株式会社ベネッセホールディングスの決算/売上/経常利益を調べ、IR情報を徹底調査

記事更新日: 2019/03/09

執筆: 山中恵子

介護事業は好調もベルリッツ事業は30億円の営業赤字となった「ベネッセホールディングス」の第3四半期決算

2019年3月期 第3四半期 累積業績

  • 売上高:3,240億700万円(前年同期比△0.9%)
  • 営業利益:155億2,700万円(前年同期比△9.5%)
  • 経常利益:126億4,300万円(前年同期比△17.0%)
  • 四半期純利益:65億8,200万円(前年同期比△66.8%)

2019年第3四半期連結累計期間の業績は、前年同期に対し減収減益となりました。

減収の主な要因は、TMJの全株式をセコムに譲渡したことに伴い売上高126億6,200万円が剥落したこと、東京教育研及びお茶の水ゼミナールの決算期変更、ベルリッツ事業の減収等によるものです。

減益の主な要因は、「進研ゼミ」の期初の商品強化と販売費の前倒しによる費用の増加、ベルリッツ事業の減収による減益、グローバルこどもちゃれんじ事業の減益等によるものです。

各セグメントの業績

国内教育事業とグローバルこどもちゃれんじ事業は増収減益、介護・保育事業は増収増益、ベルリッツ事業は減収減益となりました。介護・保育事業は好調に推移していますが、ベルリッツ事業は伸び悩んでいます。

介護・保育事業は、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したことにより前年同期比+5.4%の増収に、人材委託費用が減少したこと等により前年同期比+58.3%の増益となりました。

ベルリッツ事業は、米国への留学生が減少し、欧州等においての語学レッスン数も減少しています。ベルリッツ事業は30億円の営業赤字となりました。

ClassiとEDUCOMを連結子会社化

2019年1月8日付で、プラットフォームの開発・運営を行うClassi株式会社を連結子会社としました。

Classiは、株式会社ベネッセホールディングスとソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)の合弁会社として、2014年4月に設立されました。

「Classi(クラッシー)」は先生・生徒・保護者がつながる学習支援プラットフォームで、全国の小中学校・高校・専門学校・大学で活用されています。特に、高校領域において強みを持ち、全国の高校(約5,000校)の4割超となる約2,100校に導入され、国内トップクラスのシェアを誇ります。

スマートフォン/タブレット向け「Classi ホーム」を提供開始

さらに同日付で、Classi株式会社が公立小中学校向け校務支援システムの開発・販売を行う株式会社EDUCOM(本社:愛知県春日井市)を連結子会社としました。

EDUCOMは、「元気な学校づくり応援します。」という企業スローガンのもと、全国の小・中学校や教育委員会向けに教職員の校務の効率化を支援する統合型校務支援システム「EDUCOM(エデュコム)マネージャーC4th」をクラウド・オンプレミス双方で提供しています。

ClassiとEDUCOMは、「学習支援」×「校務支援」に関する教育サービスを共同提供する目的で戦略的パートナーシップを締結しました。

これにより、校務負荷の軽減と効率化を図り、先生が子どもたちと向きあう時間の確保につなげていきます。加えて、Classiの授業・学習支援系データとEDUCOMの各種校務系データとを連携・活用し、質の高いきめ細やかな学校指導サービスの提供を目指します。

ベネッセの事業内容

今期より、事業セグメントを従来の「国内教育カンパニー」「海外事業カンパニー」「介護・保育カンパニー」「語学カンパニー」の4区分から「国内教育事業」「グローバルこどもちゃれんじ事業」「介護・保育事業」「ベルリッツ事業」の4区分に変更しました。

1

国内教育事業

小学生から大学受験者までを対象とした通信教育事業、学校向け事業、学習塾・予備校事業、子ども向け英語教室事業等を行っています。

 

【主なグループ会社】

(株)ベネッセコーポレーション、(株)東京個別指導学院、(株)アップ、(株)東京教育研、(株)お茶の水ゼミナール、(株)進研アド、(株)ベネッセビースタジオ、ベネッセ教育総合研究所

2

グローバルこどもちゃれんじ事業

日本、中国、台湾、インドネシアで、幼児向けを中心とした通信教育事業等を行っています。

 

【主なグループ会社】

(株)ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿(中国)有限公司

3

介護・保育事業

入居介護サービス事業(高齢者向けホーム及び住宅運営)、在宅介護サービス事業、介護研修事業、看護師及び介護職の人材紹介事業、保育園・学童運営事業等を行っています。

 

【主なグループ会社】

(株)ベネッセスタイルケア、(株)ベネッセMCM、(株)ベネッセパレット、(株)ベネッセシニアサポート

4

ベルリッツ事業

語学教育事業、ELS事業、グローバル人材教育事業等を行っています。

 

【主なグループ会社】

ベルリッツ コーポレーション

5

その他

【主なグループ会社】

(株)ベネッセコーポレーション、(株)ベネッセインフォシェル、(株)サイマル・インターナショナル

画像出典元:「株式会社ベネッセホールディングス」決算補足資料・公式HP

 

 

2019年第2四半期 累積業績(18年12月更新)

  • 売上高:2,147億6,600万円(前年比-3.1%)
  • 営業利益:86億7,500万円(前年比-25.5%)
  • 経常利益:68億4,600万円(前年比-32.7%)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益:30億2,800万円(前年比-51.1%)

2019年第2四半期連結累計期間の業績は、減収減益となりました。減収の要因は、(株)TMJの全株式をセコム(株)に譲渡したことに伴い、同社及びその子会社5社の前年同期の売上高126億6,200万円が剥落したことと、学習塾の決算期変更によるものです。

減益の要因は、「進研ゼミ」の期初の商品強化と販売費の前倒しによる費用の増加、ベルリッツ事業の減収減益等によるものです。

各セグメントの業績

国内教育事業は、「進研ゼミ」の延べ在籍数が増加したこと等により増収となりました。「高校講座」は伸び悩んでいますが、「こどもちゃれんじ」と「小学講座」は好調です。2014年に顧客情報の漏洩が発覚した後、会員数は減少しましたが、徐々に回復してきています。

次年度以降、教育改革の中で小学生に課せられるプログラミング教育を先取りしたプログラミング教材の受講希望者が多く、既に14万人利用しています。教育事業はマーケティング強化のため追加投資する予定です。

グローバルこどもちゃれんじ事業においても、国内の延べ在籍数が増加し増収となりました。

介護・保育事業は、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したことにより増収となりました。介護・保育事業は安定的に拡大しています。

ベルリッツ事業は、米国への留学生の減少等によるELS事業の減収、及び欧州と中南米において語学レッスン数が減少したことにより減収となりました。

画像出典元:「ベネッセホールディングス」決算説明会資料

会社概要

会社名 株式会社ベネッセホールディングス(Benesse Holdings, Inc.)
事業内容 持株会社・グループ全体の経営方針策定および経営管理等
所在地 岡山市北区南方3-7-17
設立日 1955年(昭和30年)1月28日
2009年10月1日持株会社化に伴い、「株式会社ベネッセコーポレーション」より商号変更
代表 安達 保
資本金 136億円
kigyolog_kessanの最新記事を購読しよう

この記事に関連するラベル

他企業の情報

ページトップへ