新規上場申請のための有価証券報告書
となりました。
会員数は2019年6月末現在125万人となり、右肩上がりに推移しています。
2018年12月期の売上高は101%増の11億2,056万円、経常利益はなんと743%増の2億8,534万円、当期純利益も892%増の2億49万円となりました。
また、2019年12月期の業績についても好調を維持する予測を立てています。
売上高は前期比 58.2％増の17億7,400万円、営業利益は前期比 88.4％増の5億3,800万円、経常利益は前期比 86.6％増の5億2,800万円、当期純利益は前期比 80.7％増の3億5,800万円を見込んでいます。
マザーズ上場を機にギフティのサービスを知る人も増えることでしょう、ますますの業績アップを見込んでいます。今後も注視していきたいですね。
「giftee」は相手にURLを送るだけでギフトを添えたメッセージカードを渡すことができるサービスです。
スターバックスコーヒーのドリンクチケットやサーティワンアイスクリームなどの飲食関連からRaffineで使えるリラクゼーションチケットまで、幅広いギフトラインナップがあります。
eGift Systemは、店頭で引き換えることのできるデジタルのギフトチケットの生成、 およびそのギフトチケットを自社サイト上で販売できるシステムです。 giftee.co等の提携販売チャネルでの販売も可能です。
giftee for Businessは、eGiftを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品や お客様への謝礼として、コンビニの商品やコーヒー等のギフトをLINEやメールで簡単に贈ることができます。
Welcome ! STAMPは、従来、紙もしくはカードで発行されていた各種地域通貨(プレミアム商品券等)を、 電子化し流通させる国内で初となる地域通貨のソリューションです。
18年4月にジェーシービー（JCB）、未来創生ファンド、丸井グループを引受先とする第三者割当増資と、三菱UFJ銀行からの融資により、総額約5億8,400万円の資金調達を実施しました。
2019年8月16日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認されました。上場日は2019年9月20日の予定です。
出典：公式HP
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