となっております。
建設エンジニア専門の人材派遣会社コプロ・エンジニア―ドを運営する「株式会社コプロ・ホールディングス」の決算を見ていきます。
2020年第2四半期の業績は売上高は前年同期比に対し21.6%増収で過去最高を更新しました。営業利益など各段階利益とも10%以上の増益で過去最高となっております。
4月にプラント向け3支店（東京・名古屋・大阪）を開設、10月に高松支店を開設し、今期採用計画1,000名に対して累計採用実績は527名（前年比＋26.1%）と計画通り推移しております。
今後の見通しとしては通期業績予想には変更ありませんが、基幹システムの見直しや技術社員の満足度向上・定着率向上の為のコンプライアンス部門の体制強化、今後成長が見込まれる東南アジアにおける拠点新設の検討などを行なっていく予定です。
画像出典元：「株式会社コプロ・ホールディングス」決算説明資料
2019年3月期 通期の業績は、前期に対し大幅な増収増益となりました。
株式会社コプロ・ホールディングスは、コプログループの管理・運営を行なっており、主に建設エンジニア専門人材派遣の「コプロ・エンジニアード」などの事業を展開しています。
2019年3月19日に、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しました。
コプロ・ホールディングスが主力とする人材派遣業界においては、国内の労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となっています。
特にコプログループの主要顧客が属する建設業界では、高齢化・若手不足が顕著で、人材不足は深刻です。
このような事業環境のもと、新規2支店（4月より金沢支店、10月より名古屋第二支店）の開設、配属人員数の増加、及び前連結会計年度に引き続き、派遣先へのチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上）の交渉を推進。
また、付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の確保のため、派遣技術社員による知人紹介の推進、有料媒体での募集等、採用強化を推進し、新卒採用にも力を入れた結果、当連結会計年度の業績は、売上高108億1,936万円（前年同期比20.7%増）、営業利益13億4,486万円（同50.3%増）、経常利益13億3,663万円（同51.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益9億3,886万円（同54.4%増）と大幅な増収増益となりました。
なお、コプロ・ホールディングスは「建設技術者派遣事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績はありません。
2020年3月期の連結業績予想は、前期に対し増収増益を見込んでいます。
建設需要につきましては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック以降もリニア中央新幹線関連、都市再開発プロジェクト関連工事など、今後も引き続き堅調な需要が見込まれています。
一方、依然として大手資本をはじめとする競合各社との競争の激化が想定されています。
このような状況を踏まえ、コプロ・ホールディングスは、新規支店の開設、チャージアップによる派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上、業界未経験者に対する教育の強化、及び配属後のアフターフォロー強化による派遣技術社員数の増加を図っていくとのこと。
また、プラント向け技術者派遣については、東京・名古屋・大阪に専門の支店を設置し、積極的に事業を展開していく方針です。
2006年10月、建設エンジニア専門人材派遣の「株式会社コプロ・エンジニアード」を設立。
本社を名古屋に構え、東京・大阪・福岡・札幌・仙台など全国11拠点を展開しています。
2015年5月、ホールディングス（持株会社）体制に移行し、2019年3月に、東京証券取引所マザーズ市場・名古屋証券取引所セントレックス市場に株式上場しました。
「コプロ」の社名由来は「応えるプロ、コプロ」。
高い志を持つプロフェッショナルな組織として一丸となり社会へ応えていく、という想いが込められています。
コプロ・ホールディングスは、社会貢献活動として「夢建設プロジェクト」を実施しています。
コプロオリジナルの小学生向け課外授業プログラムで、グループワークを中心に、建設業について楽しく学べる内容を実施。
毎年1,000名以上の子どもたちが参加しています。
画像出典元：「株式会社コプロ・ホールディングス」決算説明資料
第12期決算は
となっています。
コプロ・ホールディングスは、建設エンジニア専門の人材派遣会社「コプロ・エンジニアード」を運営しています。
大手ゼネコンをはじめ多くの建設企業に人材提供を行っており、全国11拠点を展開しています。
2月13日株式会社東京証券取引所より、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認されました。
2019年3月19日に上場予定です。
出典：公式HP・有価証券届出書
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