記事更新日: 2023/11/28
会社を運営していく中で社員の健康を管理することは、会社の重大な責務の一つですが、社員一人ひとりの健康状態をきちんと把握するのは至難の業。
そこでおすすめしたいのが、健康管理システムです。
今回は数多くある健康管理システムの中からおすすめの23選をご紹介。
それぞれのシステムの特徴や機能について詳しく解説していきます！
株式会社iCARE健康経営アドバイザー
小川剛史
大学在学時に、健康食品ビジネスの商品企画・販売戦略・ブランドマネジメント事業に従事。
その後、DRM専門のコピーライターとして、不動産・保険・自転車・教育などBtoC・BtoBの業態を問わないマーケティングプロジェクトに参画。
現職では、企業の健康管理・健康経営についてのオンラインメディアの編集長を務める。月間購読者は12万人、登壇セミナーの視聴者は1万7千社を超える。
> 続きを見る多様な働き方支援の専門家 株式会社OKAN 代表取締役 CEO
沢木 恵太
中央大学商学部卒業後、東証1部上場企業の株式会社ベンチャー・リンクジャパンに入社し、新規事業開発に関与。
ベンチャー企業でゲームプロデューサー兼事業責任者を経て、株式会社すららの立ち上げを経験。
その後、2012年12月に株式会社OKAN(当時CHISAN)を設立し現職。
「働くヒトのライフスタイルを豊かにする」をミッションに、2014年3月には、ぷち社食サービス「オフィスおかん」をリリース。多くのメディアで紹介されるなど注目を集めている。
2019年には、「人材が定着する組織づくり」を支援するツール「ハイジ」をリリース。
「株式会社OKAN 代表取締役CEO 沢木 恵太氏 インタビュー」（経営ノート）
「株式会社OKAN 代表取締役CEO 沢木 恵太」（東京都創業NET）
「法人向けプチ社食サービス『オフィスおかん』、人材定着支援サービス『ハイジ』を2軸に事業を展開」
（20年10月、ダイヤモンド経営者倶楽部）
「働く人におせっかいを焼き、望まない離職を減らす」（20年3月、サーキュラーHR）
「オフィスおかんのおとん、四人娘の子育てを語る」（18年9月、日経ビジネス）
おすすめサービスの比較を無料で！
このページの目次
健康管理システムとは、定期健康診断を始めとする社員の健康状態に関するデータを一元管理できるシステムのことです。
ストレスチェックやアフターフォロー機能が充実しているシステムもあり、導入すると幅広い視点で社員の健康を守れるようになります。
株式会社iCARE健康経営アドバイザー 小川剛史氏
従業員数が300人を超えてくる中・大規模の企業では、健康起因の労務トラブルが急増してきます。健康管理システムを導入することで組織の規模に応じた法令遵守が可能に。
また、社内に産業保健師・看護師が在籍しない企業では、健康管理システムの前提になる、産業保健に関してのアドバイスが受けられるサービスかどうかは確認しておきましょう。
画像出典元：「ベネフィット・ステーション」公式HP
株式会社iCARE健康経営アドバイザー 小川剛史氏
大企業向けの健康管理システムが多いなか、ベネフィット・ステーションは、中小企業でも福利厚生とともに導入しやすい価格設定になっているのが特徴。
140万件以上の優待特典がある「ベネフィット・ステーション」。
会社の規模や業種問わず16,000社を超える企業が導入しており、会員数は1,548万人の福利厚生サービスです。
話題の"Netflixプラン"では、社員の方は無料でNetflixを利用出来ます。
月額1,000円/名～利用できるので、コストを抑えて導入したい企業におすすめです。
・福利厚生支援
・健康支援
・教育・研修支援
・利用促進支援
ベネフィット・ステーションのプランは、2つに分かれています。
福利厚生・健康支援・利用促進支援・データ活用支援が含まれる得得プランは月額1,000円/名、
これにプラスして教育・研修支援が含まれるオールインワンの学トクプランは月額1,200円/名となっています。
詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元：「健康データ管理システム Be Health」
株式会社iCARE健康経営アドバイザー 小川剛史氏
Be Healthは、従業員数によって費用が変動しないため、大企業にとってコストが抑えられる。社内に産業保健師・看護師が在籍する企業では使いやすいサービス。
「健康管理システム Be Health（ビーヘルス）」は、従業員数300名以上の企業に特におすすめのシステムです。
今まで手作業で行なってきた健康診断データの事務作業が大幅に削減。
運用に合わせたカスタマイズも可能なので、本来の産業保健業務にしっかり取り組めます。
・データ集約（健診データ/ストレスチェック回答データ等）
・データ管理（健診結果/過重労働リスク/健診結果票の原本PDFの保管）
・データ活用（ケアすべき従業員をピックアップ）
5年間のトータル金額が「買い切り型」は約490万円、「サブスク型」は約690万円となっています。
一見高く見えますが、「従業員1人あたりのコスト」「5年間のトータルコスト」は、年額980円～と割安です。
画像出典元：「Dr.CHECK」
株式会社iCARE健康経営アドバイザー 小川剛史氏
Dr.CHECKを導入し、産業医・保健師による面談を充実化することで不調者を早期発見できるようになるでしょう。
「Dr.CHECK」は健康・ライフスタイル・パフォーマンスの3つのリスクを『見える化』し、社員の健康を一括管理できる健康経営サービスです。
リスク者に対しては医師・保健師が直接的に関わり、リスクが『解決』するまで徹底サポートしてくれます。
予約確認のサービスはありますが、ストレスチェックの機能はオプションとなるため、別途費用がかかる点に注意が必要です。
・健康診断結果・勤怠データ・サーベイの3つをチェックし、リスクを判定
・労災・安全配慮義務違反がないか確認、改善案を提案
・健康診断管理機能（未受診者への受診勧奨）
・面談記録管理
従業員50人以上の企業は産業医契約が必要と定められています。
「産業医契約＋Dr.CHECK」では産業医に面談や訪問の対応をしてもらえるので、新たに産業医を探して契約するよりも手軽でおすすめです。
小規模な会社で、健康管理・健康経営を行いたい場合は「サーベイ」を選択しましょう。
| Dr.CHECK 【スタンダード】 |
産業医契約＋ Dr.CHECK |
Dr.CHECK 【健診判定】 |
Dr.CHECK 【サーベイ】 （メンタル ケア） |
|
| 月額費用 （税込） |
330円 /ID数 |
55,000円〜 | 220円 /ID数 |
220円 /ID数 |
| サービス | ・健診結果と勤怠データから個別リスクを抽出 ・改善点を提案＆サポート |
産業医訪問あり |
健診結果から産業医判定を実施 |
・サーベイ結果から個人、企業全体のリスクを分析 |
健診判定・勤怠判定・サーベイ・無料オプション【健康相談室/保健師面談（産業医面談）※】がついたプレミアムプランも用意されています。
詳しくは資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
※回数制限あり
画像出典元：「リモート産業保健」公式HP
「リモート産業保健」は働き方改革関連法「産業医・産業保健機能の強化」に対応できる産業保健サービス。
ICTを活用し大企業でも、50名未満の小規模事業所でも、しっかりメンタルヘルスケアを実施できます。
また、業界ではめずらしい産業医と産業看護職の2名体制で手厚いサービスを提供。
産業医との面談調整など細かな業務を産業看護職が代行してくれるので、人事労務担当者の業務負担を大きく削減できます。
健康経営優良法人認定取得のためのサービスも実施しているなど、企業の労務担当者を作業面と知識面から支えてくれます。
・訪問面談、オンライン面談
・ストレスチェック
・英語対応オプションあり
・24時間365日対応匿名相談窓口（別途料金）
初期費用5万円(税別)、基本プランは月額3万円(税別)～。
産業医選任、ストレスチェック、職場巡視、衛生委員会サポート、各種記録作成支援、産業保健の実務相談などのサービスが含まれます。
基本プランに限らず、頻度や時間、面談方法など要望に合わせ、自社に最適なプランを提案してもらうことも可能です。
画像出典元：「OHME」公式HP
「OHME」は、安全なシステムで従業員の健康を守る健康管理クラウドサービスです。
健康診断の事後措置業務を入力も含めて依頼できるため、健康診断のデータを気軽に有効活用できます。
セキュリティが強固なAmazon Web Servicesを採用しており、従業員の大切な健康データを安全に管理してもらえるのが安心です。
なお、一定人数を超えると追加料金が発生するサービスがあるので、費用を見落とさないようにしましょう。
「担当者アカウント」
・就業判定一覧確認
・ストレスチェック受検進捗確認
・お知らせ投稿
「従業員アカウント」
・健診結果アップロード
・オンライン保健室（保健師へチャット相談）
・Eラーニング
・ストレスチェック受検
・ヘルスデータ確認
OHMEは、事業所アカウントを作成して従業員を登録するために、初期設定費用として55,000円の費用が発生します。ストレスチェックは基本料22,000円のほかに1名あたり330円の受験料が発生するので見落とさないようにしましょう。
| 健康診断の事後措置業務 | ストレスチェック | OHME実務 | 休職・復職支援 | |
| 初期費用 | 55,000円（税表記なし） | |||
| スポット費用 （税込） |
55,000円 ※30人以上は1名あたり1,100円追加 |
基本料：22,000円 受検料：1名あたり330円 高ストレス者面談：1回30分 |
－ | 1支援あたり 59,400円 |
| 月額費用 （税込） |
－ | － | 30,800円 | － |
画像出典元：「健康経営支援サービス HPM」公式HP
健康経営支援サービス HPM（Health & Productivity Management Service）は、健康診断のデータ管理やストレスチェック実施といったオペレーション機能はもとより、過重労働対策に関する機能・健康投資管理会計機能など、社員の健康を支援しながら、会社全体の健康経営を促進する機能も搭載している「アフターフォローが手厚い」点が魅力の健康経営支援サービスです。
このサービス一つで、健康経営のための仕組みづくりが整うので、「一つのシステムで完結したい」・「サポートが充実しているほうがいい」という企業におすすめです。
料金プランは公開されていないため、見積りが必要となります。
画像出典元：「ハピネスパートナーズ」公式HP
「ハピネスパートナーズ」は、社員の健康情報を管理できる健康経営支援サービスです。
クラウド型のため新たなシステムを導入する必要が無く、導入費用を抑えられます。
多数の支店を持つ企業であっても全従業員の健康状態を一カ所で管理できるため、スムーズな作業が可能となります。
費用面でも、労力面でも管理コストを抑えることができ、多くの従業員を抱える企業に適しているサービスです。
ハピネスパートナーズは、初年度と2年目以降で料金が変わります。
従業員数に応じて費用が変わるので、具体的な料金については問い合わせが必要です。
初年度のみ
| 単価 | 詳細 | |
| 導入費用 | 50万円～ | 従業員数に応じて設定 ※要望に合わせて費用は柔軟に設定 |
| オプション費用 | 別途見積り | ・特殊健康診断項目の登録 ・健診結果過去データ取り込み/保健指導内容取込等 ・その他各種設定条件等をヒアリングし、 費用を算出 |
| 導入支援 | 0円～ | コールセンター完備 |
（税表示なし）
継続
| 単価 | 詳細 | |
| 月額費用 | 最大250円/人 | ・登録従業員数に応じてボリュームディスカウント（1,000名～） ・12か月単位での契約 |
| データ化費用 | 200円～/枚 | ・紙データから、電子データへの変換費用 ・法定定期健康診断結果変換費用 |
| データ化費用 | 500円～/枚 | ・紙データから、電子データへの変換費用 ・人間ドック結果変換費用 |
| アップデート費用 | 0円/回 | ・法改正や機能アップデートによる追加購入は不要 ・ランニングコストは一定 |
| ストレス チェック費用 |
200円/人 | ・オプションで利用可能 ・分析機能も完備 |
（税表示なし）
画像出典元：Carely 公式HP
株式会社iCARE健康経営アドバイザー 小川剛史氏
Carelyは、ISO27018（クラウドサービスの個人情報保護認証）と人事管理システムとの連携が豊富なため、高いセキュリティ基準の大企業でも導入しやすいのが特徴。
社員の健康管理・ストレス対策をかんたんにおこないたい企業におすすめの健康管理管理システムです。
ストレスチェックにより高いストレスがかかっていると判断された社員や、残業が多い過重労働者など労務リスクの高い社員を自動で選定してくれます。
そのため、担当者の健康管理業務の負担軽減が期待できるでしょう。
問合せが必要となります。
画像出典元：「mediment」公式HP
「mediment」は、従業員の健康診断・ストレスチェック・業務を一元管理できるクラウド型健康管理システム。
健康診断やストレスチェックの勧奨、産業医面談の連絡などもシステム上で簡単に行え、労基署への報告書もシステムが自動で集計・入力してくれるので、ほぼ自動で完成できる使い勝手の良さです。
他サービスにない「mediment」の強みは、医療通訳や女性産業医の紹介など、外国籍や女性の従業員も安心して利用できること。
無料で使い勝手を試せるデモ体験も行えます。
定額プランはなく、企業規模によって料金が異なります。
公式ホームページから料金表や見積りを依頼することができます。
画像出典元：「Worker Connect」公式HP
Worker Connectは、現場作業員の安全や健康を管理するためのサービスです。
皮膚温度や心拍数を計測しながら、転倒や事故、熱中症などのトラブルをリアルタイムで検知します。
低消費電力で広域カバー、複数のデバイスと接続可能なLoRaWAN通信を採用。現場作業員に異常があれば管理者に通知が届く設定になっており、健康状態のリスクをいち早く確認できるため迅速な対応が可能です。
作業員は腕にトラッカーを装着するだけで利用でき、歩数や歩行距離、消費カロリーも表示される設定になっており、日々の健康管理としても利用できるの魅力です。
Worker Connectの料金プランは以下の通りです。
月額基本料金には、以下の内容が含まれています。
・屋内用ゲートウェイ（Wi-Fiモデル）利用料 1台（※SIMモデルへの切り替えは＋￥2,000）
・アプリケーション「KOKOCHI VITAL」利用料 1アカウント
・LoRaWAN 通信費
※別途費用が発生するもの
・バイタルセンサー（GISupply社製LW360–HR）費用
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額費用（最大20台まで可能） | 14,800円〜 |
| バイタルセンサー（GISupply社製LW360–HR） | 要問合せ |
Worker Connect 含む健康管理システムの資料をDL
画像出典元：「WellaboSWP」公式HP
MEDIVA(メディヴァ)が運営する「WellaboSWP」は、従業員の健康を一括管理するクラウドサービスです。
健康管理システムやオンライン健康管理室、健康づくりサービスの利用が可能で、健康診断結果データ化サービスは安価に利用できます。
健康管理に必要な要素がシステムに集約されているので、しっかり"機能する産業保健"の実現が可能です。
運用支援や健康づくりのためのコンテンツも用意されており、WellaboSWPの活用によって、簡単に従業員の健康を管理できるという点が魅力です。
公式サイトではWellaboSWPの具体的な料金プランは公表されていません。
企業のニーズに合わせた見積もりの提案が可能であるため、企業規模や従業員数などによって費用は変わってきます。
サービスの概要については、以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
「メンタルヘルスさくらさん」は、従業員の心の健康状態を診断し、メンタル疾患の予防に活用できるサービスです。
メンタルヘルスさくらさんは、AIがメンタルヘルスの状態を診断・分析する機能を持っており、自分では気付いていない心の健康状態を把握することができます。
また、従業員の不満の声を収集し数値化することもできるため、働きやすい職場作りや従業員のエンゲージメント向上にも期待ができます。
従業員の離職や休職予防に注力したい企業や、エンゲージメントを高め従業員のパフォーマンス向上を図りたい企業におすすめのサービスです。
メンタルヘルスさくらさんは初期費用＋月額費用の料金体系になっています。
プランによる機能制限はないため、料金には全ての機能が含まれています。
| プラン | |
| 初期費用 （税抜） |
300,000円 |
| 月額費用 （税抜） |
380,000円~ |
画像出典元：「バリューHR」公式HP
バリューHRは、健診予約から結果管理までワンストップで対応している健康管理システムです。
最安プランでは、月額150円(税抜）／名～利用できて低コストなので、中小規模企業でコストを抑えて利用したいという場合におすすめです！
導入した企業からは、「予約時間の短縮と手続きの負担が大幅に減少した」など高く評価されています。
健康管理システムだけでなく、健診代行サービスや福利厚生サービス、産業保健関連サービスも提供しており、自社の目的にあったサービスを自由に選択できるのがバリューHRならではのメリットです。
| VCバリューパック | VCバリューパック-Lite- | |
| 導入費用 | （通常）220,000円 | （通常）110,000円 |
| 月額費用 | 330円／名 | 165円／名 |
※上記表は税込価格です。
画像出典元：「Beatfit for Biz」公式HP
「Beatfit for Biz」は、スマホアプリをコアにした企業向けのヘルスケアサービスです。
豊富な機能と使いやすさが魅力で、イベントやライブレッスンを活かした働きかけで「実践」までコミットするのが他のサービスとの違い。
また、管理側に向けたサポートやデータ分析機能も備えているのも嬉しいポイント。
国内の大手上場企業でも複数導入されており、全体として安心して利用できるサービスと言えます。
詳しい料金プランについてはお問い合わせをする必要があります。
画像出典元：「newbie」公式HP
newbieは、テレワーク環境下でも従業員の健康ケアを万全にしたい企業におすすめです。
特にWEBでのストレスチェック機能は、最短1週間で導入できるため、健康管理システムの導入を急ぎたい企業には一押しです。
過去の健診結果やストレスチェック結果や面談記録などをクラウド上で一元管理し、ダッシュボードで簡単に比較・分析することができます。
労務管理においても、担当者はオフィスに出社せずに、労基署への報告書作成などの健康管理業務を行うことができるので、テレワークに柔軟に対応できるサービスです。
健診+ストレスチェックの場合の利用料金は、ユーザー1人あたり220円/月～です。
ストレスチェック機能は追加料金なしで何度でも実施できる点も魅力です。
画像出典元：「Wellness Eye」公式HP
使いやすいシステムで380社以上の導入実績を持つWellness Eye。
ストレスチェックを活用した健康管理システムで、東京大学との産学共同研究により実現した詳細なアドバイスコメントや、ソフトバンクグループでの実績をもとにしたストレスチェック活用方法等が利用できます。
詳細はお問い合わせが必要です。
画像出典元：「ネツミル」公式HP
ネツミルはAI顔認識サーマルカメラを用いた検温システムで、まずはリースで利用したいという企業におすすめです。
20人まで同時に検温が可能なだけでなく、データは端末に送信されるためカメラの近くには待機不要、担当者の安全を確保しつつ人件費の削減にもつながります。
発熱者のスクリーニングを的確かつ安全に行いたいという企業にうってつけです。
カメラの形状の違いにより料金が異なります。
ネツミルStandardではAI顔認識サーマルカメラやアプリなどが含まれており、一括払いで1,505,700円（税別）、リースは5年で月額37,180円（税別）です。
カメラの形状はその他に、ネツミルAcademic&Public、ネツミルCustomなどがあります。
画像出典元：「Growbase」
Growbase（旧：H.S.Sヘルスサポートシステム）では、従業員の健康に関わる情報の一元管理を可能にします。
操作しやすいUIで、健診結果などの比較もしやすく、従業員の健康管理に対する関心も自然と高まるでしょう。
厚生労働省の仕様に基づいたストレスチェック、健診結果や面談結果などのデータの集計や分析もクラウド上で実施可能。
担当者の業務負担の大幅な軽減にも貢献します。
画像出典元：「ハピルス健診代行」
健康診断に関わる業務代行やデータベース管理により、事務負担を大幅に削減できます。
全国約3,000の健診機関と提携する業界最大のネットワークにより健診機関が豊富なので、受診率が向上します。
健康診断に関わる業務代行やデータベース管理により事務負担を減らせます。
初期費用は600,000円（税別）で業務管理費は月額50,000円（税別）です。
代行費用は3,000円～で、件数や条件により変動します。
画像出典元：「ラフールサーベイ」
ラフールサーベイ独自の膨大な18万人以上のヘルスデータをベースに、専門家たちによる調査項目により多角的で高度な分析が可能です。
ハラスメントリスク、離職リスク、エンゲージメントなど組織の課題が明確となり、対策が立てやすくなります。
小規模組織でも利用可能ですが、最低人数は3名からになっています。
画像出典元：「従業員健康管理クラウドサービス」
人事に関する情報から健康管理業務の情報まで一元管理し、産業医や保健師が行っている業務の効率を実現します。
秘匿情報管理サービス「匿名バンク」による強固なセキュリティで個人情報管理を守ります。
初期導入費は別途見積もりが必要で、基本月額費用は250,000円～の従量課金制です。
画像出典元：「HM-neo」
健診結果、保健指導などの健康情報のデータを一元管理し、ストレスチェックや個人向けWeb機能を使用して従業員の健康意識の向上を促します。
オプション機能に「ストレスチェック」や「個人向けWeb機能」があり、従業員の健康意識向上をサポートできます。
OSやCPUのバージョンによっては対応していない場合があります。
画像出典元：「ベネワン・プラットフォーム」公式HP
「ベネワン・プラットフォーム」は、タレントマネジメント・福利厚生・従業員の健康管理を1つのプラットフォームに集約できるサービスです。
従業員調査機能も搭載。人事・評価・健康など社員のデータを一元管理することで、分散する情報管理のリスクを軽減し、セキュリティ強化も叶います。
「ベネフィット・ステーション」利用企業は無料で使用できます。
福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」に加入した場合に無料で利用可能。
エンゲージメントや離職度の感度まで把握したい場合は1人あたり月額200円（税別）の追加料金が発生します。
株式会社iCARE健康経営アドバイザー 小川剛史氏
健康管理システムの導入目的は、①健康管理専門部署の業務効率化のため、 ②産業保健スタッフと人事部門との情報共有のため、 ③経営層・管理職を巻き込んで全社に健康経営を浸透するための大きく3つに分けられます。それぞれの目的ごとに重視すべき機能があるので確認しておきましょう。
社内に健康管理の専門部署がある場合、産業医や産業保健師がもっともよく使用する「面談管理」機能が重要になります。
この機能が搭載されていると、面談の候補者選定から、従業員カルテの閲覧、面談の記録までの一連の業務を効率化することができます。
健康管理専門部署の業務効率化を重視するなら必須の機能となるでしょう。
健康情報はセンシティブな個人情報であるため、部署や役職によって閲覧できる健康情報の範囲は変わってきます。
健康管理システム内の閲覧制限が粗い場合には、情報共有のためにエクセルなどでの二重管理が必要になってしまうため、注意が必要です。
一定の健康管理の基盤が整うと、健康管理システムの中には従業員の健康情報が一元管理されます。
この健康データを分析・活用できるコンサルティングサービスを付帯できるかどうかも、重要な選定ポイントです。
2015年の労働安全衛生法の一部改正に伴い、従業員数が50名を超える企業には年1回のストレスチェックが義務付けられました。
さらに労働安全衛生法により、事業者は従業員の定期健康診断を1年に1回行うことが義務付けられており、労働基準監督署へ報告書を提出する必要もあります。
また、電通問題をはじめとした社員の業務時間超過問題を解決できていない職場が今も一定数存在しており、従業員の健康管理の必要性が年々高まっています。
効率的に健康診断を行えるようシステムを活用したい、社員の健康状態を可視化したいというニーズから、健康管理システムを導入する企業が増えており、健康管理システムを扱う市場は年々拡大しています。
株式会社iCARE健康経営アドバイザー 小川剛史氏
従業員の健康に関する法令義務は年々厳格化され、大企業になるほど法令遵守すべき範囲も難易度も高まってきます。健康管理システムにより、自社の法令遵守状況が数値として可視化できるのは、非常に大きなメリットです。
1年に1回行う従業員の定期健康診断の結果は、労働基準監督署に報告書として提出する必要があり、この報告書を手作業で作成しようとすると、かなりの時間と労力がかかります。
その点、健康管理システムは、書類作成機能を保持するシステムが多いため、提出書類の作成工数を削減できます。
また、システム導入によって健診結果等を一元管理できるようになるため、健診を受診していない従業員や健診結果を提出していない従業員を把握しやすくなります。
株式会社iCARE健康経営アドバイザー 小川剛史氏
健康管理システムを導入することで、アナログ業務からの脱却が可能になる。健康診断は紙で、ストレスチェックは専用サービスで、面談管理はエクセルで・・・と従業員の健康情報がアナログでバラバラに管理されている状態を、一元管理によってデジタル化・業務効率化が達成できるのがメリット。
健康管理システムでは、それぞれの従業員の勤務時間や労働環境といった社内での勤務状況と、健康診断結果や生活習慣、さらにはストレスチェックといった個人データを簡単に照合させられます。
その結果、それぞれの従業員や部署ごとの職場環境の現状を把握でき、職場環境の改善を行いやすくなるため、より働きやすい職場環境を構築可能です。
従業員にとって働きやすい環境を構築できれば、離職率の低下にも繋がります。
株式会社iCARE健康経営アドバイザー 小川剛史氏
健康管理システムで解消できることは、あくまでも可視化。組織としてやるべき業務ができているか、リスクの高い従業員にモレなく面談できているかなど。一方で、他社事例を含むアドバイスが受けられることも、健康管理システム導入のメリットになります。
システム導入により個々人の詳細なデータが一括でまとめられると、現状を可視化できるようになり、的確なアフターフォローや指導を行えるようになります。
的確なフォローが行えれば、チーム内の信頼関係がさらに高まっていくでしょう。
健康管理システムの導入は、管理する側にとっても従業員側にとっても大きなメリットがあるのです。
様々な機能が充実しているシステムや、ある機能に特化したシステムなど、搭載されている機能は様々ですが、それらの機能をきちんと活用できるか否かはそれぞれの会社にかかっています。
どれだけ優秀な機能がそろっていても、活用できなければ宝の持ち腐れとなってしまうため、まずは必要な機能を見極め、導入後どのように活用していきたいのかを明確にしましょう。
株式会社iCARE健康経営アドバイザー 小川剛史氏
さらに、健康管理システムを選定した後で、社内のセキュリティ基準に満たないために導入できないケースも見受けられます。複数社に絞り込んだ段階から、セキュリティチェックを通しておくことは必須です。 早め早めに情報システム部門と連携しましょう。
社員の健康に関するすべてのデータを一括管理できる健康管理システムがあると、どうしてもデータベースで社員の健康状態を見てしまいがちです。
社員一人ひとり、データには表れない健康事情を抱えていたり、急に健康状態に異変をきたしたりする場合もあるため、健康管理システムに頼りきらず、社員のコミュニケーションをベースにした健康管理体制を整えることも大切です。
会社にとって欠かせない社員の健康を守る健康管理システム。社員を大切にすることは、会社の継続・発展に直結します。
健康管理システムの活用を検討している方は、ぜひ今回ご紹介した健康管理システムの中から、それぞれの会社に合った健康管理システムの導入を行ってください。
株式会社iCARE健康経営アドバイザー 小川剛史氏
一口に「健康をつくる、不調を予防する」と言っても、これは非常に難易度の高い取り組み。従業員ひとりひとりの健康状態をフォローアップするという考え方ではなく、企業（人事）が抱える離職や生産性の低下といった健康課題を解決する、という考え方に切り替えることが重要。
また、システムを提供するサービス企業が「どのように健康課題を解決しようとしているか？」の運用面についても判断材料に含めることで、健康管理システムの導入失敗を避けることができます。
画像出典元：O-dan
