記事更新日: 2024/02/28
「ストレスチェック」とは、従業員のメンタルヘルス管理のための指標で、厚生労働省が労働者50人以上の事業所に年1回実施することを義務付けています。
とくにテレワークを導入している企業ではコミュニケーション不足によりストレスを抱える従業員が急増している傾向があり、離職防止のためにも「ストレスチェックサービス」の導入をおすすめします！
サービスを導入すれば、従業員は質問事項にスマホで簡単回答。回答結果を自動集計し、負荷状況を一覧表示するだけでなく改善施策まで分析してくれます。
この記事では、おすすめのストレスチェックサービス9選と選び方のポイント、メリット・デメリット、ストレスチェック制度の概要をわかりやすく解説していきます。
おすすめサービスの比較を無料で！
このページの目次
「ストレスチェック」とは、ストレスに関する質問に労働者が回答し、それを集計・分析することで、労働者が自身のストレスの状況を把握する検査です。
目的は、労働者の精神面における不調を未然に防ぐことで、2015年12月に「労働安全衛生法」が改正され、従業員が50人以上いる事業所での毎年一回の検査実施が義務付けられました。
この「ストレスチェック」と面接指導の実施状況は、毎年、労働基準監督署に所定の様式で報告する必要があります。
「ストレスチェック」を実施しなかった場合、未実施に対する直接の罰則はありませんが、労働基準監督署への報告を怠ることになり、その場合、最大50万円の罰則金の支払いが課せられます。(労働安全衛生法第 100 条に基づく)
きちんと「ストレスチェック」を実施した場合でも、労働基準監督署への報告がなければ、同様の罰則が課せられるので注意が必要です。
ストレスチェックサービスには、自社でシステムを運用するタイプと代行依頼するタイプがあります。
代行依頼するタイプでは、検査の実施や検査実施にかかる事務作業、面接者の集計など、ストレスチェック業務全般を任せることができます。
自社運用タイプでは、システムを導入しストレスチェックを実施します。
毎年の検査結果が蓄積されていくので、長期的に従業員を支えていくことができ、また、健康診断の結果など、その他の健康情報と合わせ一元管理できるシステムもあります。
従業員が業務時間中に短時間かつ簡単に回答できるよう、選択式で回答するタイプの質問を設定できるツールがおすすめです。
管理者にとって便利な機能として、従業員の回答状況がリアルタイムでわかるリアルタイム集計や、ストレスがかかりすぎている従業員を一覧表示しアラート通知する機能があります。
また、テンプレートの質問だけでなく、職種や役職・部署別に異なる質問が設定できるなど自社に合ったカスタマイズができるタイプがおすすめです。
従業員がスマホで簡単に回答できるよう、モバイルデバイス対応のものを選択しましょう。
管理者側もスマホで回答状況が確認できれば、スピーディーに業務改善施策を打つことができます。
画像出典元：「リモート産業保健」公式HP
リモート産業保健は、産業医・産業看護職を派遣してくれる産業保健サービスです。Web版のストレスチェックを無料でオプション利用できます。
ストレスチェック後の面談で、医師の手配に悩む企業には特にオススメです。
業界ではめずらしい産業医と産業看護職の2名体制で手厚いサービスを提供。
産業医との面談調整など細かな業務を産業看護職が代行してくれるので、人事労務担当者の業務負担を大きく削減できます。
働き方改革関連法「産業医・産業保健機能の強化」に対応でき、健康経営優良法人認定取得のためのサービスも実施。企業の労務担当者を作業面と知識面から支えてくれます。
| プラン | 基本プラン |
| 初期費用（税込） | 55,000円〜 |
| 月額費用（税込） | 33,000円～ |
画像出典元：「バリューHR」公式HP
バリューHRは、健診予約から結果管理までワンストップで対応している健康管理システムです。
ストレスチェックのみの利用も、健診予約システムや健診結果管理システムと併用も可能。
最安プランでは、月額165円／名～利用できて低コストなので、中小規模企業でコストを抑えて利用したいという場合におすすめです！
導入した企業からは、「予約の時間短縮と手続きの負担が大幅に減少した」など高く評価されています。
健康管理システムだけでなく、健診代行サービスや福利厚生サービス、産業保健関連サービスも提供しており、自社の目的にあったサービスを自由に選択できるのがバリューHRならではのメリットです。
| VCバリューパック | VCバリューパック-Lite- | |
| 初期費用（税込） | 220,000円 | 110,000円 |
| 月額費用（税込） | 330円／名 | 165円／名 |
画像出典元：「ストレスチェッカー」公式HP
「ストレスチェッカー」は無料プランが充実したストレスチェックサービスです。
厚生労働省のストレスチェック制度に準拠し、官公庁や金融機関など国内4,000社に導入されている信頼できるツールです。
有料プランであればストレスチェック実施の運用代行も可能。実施スケジュールの作成から医師面接対象者への面接希望取得まで、チェック実施にかかる業務をフレキシブルに対応してもらえます。
医師の手配や24時間365日対応の電話カウンセリングなどオプションサービスも充実しています。
| 無料プラン | WEB代行プラン | 紙プラン | |
| 費用 | 0円/人 (1,000人以上の場合 132円（税込）/人) |
275円（税込）/人 (200人以下は 5.5万円) |
495円（税込）/人 (別途基本料金 2.2万円) |
| 機能 | ・PCかスマホで実施 ・自社スタッフで運用 ・集団分析レポート付 ・日本語・英語対応 |
・PCかスマホで実施 ・実施事務従事者を 代行 ・集団分析レポート付 ・面接希望者の 集計代行 |
・紙マークシートで 実施 ・封をしてシートを 回収 ・結果を封入して お届け ・集団分析レポート付 |
画像出典元：「ココロクラウド」
「ココロクラウド」は、社員のストレスチェックやメンタル不調者、休職者へのフォローアップができるサービスです。
専門のカウンセラーが対応するため、専門の知識を持った担当者が社内にいない企業におすすめです。
面談の記録や休職者の状況は全てクラウド上で一括管理できるので、担当者の変更や引継ぎもスムーズにできます。
ただし、申し込みから利用開始まで約3週間ほど必要となるので、事前に導入スケジュールを計画しておきましょう。
ココロクラウドは、初期費用0円で利用可能です。
また、ユーザーID（管理用）として、1,000円/1アカウントが必要です。
詳細な料金は公式HP上では公開されていないので、ココロクラウドまで問い合わせて確認してみましょう。
画像出典元：「Qualtrics EmployeeXM」公式HP
「Qualtrics EmployeeXM」は、クアルトリクス合同会社が提供するエクスペリエンスマネジメントプラットフォームの一つ。
従業員エンゲージメント向上のための調査や結果分析、改善のためのアクションまでを同一プラットフォームで行えます。
ストレスチェック調査のプラットフォームでは高ストレス者がいた場合、提携企業による産業医の紹介や、企業の労働安全衛生活動が円滑に進行できるような業務支援があります。また、従業員の属性情報だけでなく、個人業績評価やエンゲージメントといった複数のKPIと相関分析できる高度な統計分析機能を備えたインテリジェンスエンジンを搭載し、組織へのストレスが起因で及ぶ組織影響も可視化できます。
ユーザー企業が従業員エンゲージメントを高めるために理想的なPDCA サイクルを回せるよう、継続的にフォローしてくれるでしょう。
Qualtrics EmployeeXMの料金プランの詳細は、問い合わせをする必要があります。
Qualtrics EmployeeXM 含む資料を一括DL
画像出典元：「OHME」公式HP
「OHME」は、安全なシステムで従業員の健康を守る健康管理クラウドサービスで、ストレスチェックのサービスも提供しています。
健康診断の事後措置業務を入力も含めて依頼できるため、健康診断のデータを気軽に有効活用できます。
ストレスチェックでは、高ストレス者との判定で産業医面談を希望した場合には、産業医面談がオンラインまたは対面で実施できます。
セキュリティが強固なAmazon Web Servicesを採用しており、従業員の大切な健康データを安全に管理してもらえるのが安心です。
なお、一定人数を超えると追加料金が発生するサービスがあるので、費用を見落とさないようにしましょう。
OHMEは、事業所アカウントを作成して従業員を登録するために、初期設定費用として55,000円の費用が発生します。
ストレスチェックは基本料22,000円のほかに1名あたり330円の受験料が発生します。
| 健康診断の事後措置業務 | ストレス チェック |
OHME実務 | 休職・復職支援 | |
| 初期費用 | 55,000円 （税表記なし） |
|||
| スポット費用 （税込） |
55,000円 ※30人以上は1名あたり1,100円追加 |
基本料：22,000円 受検料：1名あたり330円 高ストレス者面談：1回30分 |
－ | 1支援あたり 59,400円 |
| 月額費用 （税込） |
－ | － | 30,800円 | － |
画像出典元：「Willysm」公式HP
Willysmは、月額700円/ユーザーから利用できるモチベーション管理・人事評価システムです。
ストレスチェックも提供されており、年1回調査できます。
社員は3つの感情ボタンから今の気持ちを選択するだけの簡単操作でOK。回答結果はチーム別にマップ化されるので、管理者は社員の気持ちの変化をリアルタイムで把握できるようになります。
ストレスチェック・モチベーション管理・人事評価システムといった人事管理に必要な機能を十分備えたシステムを、コストを抑えつつ導入したい企業におすすめです！
| プラン | 【プレミア】 ＋アンケート付 |
【スタンダード】 ＋AI気持ち判定 |
【ベーシック】 既存ウィリズム ＋ラインケア |
| 初期費用 | 200,000円 | 50,000円 | 50,000円 |
| 月額費用 | 1,200円/人 | 1,000円/人 | 700円/人 |
画像出典元：「newbie」公式HP
「newbie」は、ストレスチェック実施と健康診断結果のデータ化・分析を一元管理できるクラウド型健康管理システムです。
ストレスチェックと同時に、健康診断結果を組み合わせて健康状態を可視化することができるので、従業員の精神面と身体面双方から健康状態を把握し、さらには、部署別・年齢別などの多角的な視点での健康管理が可能になります。
最短1週間でストレスチェック機能を利用開始できるのも魅力で、迷っている時間がない企業にはおすすめです。
また、クラウド上に保存された診断結果が労働基準監督署へ提出する報告書の各項目に転記されるので、報告書の自動作成が可能です。
| プラン | ストレスチェックのみ | 健康診断のみ | ストレスチェック＋健康診断 | 健診業務代行セット |
| 初期費用（税別） | 500円/人 | 500円/人 | 1,000円/人 | 2,000円/人 |
| 月額費用（税別） | 50円/人 | 150円/人 | 200円/人 | 375円/人 |
| 機能 |
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画像出典元：Carely 公式HP
社員の健康管理・ストレス対策をかんたんにおこないたい企業におすすめの健康管理システムです。
ストレスチェックにより高いストレスがかかっていると判断された社員や、残業が多い過重労働者など労務リスクの高い社員を自動で選定してくれるので、担当者の健康管理業務の負担軽減が期待できるでしょう。
問合せが必要となります。
人はストレスの渦中にあるときは、意外に自身のストレスに気づけないものです。そして、無理をして、もしくは、頑張りすぎて、うつになる…。
セルフチェックでは、自身のストレス度を数値やグラフで知ることができるので、ストレス度を客観的に把握することができます。
心身ともに疲弊して正常な判断ができなくなってしまう前に、自身の心にかかった負荷具合を的確に理解し、改善することで、うつ病発症などの事態を未然に防げる可能性が高まります。
改善方法やアドバイスは産業医など専門職から受けれるので、自己流で改善するより効果が見込めます。
従業員一人ひとりが正しくセルフケアでき、精神を健全に保つことで離職率の低下が期待できます。
一概に言うことはできませんが、しかし、一人の社員がその会社を辞めるとき、大体は何かしらの悩みや問題を抱え退職していくことが多いのは事実ではないでしょうか。
セルフチェックを実施することで、ハラスメントの事実が把握できるなど、労働環境改善のきっかけが生まれます。
また、産業医や保健師など、会社以外の人間に相談できることは、正常な判断を取り戻すきっかけとなり得ます。
従業員一人ひとりが心身の健康を保つことができれば、離職率は低下し、結果、企業全体の生産性が向上すること間違いありません。
法令では毎年、労働基準監督署への「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」が義務付けられていて、ストレスチェックを実施し、適切に結果を報告することで法令を遵守した経営を実現できます。
システムの中には、労働基準監督署への報告書が自動で作成できるものもあるので、報告書の作成に不安がある場合は、そのようなシステムを選ぶと安心でしょう。
今回紹介した3つのシステムの中では、「newbie」が該当します。
ストレスチェックを実施している企業という点は新卒採用・中途採用でも、優秀な人材を確保するためのアピールポイントにもなります。
ストレスチェックを実施し、労働基準監督署へ報告したら、はいおしまい…ではいけません。大切なのは、そこからです。
ストレスチェックにより高ストレス者が抽出された場合には、適切に該当者にアプローチし、セルフケアを促しましょう。
セルフケアでは間に合わない状況なら、医師や保健師など専門職の力が借りられるよう、企業側のフォロー体制が必須です。
また、なぜそのような高ストレスを抱える従業員が出てしまうのかについて、原因の究明は必須です。
労働環境に問題があると判断できるなら、上層部を交えての業務改善計画が必要です。
ストレスチェックの実施が目標ではなく、それをきっかけとした労働環境の改善・向上が目標であることを忘れないでいましょう。
受検者のプライバシーが完全に守られていることを伝えてから、ストレスチェックを行いましょう。
でなければ受検者は、「高ストレスだと判定されれば部署を移動させられるかもしれない」、「高ストレスを抱えていることが周りにバレたら恥ずかしい」などという不安から、正しい回答をしなくなる恐れがあります。
受検者のプライバシーを守ることは法令でも定められています。
今回ご紹介したストレスチェックサービスは、従業員一人ひとりが自身のストレスを的確に把握し、健全な精神を保つための一つの手段です。
従業員が心から健康になれば、離職率は低下、企業全体の生産性は向上します。
労働者一人ひとりを大切に思い、労働環境を少しでも良いものにしていきたいと考える企業は、ぜひ今回ご紹介したツールの利用を検討してみてください。
画像出典元：O-dan、pixabay
