独自理論『識学』を通じて組織パフォーマンスの解明を図り、組織運営のコンサルを行う「株式会社識学」の決算を見ていきます。
【グラフ】売上⾼及び営業利益の推移
2020年2月期第3四半期累計期間の業績は、売上高は12億5,200万円で前年同期比+38.1%、EBITDAは2億4,600万円で前年同期比＋19.0%でした。
【グラフ】営業利益の増加要因
従業員数や講師数（講師候補、内定承諾者も含む）は順調に増加しており、採用・開発・本社移転などの投資を行いながら、前年同期比＋8.1%の2億1,900万円となりました。 中長期の成長を視野に入れた投資を行いつつ、利益額を堅実に増加させる方針です。
2020年2月期の業績予想には変更はありません。
画像出典元：「株式会社識学」決算説明資料
独自理論『識学』を通じて組織パフォーマンスの解明を図り、組織運営のコンサルを行う「株式会社識学」の決算を見ていきます。
2020年2月期 第2四半期の連結累計業績は、売上高7億7,900万円となっており、通期予想に対しての進捗率は44.4%を達成しています。
識学は、今年2月22日に東京証券取引所マザーズへ新規上場したため、対前年同四半期増減率はありません。
【グラフ】売上高及び営業利益の推移
マネジメントコンサルティングは、受注が順調に推移し、前年同期⽐31.1%増の7億2,000万円。
プラットフォームは、サービス強化・推進の効果により、前年同期で約4倍成⻑し5,900万円と大幅増収。
【グラフ】営業利益の増加要因
一方で営業利益は、増収効果の2億1,500万円に対して、約2,000万円しか増えていません。
減益の一番の原因は、人件費です。
今期の目標のひとつとして、講師21名から40名への増員を掲げており、現在、講師候補の積極採⽤を行っています。
収益化できるのがだいたい6ヶ月～8ヶ月目くらいのため、今期は収益化しない人件費の比率が圧倒的に高い状態で推移しているとのこと。
ちなみに「講師」とは、入社後平均3ヶ月で講師テストに受かった人材を指し、そのテストに受かるまでの人材を「講師候補」を指します。
今期の先行投資を来期以降しっかり回収していくと発表しています。
2019年6⽉よりサービスを開始した、月額定額制でM＆Aの研修およびセカンドオピニオンを提供するサービス「M&A顧問」は、2か⽉で社数は約2倍の15社を達成。
予算通りに進捗しており、順調です。
なお、通期の業績予想に変更はありません。
画像出典元：「株式会社識学」決算説明会資料
独自理論『識学』を使ったマネジメントコンサルティングサービスを提供する「株式会社識学」の決算を見ていきます。
今年5月、アイドルグループSKE48の運営会社「株式会社SKE」と識学トレーニングの提供に関する契約を結び話題となり、耳にした人も多いのではないでしょうか。
識学は、今年2月22日に東京証券取引所マザーズへ新規上場しました。そのため、2019年2月期第1四半期の数値・2020年2月期第1四半期の対前年同四半期増減率の記載は短信に載っていません。
【表】業績ハイライト
2020年2月期第1四半期決算説明資料によると、2020年2月期第1四半期の累計業績（非連結）は前年同期に対し、売上高・営業収益は増収増益となっています。
受注が順調に推移し、売上高は前年同期比46.6%増の3億6,500万円に。
【グラフ】売上高及び営業利益の推移
識学は「組織コンサルティング事業」のみの単一セグメント。
「マネジメントコンサルティングサービス」と「プラットフォームサービス」の2種類のサービスを提供しており、92.7%をマネジメントコンサルティングサービスが占めています。
主な増収の要因は
【グラフ】営業利益の増加要因
事業拡大のために人件費や広告宣伝費を投資したことで得た増収効果により、営業利益額は26.7%増加の5,300万円に。
第1四半期末の従業員数は前年同期比40.5%増の52名となっています。
今年6月、TIGALA株式会社の月額制M&A法人コンサルティング事業「Ｍ＆Ａ法人コンサルティングサービス」を事業譲受しました。
これにより、既存事業以外での識学利用を進めていくために、M&A領域へと積極的に進出します。
今年7月1日、株式会社識学100%子会社として「株式会社シキラボ」を設立。
識学の組織への浸透・定着の重要コンテンツであるプラットフォームサービスを強化する事を目的とし、ストック売上の成⾧を加速させ、収益基盤の安定化を図るとのこと。
新子会社「シキラボ」を設立したことにより、2020年2月期第2四半期決算より連結決算に移行するため通期の業績予想を修正しました。
2020年2月期の連結業績は、前期に対して増収減益の見込み。
サービス拡大のための広告宣伝費の積極的な投資、TIGALA株式会社の事業買収に伴うのれん償却費の費用負担増で、やや減益を見込んでいます。
画像出典元：「株式会社識学」決算説明会資料
2019年2月期の通期決算の業績は、前年同期に対し大幅な増収増益となりました。
ほぼ直近予想どおりに着地し、売上⾼は65％増収、営業利益は3.6倍、経常利益は3.4倍、当期純利益は3.8倍の増加となりました。対前年では売上総利益率はやや低下したものの、経常利益率は9.2%から18.7%と⼤幅に改善しました。
株式会社識学は、今年2月に上場したばかりの企業で、独自理論の「識学」を使った組織・マネジメントコンサルティングを提供しています。
セグメントは「組織コンサルティング事業」の1セグメントのみで「マネジメントコンサルティングサービス」と「プラットフォームサービス」の2種類のサービスに分かれています。売上高の96.2%をマネジメントコンサルティングサービスが占めています。
各サービスごとの売上高は、以下のようになっています。
売上高は前年同期比59.5%増の12億400万円となりました。
これまでのWEB媒体を中心としたマーケティング活動に加え、新聞等の非WEBメディアの活用や、交通機関での著名人を活用した動画広告の展開等を行ったことが順調な増加に繋がりました。
また、業務提携を積極的に行い、サービス提供機会の拡大を行った結果、累計顧客数は979社(前事業年度は522社)となり、リピート率は55.6％(前事業年度は52.8%)となりました。
売上高は前年同期比160倍（17,112.6%増）の4,767万円となりました。
2018年3月からサービス開始した、動画での独自理論の復習や、組織状態の診断を定期チェックできるサーベイシステムなどを提供するサービス「識学クラウド」の拡販に注力した結果、期末時点での識学クラウド契約社数は157社となり、また、期中から識学会員制度を開始しました。
本業のマネジメントコンサルティングサービスは順調な拡⼤を想定。プラットフォームサービスの拡⼤加速を前提に、32％増収を⾒込んでいます。
利益⾯では、今後の成⻑基盤構築のための先⾏投資を⾏うとしています。
具体的には、初期開発費用が回収できた「識学クラウド」の収益率の向上を目的に、内製化を図り、新たな機能拡充や改善を行う予定です。
また、想定より順調に人材が確保できていること、主催セミナーの参加者数が前年に比べ急増していることを踏まえ、オフィス移転を行います。
2015年3月、株式会社識学を設⽴。
独自理論「識学」を使ったマネジメントコンサルティングサービス「マスタートレーニング」を企業向けに提供開始。識学とは、人が事象を認識し行動に至るまでの思考の働き（＝意識構造）に着目した独自の理論をベースにした組織マネジメント理論です。
識学は「⼈は思考の癖を個別に持っており、その癖のために誤解や錯覚が発⽣し、⾏動が阻害される」という考えのもと、誤解や錯覚を排除し、認識共通化や⾔動改善を通じて⽣産性向上を実現するメソッドを提供しています。
識学と⼀般的な研修ビジネスとの⽐較
識学メソッドを活かした組織運営の一番の特徴は、一般的な研修の対策のポイントが「今のストレスの緩和」に対し、識学は「未来へのコミット」に焦点をあてていることです。
代表の安藤広大氏は「成果を挙げるためにはメンバーのモチベーションを上げることが大切だ、と考える経営者は多いが、それは間違い」と述べています。
識学では、人間の意識構造を「位置」「結果」「変化」「恐怖」「目標」5つの領域に分け、それぞれの領域で起こりがちな誤解や錯覚を把握して取り除くことにより、生産性を向上させています。
例えば、社内のコミュニケーション円滑を目的とした飲み会は、上司と部下の距離が必要以上に縮んでしまう不安要素が含まれているとし、5つの領域でいえば「位置」で起こる誤解や錯覚の一つと紹介しています。
このような識学メソッドの主なビジネスターゲットは、成⻑期にある中堅・中⼩企業や、従業員数が⼤きく変化している企業、従業員定着率に課題を抱えている企業を対象としています。
⼀般社員向けの研修ではなく、経営陣・幹部層へのアプローチが主体で、経営層を起点に組織マネジメントを推進するメソッドを確⽴しています。
顧客は⽉を追って拡⼤しており、広告宣伝や口コミによる紹介の効果もあり、知名度の浸透が奏功し、今年3月末時点で累計導入社数は1000社を超えました。
顧客の属性としては、5年以上の社歴を有する中堅・中⼩企業が中⼼で7割を占めています。
画像出典元：「株式会社識学」決算説明資料
「識学」を使った、組織・マネジメントコンサルティングを提供しています。
識学とは、人が事象を認識し行動に至るまでの思考の働き（＝意識構造）に着目した独自の理論をベースにした組織マネジメント理論です。
識学を受講した人は株式会社ALL CONNECTの岩井宏太、UUUM株式会社の鎌田和樹、株式会社サービシンクの名村晋治など著名人も多いです。
2017年2月に第三者割当増資を実施、K＆Pパートナーズ株式会社が運用するK&Pパートナーズ2号投資 事業有限責任組合を引受先として、総額5千万円を調達。
2018年5月に株式会社ベクトルと資本提携し、資金調達しました。
2019年1月16日に東京証券取引所マザーズへの新規上場を承認され、2月22日上場予定となりました。
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