となっております。
木造耐震設計事業を主力事業とする「エヌ・シー・エヌ」の決算を見ていきます。
2020年3月期第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は33億600万円、四半期純利益は9,700万円となっています。
上期の売上高は、前年同期比で増収となりましたが、計画は未達。これは、⼤規模⽊造建築（⾮住宅）分野は好調に推移したものの、住宅分野が⾒通しを下回ったためです。
経常利益の減少は、広告宣伝費の増加が主要因です。
【グラフ】売上⾼・経常利益の推移
好調に推移した大規模木造建築（非住宅）分野においては、非住宅木構造セミナーや構造現場見学会の開催、WEBプロモーションの強化等の営業活動の成果により相談件数が増加し、上期における構造計算出荷数は40棟（前年同期の実績24棟）となりました。
【グラフ】KPIの推移
住宅を取り巻く環境は、消費税増税の影響により、4⽉以降ハウスメーカーの各社の受注は前年同期割れが多くなっています。また、改正建築物省エネ法の施⾏（2021年4⽉予定）により、300㎡未満の住宅・⾮住宅を対象として基準適合の可否等の説明が義務化されます。
エヌ・シー・エヌは法改正に先⽴って省エネ計算の新サービスをリリース。施⼯登録店111社に実施済みです。
なお、通期の業績予想に変更はありません。前期比で増収増益となる見込みです。
画像出典元：「株式会社エヌ・シー・エヌ」決算説明資料
木造耐震設計事業を主力事業とする「エヌ・シー・エヌ」の決算を見ていきます。
2020年3月期第1四半期の連結業績は、売上高15億7,800万円、純利益4,500万円となっています。売上高と営業利益の進捗率はそれぞれ22.8％、25.3％と概ね計画通りです。
住宅分野では、低金利で推移する住宅ローン、政府による継続的な住宅取得支援策等の効果により、構造計算受注は堅調に推移。
また、大規模木造建築（非住宅）分野においては、非住宅木構造セミナー等の営業活動の成果により相談件数が増加し、第1四半期における構造計算出荷数は23棟（前年同期は12棟）となりました。
なお、通期の業績予想について変更はありません。前期に対し増収増益の見込みです。
エヌ・シー・エヌは、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として設立されました。
家の強度は新築だからといって充分ではありません。建築基準法は最低限の基準を示しているだけで、地震や災害に強い家を建てるのは自己責任というのが国のスタンスです。
ビルやマンション、またコンクリートや鉄骨造の建物には当たり前のように構造計算が行われている一方で、日本のほとんどの木造住宅は構造計算されていません。その理由は3つ。
１. 法律で提出が義務化されていない
２. 使用する部材が数値化されない
３. 構造計算のスキルを持った人材不足
もう少し詳しくいうと、2階建以下、500平方メートル以下の木造住宅は構造計算されなくても認可されるのです。知らなかった人が多いのではないでしょうか。
そこで開発されたのが、SE構法。
SE構法では数値化できる集成材を活用し、法律で義務付けられていなくても安全性を検証するために全棟に構造計算を実施。また、建物だけではなく基礎についても構造計算を実施しています。
構造計算とは、地震や災害に対して変形や倒壊しないかを科学的に検証し、建物の強さを明確化することです。
具体的には以下の項目を計算し、構造物の安全性を確認します。
① 重さについて（鉛直荷重）
② 地震に対して（地震荷重）
③ 風に対して（風荷重）
④ 建物の傾き（層間変形）
⑤ 平面的バランス（偏心率）
⑥ 上下階のバランス（剛性率）
一方、構造計算のデメリットとしてはコストがかかることでしょう。
市場環境としては、耐震性に対するニーズに加え、直近の台風による家屋の被害を受け、災害に強い家に対する需要はますます高まると思われます。
画像出典元：「株式会社エヌ・シー・エヌ」地震や台風に負けない家づくり SE構法の家づくり構造計算ナビ
2019年3月期 通期の業績は、前期に対し増収増益となりました。
株式会社エヌ・シー・エヌは、木造耐震設計事業を主な事業としています。2019年3月14日に、ジャスダック証券取引所に上場しました。
【グラフ】業績推移
売上高・営業利益・経常利益ともに過去最高を更新しました。
【グラフ】売上高の増減要因
増収の要因をみると、住宅分野では高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家」の販売が堅調に推移しています。
また、大規模木造建築（非住宅）分野では、2010年10月に施工された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されていることに加え、病院や保育園など住宅より規模の大きい建築物にも木造化に伴う受注が増加しました。
さらに、住宅に使われるエネルギーを減らす「ゼロエネルギー住宅」が推奨されていることから、その基本となる住宅の一次エネルギー消費量を計算するサービスを前期より本格的にスタートさせています。
【グラフ】経常利益・販売費の増減要因
経常利益を見ると、売上増加に伴い、売上総利益も大幅に増収しています。
販売費が7,000万円増加している要因は、主に顧問料及び支払手数料の増加によるものです。
2000年5月、無印で知られる「株式会社良品計画」と、合弁会社「株式会社MUJI HOUSE」を設立。
「無印良品の家」を全国展開しています。
2020年3月期の連結業績予想は、前期に対し増収増益を見込んでいます。
引き続き、住宅分野、非住宅分野での事業拡大や、一次エネルギー消費量計算サービスの展開を進め、業界全体におけるシェア拡大を目指していくとしています。
株式会社エヌ・シー・エヌは、1996年に岐阜県美濃加茂市にて設立。
耐震構法SE構法を全国の工務店へ提供しており、木造耐震設計ならびにその設計に基づく構造部材の販売をおこなっています。
事業内容
SE構法
1999年、SE構法（パネル付）建築基準法第38条建設大臣認定取得し、本社を東京へ移転。「SE住宅性能保証」をスタートしました。
同年、大阪支店を開設。
事業内容
主な事業は「木造耐震設計事業」を展開。
木造耐震設計事業は、「住宅分野」と「大規模木造建築（非住宅）分野」に分類でき、さらに住宅分野は「ネットワーク展開」と「ハウスメーカー対応」の2つの路線で展開しています。
画像出典元：「株式会社エヌ・シー・エヌ」決算説明資料
株式会社エヌ・シー・エヌは、木造耐震設計事業を主な事業としています。
構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するため、独自の建築システムである「SE構法」をSE構法登録施工店ネットワークを通じて提供しています。
更に、木造の耐震を100％にするという志を共有し「耐震住宅100％実行委員会」を設立するなど、日本の耐震化を推進していく活動を行っています。
出典：公式HP・有価証券届出書
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