楽天株式会社の決算/売上/経常利益を調べ、IR情報を徹底調査

記事更新日: 2019/06/18

執筆: 山中恵子

純利益6倍!米リフト社上場により評価益1,104億円計上した「楽天」の第1四半期決算

2019年12月期 第1四半期 累積業績

  • 売上収益:2,802億9,400万円(前年同期比+15.9%)
  • 営業利益:1,136億6,200万円(前年同期比+304.5%)
  • 税引前利益:1,124億3,800万円(前年同期比+333.8%)
  • 四半期利益:1,049億8,100万円(前年同期比+502.6%)

2019年第1四半期連結累計期間の業績は、前年同期に対し大幅な増収増益となりました。

今期より、「インターネットサービス」「フィンテック」に加え、新たに「モバイル」セグメントを設け、3つの報告セグメントとしていますが、売上収益はすべての事業において堅調に推移しました。

大幅な増益となった要因は、3月29日に投資先企業である、米ライドシェア業界2位のLyft社が米国NASDAQ市場へ新規株式公開を行ったこと等に伴い、有価証券評価益1,104億3,300万円を計上したことによるものです。

 

各セグメントの業績

  • インターネットサービス

主力サービスである国内ECにおいては、国内EC流通総額が前年同期比+13.3%と大きく成長し、前期比2桁増収に。

一方、自社物流網の整備・強化や、海外子会社「Rakuten」ブランド認知度向上のための積極的な販促活動等の投資により国内ECは減益となりました。

なお、投資事業はインターネットサービスの「その他」に含まれるため、インターネットサービスは大幅な増収増益となりました。

  • フィンテック

フィンテック事業においては、楽天カードの会員基盤拡大や、銀行サービスのローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加等により増収。

一方、証券サービスにおいて国内株式市場の伸び悩みを背景とした手数料収入の大幅な減少や、12億円の赤字となった楽天ペイメントが響き、減益となりました。

  • モバイル

モバイル事業においては、会員基盤の拡大により売上収益を伸ばしています。

一方、2019年10月のMNOサービス開始に向け店舗網等への投資を拡大していることから、64億2,500万円の赤字となりました。

さらに、2025年3月までに累計2,000億円の5G設備投資を予定しています。

2019年12月期の業績予想

具体的な数字は開示されていませんが、今期は、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については前期比2桁成長を目指すとしています。

2019年10月より、いよいよ楽天が携帯キャリア事業を開始します。

2017年12月に携帯キャリア事業への新規参入を表明した楽天ですが、先行き不透明感により株価は低迷。しかし2019年4月、総務省から第5世代移動通信システム(5G)の周波数帯を割り当てられたこともあり、期待感が広がりました。

また、熾烈を極めているキャッシュレス市場においては6月、楽天ペイとSuicaの提携が発表されました。

2019年に入ってから株価が徐々に上昇している楽天、今後の株価の動向にも注目です。

画像出典元:「楽天株式会社」決算説明会資料

 

 

2018年12月期 通期決算(19年3月更新)

  • 売上収益:1兆1,014億8,000万円(前期比+16.6%)
  • 営業利益:1,704億2,500万円(前期比+14.1%)
  • 税引前利益:1,654億2,300万円(前期比+19.8%)
  • 当期利益:1,422億8,200万円(前期比+28.7%)

2018年連結会計年度の業績は、前期に対し大幅な増収増益となりました。売上収益、営業利益ともに過去最高を更新し、売上収益は初めて1兆円を超えました。

売上収益はインターネットサービス、FinTechともに堅調に推移しましたが、牽引したのはFinTechです。営業利益においてもFinTechは増益となりましたが、インターネットサービスは物流関連への投資や将来の成長に向けた先行投資が響き、減益となりました。

SPU(スーパーポイントアッププログラム)等の施策により、クロスユースが進みアクティブユーザーが増加した結果、楽天エコシステム(経済圏)のメンバーシップバリューは4.6兆円(前期比+10.5% )となりました。

国内EC流通総額の成長は2018年後半にかけて加速し、3.4兆円(前期比+11.2%)となりました。

国内EC流通総額とは、市場・トラベル(宿泊流通)・ブックス・ゴルフ・チケット・ブランドアベニュー・ドリームビジネス・ラクー・ビューティ・マート・デリバリー・楽天ダイレクト・カーライフ・クーポン・ ラクマ・楽天デリバリープレミアム・Rebates・Raxy・楽天西友ネットスーパー等の合計です。

各セグメントの業績

セグメントは、インターネットサービスとFinTechの2つとなります。

インターネットサービス

インターネットサービスセグメントは、インターネット・ショッピングモール楽天市場をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、メッセージング及び通信サービスの提供、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。

売上収益に占めるインターネットサービスの比率は、約7割となります。インターネットサービスの業績は、以下のとおりです。

  • 売上収益:788億4,000 万円(前期比+15.9%)
  • 営業利益:95億7,000万円(前期比△5.0%)

主力サービスである国内ECにおいては、配送業者による物量制限、配送料金値上げの影響を受けたことを踏まえ、物流拠点の整備・強化を進めています。

投資事業においては、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を進めており、それらの投資について株式評価損益を計上しました。

MVNO(仮想移動体通信事業者)サービス「楽天モバイル」、メッセージング及びVoIPサービス「Viber(バイバー)」においても積極的な販促活動等が奏功し、売上収益が大幅に増加しました。

2019年1月18日時点で、楽天モバイル実店舗は422店舗となりました。

FinTech

FinTechセグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。

売上収益に占めるFinTechの比率は、約3割となります。FinTechの業績は、以下のとおりです。

  • 売上収益:410億8,000 万円(前期比+23.3%)
  • 営業利益:79億9,000万円(前期比+9.7%)

楽天カードの会員基盤の拡大により手数料収入が増加したほか、 銀行サービスの拡大等の貢献により売上収益及び営業利益が堅調に増加しています。

一方、2018年第3四半期連結会計期間に発生した西日本豪雨をはじめとした台風等の大規模自然災害に対する保険金支払等の発生により、 損害保険サービスにおいて営業損失を計上しました。

4月より、さらなる成長のため、新組織体制へと移行します。

楽天のこれから

2019年12月期の連結業績予想は、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益について、2018年12月期に比べ2桁成長を目指します。

今後も、コマース事業、モバイル事業、決済事業、広告事業に注力していきます。

  • コマース事業

コマース事業においては、物流基盤・配送サービスの拡充を行い、楽天市場のさらなる成長を促進していきます。



  • モバイル事業

モバイル事業においては、米国におけるモバイル通信分野のテクノロジーカンパニーであるアルティオスター社と戦略的資本業務提携について合意しました。

  • 決済事業

決済事業においては、楽天ペイメント株式会社を4月に新設し、楽天ペイ(実店舗決済)事業、ポイントパートナー事業、楽天Edy事業、みんなのビットコインを承継させ、キャッシュレスペイメント事業をさらに促進させていきます。

3月18日にリリースされた新楽天ペイアプリでは、すべての決済手段が単一のプラットフォームに統合されました。楽天のスマホ決済対応箇所は約300万箇所となりました。

  • 広告事業

広告事業では、2021年に広告売上2,000億円を目指した取り組みを行っていきます。

画像出典元:「楽天株式会社」決算説明会資料

 

 

2018年第3四半期 連結業績(18年11月更新)

  • 売上収益:7,903億円(前年比+16.8%)
  • 営業利益:1,335億円(前年比+11.1%)
  • 税引前利益:1,293億円(前年比+16.7%)
  • 四半期利益:1,077億円(前年比+48.5%)

事業の基軸であるインターネットサービスとFinTechが堅調に推移し、2018年累計の売上収益と営業利益は過去最高を記録しました。

第3四半期においても売上収益は2,782億円(前年比+17.7%)と過去最高を達成しました。一方で、災害に対する保険金支払や先行投資によってNon-GAAP 営業利益は521億円(前年比-9.9%)、IFRS 営業利益は439億円(前年比-14.9%)と減益となっています。

各セグメントの業績

インターネットサービズセグメントにおいては、流通総額の成長に伴って売上収益も大幅に増加しました。MVNOサービス「楽天モバイル」、メッセージング及びVoIPサービス「Viber」も売上収益が大幅に増加しています。 

FinTechセグメントにおいては楽天カード会員数が1,600万人を突破し、会員基盤の拡大により手数料収入が増加したほか、銀行サービスの拡大、好調な国内株式市場を背景とした証券サービスの貢献により、売上収益及び営業利益が堅調に増加しています。

今後はKDDI(株)との決済、物流、通信分野における事業協争に期待がかかります。

会社概要

会社名 楽天株式会社 (英文社名: Rakuten, Inc.)
事業内容 インターネットサービス(Eコマース、トラベル、デジタルコンテンツ、通信など)、金融サービス(クレジットカード、銀行、証券、保険、電子マネーなど)、プロスポーツ等を提供
所在地 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
楽天クリムゾンハウス
設立日 1997年2月7日
代表 三木谷 浩史
資本金 2,059億2,400万円(2017年12月31日現在)
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