記事更新日: 2023/08/13
2022年4月1日より、すべての企業におけるパワハラ対策の実施が義務化されました。
企業はパワハラを含むあらゆるハラスメントの防止に努め、社員がストレスなく働ける環境を提供しなければなりません。
「ハラスメント対策についてのノウハウがない」「どこから改善していくべきか分からない」などの企業は、万全なパワハラ防止体制構築をサポートしてくれる「パワハラ対策サービス」の利用を検討しましょう。
本記事では、質の高いパワハラ対策サービスを提供している企業を14社をピックアップ。
パワハラ防止のための体制を強化したい企業担当者は、自社のニーズにマッチする企業を見つけてください。
おすすめサービスの比較を無料で！
このページの目次
パワハラ対策サービスは、ハラスメントやコンプライアンスの専門ベンダーによって提供される組織マネジメントサービスです。
パワハラ対策の義務化にともない、企業にはあらゆるハラスメントを発生させないための環境作り・制度構築が求められていますが、対応に苦慮している企業も多いでしょう。
パワハラ対策サービスを利用すれば、ハラスメントが起きにくい環境を構築可能です。
提供されるサービスはベンダーによって異なりますが、主に以下の3つのサービスに分類できます。
本記事では、これら3つのサービスについてそれぞれおすすめのベンダーを紹介します。
なお、この3つの分類は、パワハラ防止法対応にも関連しています。
厚生労働省が指針として定めた「事業主が講ずべき措置のポイント」は、おおまかにいうと、「ハラスメントについての周知・啓発」「相談窓口の設置」「適切な事後対応」です。
（正確には11項目あるので、詳細を知りたい方はこちらの章もご覧ください。）
本記事の分類は、以下のとおり各措置に対応しています。
| 「事業主が講ずべき措置のポイント」 | |||
| 相談窓口の 設置 |
ハラスメント についての 周知・啓発 |
適切な 事後対応 |
|
| 外部相談窓口 | ○ | ○ | |
| ハラスメント関連の 社員教育・研修 |
○ | ||
| ハラスメント調査・ アンケート |
○ | ||
パワハラ対策サービスを探す場合は、「どのサービスなら自社の不足を補えるか」を考えながら、比較検討してみてください。
まずは、特におすすめのパワハラ対策サービスを5社ピックアップしました。
質の高いパワハラ対策サービスを求めている企業は、こちらからチェックしてみましょう。
画像出典元：「CHeck」公式HP
マーケティングのプロである「株式会社アスマーク」と、組織・人材コンサルティングの「株式会社マネジメントベース」の共同開発によって生み出された、コンプライアンスとハラスメントのパッケージサービスです。
受けられるサービスは、現状を把握するためのリサーチやルール作りのための予防対策サポート、コンプライアンスやハラスメントの理解を深める研修などがあります。
このほか相談体制を強化したい企業は、月契約で外部相談窓口サービスの提供も選択可能です。
「まずは社員の研修を」という企業から、ハラスメント問題に直面している企業まで、幅広い企業のコンプライアンス・ハラスメントの悩みをフォローします。
*パーソナル・アセスメント・フィードバック
| サービス | 費用 |
| ハラスメント研修 | 165,000円～ |
| リサーチ （実態調査アンケート） |
200,000円〜 |
| 予防対策（体制構築） サポート |
300,000円〜 |
| 外部相談窓口 | 15,000円〜/月 |
※税表記なし
画像出典元：「株式会社人援隊」公式HP
株式会社人援隊は、人財育成や社員のスキルアップに関するサービスを提供している企業です。
講師陣は、営業支援やブランディングの専門家・大手企業での人事経験者など、スキルの高いプロばかり。
質の高い研修により、企業はコンプライアンスの強化やハラスメントの抑制が可能です。
また株式会社人援隊のサービスの中でも、注目したいのが「社外メンターサービス」。
経験豊富なプロのメンターが、企業の気軽な相談窓口となります。
悩みを訴えにくい新人や女性社員の悩みもメンターが適切に拾い上げることで、迅速な課題解決につながるでしょう。
なお女性メンターも選択できるため、女性ならではのセンシティブな問題にも対応可能です。
詳細についてはお問い合わせが必要です。
画像出典元：「リモート産業保健」公式HP
社員のストレスチェックからメンタルヘルスまでフルサポートを受けられる、産業保健業務のサポートプログラムです。
ハラスメント相談窓口の設置サービスも提供しており、パワハラ防止法の義務化に伴う作業負担を軽減できます。
ハラスメント相談窓口サービスを活用すれば、深夜・休日の相談電話やWebに対応した相談窓口の設置が可能です。
相談は心理学やカウンセリングのプロが応対するため、自社で内製化するよりも質の高い相談支援が期待できます。
また受けた相談のうち、対応不要なものは担当者に上がりません。担当者は相談を選別する必要がなく、業務負担を軽減できます。
| ハラスメント相談窓口 基本プラン |
|
| 初期費用 | 50,000円 |
| 月額利用料（従業員数49人以下） | 10,000円～ |
※税別
画像出典元：「e-Karte」公式HP
自社のハラスメント状況を適切に把握したい企業におすすめの、ハラスメント調査サービスです。
今現在ハラスメントの課題に直面している企業はもちろん、ハラスメントが顕在化していない企業の傾向把握・未然防止にも役立ちます。
受けられるサービスは、「匿名で実施できるハラスメントチェック」「チェック結果の詳細な分析」「ハラスメント講習動画・専門家監修の就業規則用テンプレートの提供」などです。
またハラスメント対策の効果検証を行いたい企業は、定期的なハラスメントチェックも利用できます。
| 初期費用 | 要問合せ |
| 料金（1人につき） | 180円～ |
※税表記不明
画像出典元：「クオレ・シー・キューブ」公式HP
「パワーハラスメント」という言葉を創り、概念を定義した企業です。
ハラスメント問題や対策について深い知見があり、企業の発展を阻害するさまざまなハラスメントについて効果的かつ確実な対策やフォローをおこないます。
対応可能なハラスメント対策サービスは、社外相談窓口の設置から人間関係・職場風土の改善までさまざま。
企業のニーズに合わせて、必要と思われるサービスがワンパッケージで提供されます。
場当たり的な施策ではなく、ハイレベルなハラスメント対策で企業成長を目指す企業におすすめです。
相談窓口の設置やコンサルティングの費用についてはお問い合わせが必要です。
パワハラ対策研修については、同社が実施している公開講座の料金を下表にまとめていますので、費用の参考にしてください。
公開講座（一部）
| 対象者 | 日程 | 費用（税別） | |
| ハラスメント防止セミナー | 管理職向け | 2時間 | 12,000円/人 |
| ハラスメント相談対応講 | 相談員向け | 2日間（計10時間） | 120,000円/人 |
相談窓口のノウハウがない企業は、パワハラ対策サービスの外部相談窓口を利用できます。質の高いサービスを提供する企業を見ていきましょう。
画像出典元：「ダイヤル・サービス株式会社」公式HP
法人組織のハラスメント・コンプライアンス・メンタルヘルスに関する外部相談窓口です。
相談・通報の手段として、電話・Web・SNSなどが用意されています。
またコンプライアンスに関する相談は、英語・中国語・韓国語といった外国語にも対応。外国人スタッフを多く抱えている企業のコンプライアンス対策に最適です。
サービスを依頼すれば、Webなら24時間365日、電話なら年末年始（12月29日〜1月4日）を除きいつでも相談窓口を展開できます。
詳細についてはお問い合わせが必要です。
画像出典元：「株式会社ヒューマン・クオリティー」公式HP
ハラスメント対策のプロ機関「株式会社ヒューマンクオリティー」が提供するハラスメント防止対策サービスです。
パワハラ・セクハラ・マタハラはもちろん、認知されにくいアカハラ（アカデミック・ハラスメント）の研修にも対応。
「なぜハラスメントをしてはいけないのか？」を、全ての社員・管理職に分かりやすく伝えます。
また外部相談窓口の設置を希望する企業には、電話・メール・対面での相談に対応可能です。
相談員は産業カウンセラーや看護師などの有資格者で構成されており、専門家の見地による質の高い相談業務が期待できます。
詳細についてはお問い合わせが必要です。
画像出典元：「株式会社セーフティネット」公式HP
企業のニーズに合わせて、対応の難しいライフサポートについてのバックアップを受けることが可能です。
外部相談窓口業務では、全国80カ所以上に面談ブースが設けられています。
パワハラ・セクハラ・マタハラなどについて悩む社員は、対面式で直接相談可能です。
またハラスメント対応全般の質向上を目指す企業には、ハラスメントの防止研修や、ハラスメント対応フロー・ルール作りのノウハウも提供されています。
詳細についてはお問い合わせが必要です。
画像出典元：「Terrastory株式会社」公式HP
相談窓口業務の質を担保したい企業に最適な、ハラスメント相談窓口代行サービス。
形骸化しがちな相談窓口が適切に機能するよう、労務、法務、臨床心理などのプロが徹底的にフォローします。
「ハラスメントの予防・対策の実践が、より魅力的な企業を作る」との考えの下提供されるサービスは、従業員のやる気向上・離職率の低下につながるはずです。
サービスメニューは、ハラスメント対策体制の構築と、ハラスメント相談窓口代行が1パッケージとなっています。
ただし実際にハラスメント事案が発生した場合は、別途オプションや個別対応の選択が必要です。
詳細についてはお問い合わせが必要です。
パワハラを防止するためには、社員一人ひとりの意識を高めていくことが必要となります。コーチングのプロのカウンセラーによる研修を実施し、よりよい職場作りに努めましょう。
ハラスメント研修でおすすめのパワハラ対策サービスを紹介します。
画像出典元：「ピースマインド株式会社」公式HP
「ピースマインド株式会社」のハラスメント対策は、ハラスメント対策のフェーズを「準備」「施策」「対処」に分けて行われるのが特徴。パワハラについて、自社に有効な施策を提供してもらえます。
パワハラ研修を行うのは、経験豊富な有資格者や専門家です。一般職員から管理職までを対象に、専門家ならではの視点からパワハラのリスクを啓発・教育します。集合研修以外ではeラーニングにも対応しており、勤務時間・勤務形態の異なる社員にも等しく有益な研修を実施することが可能です。
詳細についてはお問い合わせが必要です。
画像出典元：「RMロンドンパートナーズ」公式HP
危機管理コミュニケーション専門家としてメディアへの露出も多い「増沢隆太」氏が主宰するキャリアカウンセラー会社。
パワハラ研修は、多忙な管理職でも負担なく受けられるよう1時間にまとめられているのが特徴です。増沢氏ならではの効率的かつ分かりやすい話し方・内容で、組織の上に立つ者がまず身に着けるべき判断力や危機管理の要点を理解できます。
なお研修は、マンツーマンから数百人規模の大きなものまで対応可能。地方開催やオンラインにも対応しているので、企業規模・所在地を問わず利用しやすいでしょう。
| 初期費用 | 要問合せ |
| 料金（1時間） | 100,000円～（詳細は見積もり後） |
※税表示なし
画像出典元：「株式会社マネジメントベース」公式HP
組織や人材に関するアセスメントやコンサルティングを行う企業です。
ビッグデータなどを活用した戦略的な組織診断により、人事・経営・組織の効果・効率向上を目指します。
テーマを定めたイベントやセミナーも実施しており、パワハラやコンプライアンスに関する知見を得ることも可能です。
研修はzoomを使ったウェビナー形式で実施されるため、参加の場所を選びません。
身近な題材をテーマにした研修は、社員の心にも刺さりやすいでしょう。
詳細についてはお問い合わせが必要です。
パワハラの実態を知るためには、調査・アンケートの実施が有効です。
良質な調査・アンケートサービスを提供している、おすすめの企業を紹介します。
画像出典元：「株式会社エデュテイメントプラネット」公式HP
研修企画と教材開発サービスを提供する企業。さまざまな教材の中には、パワハラ研修に使えるeラーニングも豊富にラインナップされています。
たとえば「パワハラ防止eラーニング」では、「パワハラと指導の違い」について丁寧に解説。
どのような言動がパワハラに当たるのかを知ることで、社員一人一人に自覚と「パワハラを起こさない」という意識を持たせることが可能です。
Q&A形式を主体に構成された教材は、学びやすさに定評があります。
また内容は法令の改定や社会状況に合わせて定期的に変更されるため、常に最新の情報で学習できるのも魅力です。
▶初期費用：要問合せ
▶月額利用料：要問合せ
画像出典元：「ウェルリンク株式会社」公式HP
メンタルヘルスやストレスマネジメントにより、働きやすい組織作りをサポートする企業です。
ハラスメント対策にも総合的なサービスを提供しており、メンタルヘルスのプロ集団による質の高いハラスメント研修を受けられます。
企業研修の種類は、企業ニーズに合うものを個別に選択可能。管理職向け・一般職員向けはもちろん、相談業務を内製化している企業には相談担当者用の研修も用意されています。
また「どこから手を付けてよいか分からない」という企業は、有資格者によるコンサルティングサービスも選択可能です。
詳細についてはお問い合わせが必要です。
今なぜパワハラ対策に本腰を入れる企業が増えているのでしょうか？
企業にパワハラ対策が必要といわれている理由を紹介します。
厚生労働省が行った「職場のハラスメントに関する実態調査」によると、パワハラが発生した職場は、以下のような特徴が顕著でした。
社員がストレスを抱えて働いている企業は、労働生産性が低下しがちです。
パワハラ対策に取り組むことは、すなわち社員の労働環境改善につながります。
参考：令和２年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査 主要点
人々が企業コンプライアンスに敏感になっている昨今、パワハラがあったなどと言われれば企業イメージに傷がつくのは避けられません。
特に近年は、被害者にも「SNS」という手軽な告発の手段があります。企業がパワハラに対して無策だと、手を打つ暇もなく悪評が拡散される恐れがあるでしょう。
「パワハラを許している企業」というイメージを持たれないためにも、適切なパワハラ対策は必要です。
2020年6月1日より改訂版の「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（略称：労働施策総合推進法）が適用され、大企業における職場のパワハラ対策が義務化されました。
2022年4月1日からは中小企業にも同法律が適用され、職場のパワハラ対策が義務化されています。
すなわち企業には「パワハラ対策をしない」という選択肢はありません。
万が一企業の責務不履行によりパワハラが発覚した場合は、厚生労働省より勧告を受ける恐れがあります。
罰金や営業停止といった直接的な罰則はないものの、社会的信用を失うリスクは高いでしょう。
厚生労働省は2022年4月より、職場におけるハラスメント防止措置を「全ての事業主の義務」としました。
ハラスメントを許容することは人権の侵害に当たる上、企業の労働生産性の低下や信頼低下につながると考えられるためです。
職場でのハラスメント防止のため、事業主は以下の措置を講じなければなりません。
事業主が講ずべき措置
自社にマッチしたパワハラ対策サービスを選ぶには、比較ポイントを理解しておくことが必要です。
パワハラ対策サービスを選ぶ上で、チェックしたいポイントを紹介します。
パワハラ対策サービスの提供については、免許や資格が必要ありません。
サービスの質や効果を測る場合は、「どのような企業に導入されているか」「これまで何社実績があるか」など、具体的な実績をチェックすることが必要です。
研修や外部相談窓口業務を依頼するのであれば、講師の専門性が重要です。
心理カウンセラーや産業カウンセラー有資格者、医学・法学のプロなどが対応してくれるサービスは安心できます。
パワハラ対策サービスといっても、研修のみ・外部相談窓口業務のみなど、対応範囲が異なります。
まずは自社のニーズを明確化し、必要なフォローを受けられるかどうか確認してください。
パワハラ対策サービスとは、職場のあらゆるハラスメントを防止するためのサービスです。
調査、研修、相談窓口などさまざまなサービスがあり、企業はニーズに合わせて必要なサービスを受けられます。
2022年4月1日より、中小企業におけるパワハラ対策も義務化されました。
全ての事業主はパワハラを許さない環境を構築する必要があり、これを怠ることは許されません。
現状パワハラに対して有効な施策を打てていない企業は、パワハラ対策サービスの提供会社に相談してみましょう。
「まず何をすべきか」について、明確な答えをくれるはずです。
画像出典元：O-dan
