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従業員と企業を健康に導く社外ハラスメント相談窓口サービス
「リモート産業保健(ハラスメント相談窓口)」は、2022年4月に義務化されたパワハラ法に対応できる社外ハラスメント相談窓口です。
義務化に伴い、はじめて社外ハラスメント相談窓口サービスを利用する企業も、手間もコストもかけずに社外相談窓口を設置できます。
通報希望があった相談のみ担当者へ引き継がれるため、すべての相談内容に対応する必要はありません。
通常業務に忙しいハラスメント対応社員の業務負担軽減にもつながり、社員の休職・退職リスクにも備えられます。
従業員と企業を健康に導く社外ハラスメント相談窓口サービス
「リモート産業保健(ハラスメント相談窓口)」は、2022年4月に義務化されたパワハラ法に対応できる社外ハラスメント相談窓口です。
義務化に伴い、はじめて社外ハラスメント相談窓口サービスを利用する企業も、手間もコストもかけずに社外相談窓口を設置できます。
通報希望があった相談のみ担当者へ引き継がれるため、すべての相談内容に対応する必要はありません。
通常業務に忙しいハラスメント対応社員の業務負担軽減にもつながり、社員の休職・退職リスクにも備えられます。
記事更新日: 2024/08/28
このページの目次
リモート産業保健(ハラスメント相談窓口)は夜間・休日にも対応できる電話相談窓口、365日24時間受付対応のWebフォームが利用できるハラスメント社外相談窓口サービスです。
電話相談は休日も10時から16時45分まで相談でき、通話料も無料なので、従業員も落ち着いて相談できます。
従業員の相談の中から通報希望があった相談のみ担当者へ報告がされるため、すべてのハラスメント相談を受ける必要がありません。
パワハラ法の施行ではじめて社外相談窓口を設置する企業でも、負担なく導入できるでしょう。
心理カウンセラーへ話すことで気持ちが整理できることも
ハラスメント被害にあった従業員に対して、リモート産業保健(ハラスメント相談窓口)では産業医・産業看護職によるメンタルケアオプションが利用可能です。
多忙な産業医の相談予約が取れない場合でも、リモート産業保健とあわせて活用することで看護職面談など活用できるため、緊急時のメンタルケアも安心でしょう。
面談はオンラインもしくは対面で行われ、相談者の同意に基づいて相談内容の報告がされるため、簡潔に相談内容を把握することが可能です。
また、ハラスメント研修・セミナーの動画では、現役の産業看護職がわかりやすくストレスへの気付き・ハラスメント対処法を解説してくれます。
産業医と産業看護職による手厚いメンタルケアサポート
ハラスメント対策として利用できるリモート産業保健(ハラスメント相談窓口)の産業医紹介は、紹介会社が介入顧問契約方式のため紹介料が発生しません。
一般的な人材紹介型の産業医契約では紹介料がかかりますが、リモート産業保健(ハラスメント相談窓口)であれば顧問料のみで産業医・看護職によるメンタルケアサポートが受けられます。
コストを抑えてハラスメント相談窓口、被害者への配慮措置やメンタルヘルスケアを抑えたい企業にうってつけです。
社内窓口によるメンタルケアよりも社外の産業看護職へ相談することで、ハラスメント被害者も相談しやすくなるでしょう。
顧問会社による継続的な手厚いサポートも利用可能
リモート産業保健(ハラスメント相談窓口)のハラスメント相談窓口には、365日24時間受付可能なWeb相談フォームが設置できます。
匿名相談も可能で、電話での相談が苦手な従業員、悩みを文章に起こすほうが得意な従業員も安心です。
相談者への回答は経験豊富な心理カウンセラーによって3営業日以内に行われ、通報希望があった場合は担当者へ迅速な報告が行われます。
その他の相談内容については、パワハラやセクハラなどのハラスメントの種類、相談者や相手方がまとめられた月次報告書が発行されます。
夜間休日の電話相談も可能
従業員数によって料金プランが異なるリモート産業保健(ハラスメント相談窓口)は、月間相談件数も従業員数によって異なります。
50名未満の企業は月間相談件数が1件となっていて、超過した場合は1件につき10,000円の追加料金が発生します。
予想よりハラスメント相談が多かった場合、予算よりもコストが高くなる可能性があるので留意しましょう。
ハラスメント相談窓口サービスの中にはEメールや書面での相談窓口を設けているサービスがありますが、リモート産業保健(ハラスメント相談窓口)は対応していません。
社外ハラスメント相談窓口の相談チャネルの豊富さは、従業員の相談しやすさに直結します。
ただし、夜間・休日も対応可能な電話相談、365日24時間対応可能なWeb相談フォームが低価格で利用できるのはリモート産業保健(ハラスメント相談窓口)のみです。
リモート産業保健(ハラスメント相談窓口)は従業員数に応じて、月額費用、月間相談件数が異なります。
100名規模の企業であれば、月額30,000円で3件までハラスメント相談が可能です。
リモート産業保健(ハラスメント相談窓口)に契約している企業は、初期費用の割引が受けられるので契約時に相談してみてください。
また、産業医・看護職によるスポット面談、ストレスチェック代行などのオプションも利用できます。
| 基本プラン | |
| 初期費用 （税別） |
50,000円 |
| 月額費用 （税別） |
10,000円～ |
| 月間相談件数（※） | ・～49名まで/1件 ・50～99名まで/2件 ・100～299名/3件 ・300～499名/4件 ・500～999名/5件 ・1,000件/10件 |
※：月間相談件数が超過した場合、1件あたり10,000円の追加料金がかかります。
ハラスメント相談窓口サービスは、相談窓口のチャネルの豊富さや専門カウンセラーの設置などによって料金に差がつきます。
リモート産業保健(ハラスメント相談窓口)は従業員数によって料金が異なる料金体系ですが、競合サービスと比較すると割高です。
しかし、365日24時間受付対応可能なWeb専用フォームや電話相談が利用できるサービスはあまりないのでコスパは高いと言えます。
| リモート産業保健 (ハラスメント相談窓口) |
アデコ株式会社 | NEC VALWAY | |
| 初期費用 | 50,000円 （税別） |
無料 | 50,000円～ （税別） |
| 月額費用 | 10,000円～（※） （税別） |
2,000円～ （税表記なし） |
16,000円～ （税別） |
| 従量課金 | 10,000円 | 5,000円 | なし |
| 契約期間 | 1ヶ月 | 1ヶ月or年間 | 1年間 |
| ユーザー数目安 | 中小・大企業 | 中小企業 | 中小・大企業 |
※：プランによって相談件数が異なり、超過分は従量課金が発生します。
・社外相談窓口が設置されていない企業
リモート産業保健(ハラスメント相談窓口)は社内にハラスメント相談窓口がない、または社外窓口が設置されていない企業にうってつけのサービスです。
利用しやすい相談チャネル、担当者の業務負担軽減が低価格で叶うため、はじめて社外ハラスメント相談窓口を設置する企業も安心できるでしょう。
また、パワハラ防止法の適用拡大で、ハラスメント対策を強化したい中小企業にも向いています。
・心理カウンセラーが在籍していない企業
各種ハラスメント相談を心理カウンセラーが対応してくれるリモート産業保健(ハラスメント相談窓口)は、心理カウンセラーが在籍していない企業におすすめです。
経験豊富な心理カウンセラーが相談者に寄り添い対応してくれるので、従業員もハラスメント被害について落ち着いて相談できるでしょう。
オプションで産業医・看護職によるメンタルヘルスケアも利用できるため、職場環境の改善とともに従業員の退職・休職リスクにも備えられます。
・コストをかけたくない企業
リモート産業保健(ハラスメント相談窓口)は従業員・企業担当者が利用しやすいサービスですが、競合サービスと比較して相談件数が少なめです。
そのため、月間相談件数の超過による追加料金が発生しやすく、コストが増えてしまう可能性も。
競合サービスの中には相談数や相談内容による追加料金がないサービスもあるので、サービス内容をしっかりと比較検討してみましょう。
リモート産業保健(ハラスメント相談窓口)は、パワハラ防止法に対応できる社外ハラスメント相談窓口サービスです。
従業員が相談しやすい体制をつくり、職場環境を改善することで、内部告発の抑制につながります。
通報希望のあった相談以外は受付対応する必要がないので、担当者の業務負担も軽減されるでしょう。
画像出典元：「リモート産業保健」公式HP、写真AC
