会社設立は4ステップで完了する!流れや手続きを徹底解説!

会社設立は4ステップで完了する!流れや手続きを徹底解説!

記事更新日: 2018/10/20

執筆: 松木大誠

会社設立といっても株式会社や合同会社など、会社設立には種類があり、さらに手続きは細分化されてとても複雑です。初めて会社を設立する人にとっては、とてもハードルが高く面倒に感じてしまう方が多いと思います。

今回はそんな会社設立に関する悩みを解決するために、会社設立の流れを4つのステップに分けて、わかりやすく説明していきます!

会社設立は大きく4ステップで完了する

会社設立はとても複雑で、面倒に感じてしまう人が多いです。

しかし、会社は意外にも大きく4つのステップを踏むことで設立することができます!

大きく分けてこの4つのステップを踏むことで、会社を設立することができるのです。

しかし、この1つ1つの項目はとても細分化されており、手順も多いので、その1つ1つの項目をこれからしっかりと説明していきます!

1. 基本事項の決定 / 印鑑作成

基本事項をしっかりと準備しておくことで、会社設立に必要な「定款」「資本金払込」などの手順をスムーズに進めることができます。

めんどくさいと思わず、前段階でしっかりと準備しておきましょう!

1. 商号決定

商号とは「自身の会社名」のことです。名前は自由に決めることができますが、ルールがいくつか設けられているので、しっかりと調べた上で決めるようにしましょう。

まだ会社名が決まっていない方は、以下の記事を参考にささっと決めてしまいましょう。

 

2. 印鑑作成

印鑑は登記手続きの際に、会社の代表印を押す必要があり、さらに代表印は登記申請を行う時に一緒に提出する必要があります。印鑑はすぐに用意できるわけではないので、あらかじめ用意しておく準備が必要です。

代表印以外にも、銀行印や各印などが後々必要になってくるので、買い始めにまとめて買っておくとよいでしょう。

以下の記事では、おすすめの印鑑業者を紹介していますので、ぜひ確認してみてください!

 

3. 資本金額の設定

現在では株式会社の資本金は、最低1円からでもよいことになっています。

しかし、資本金の額は会社の信用や税金、事業計画書等などに関わってくるので、しっかりと運営できるだけの資本金を設定することをおすすめします。

 

4. 所在地を定める

定款を作るまでに会社の本店所在地を定める必要があります。これは法人の住民票である「登記事項証明書」を発行し、類似商号がないかを調査する際に必要になるためです。

 

5. 事業目的を決める

事業目的は「定款」を作成する際に、必須になる項目です。

会社は定款で定めた事業目的の範囲内でしか事業活動を認められないので、ここをいい加減に書いてしまうと、後々展開したい事業や可能性のあるものに関わることができなくなります。定款は「会社のルール」のようなものなので、いい加減に作るのはやめましょう。

大きく分けると、これら5つがマストの基本事項になります。

しかし、これ以外にも役員報酬の決定、発起人の決定、株式譲渡制限の有無、機関設計などの項目があります。準備することに越したことはないので、余裕のある方はできるだけ多くの準備をするようにしましょう。

2. 定款の作成

基本事項が決まったら、次は定款の作成です。

定款には「絶対的記載事項」と「相対的記載事項」、「任意的記載事項」の3つの記載事項があります。

ここで必ず記載しなくてはならないのが「絶対的記載事項」であり、ここの記載を間違えてしまうと定款全体が無効になってしまうので、しっかりと確認しましょう。

なお、その他の記載事項については、以下の記事で解説しています。

 

絶対的記載事項には6つの項目があります。

必要になる項目はこの6つに分類されます。

1. 事業目的

会社の事業目的を記載します。先ほども説明しましたが、この事業目的の内容に記載されていない事業は、展開することができません

設立時に行う予定のない事業でも、将来的にやる可能性のある事業は記載するようにしましょう。

2. 商号

これは会社名のことです。株式会社の場合は、商号の中に「株式会社」という文字を入れなければならないので、名前の前後どちらかに必ず入れるようにしましょう。

3. 本店の所在地

本店の所在地は最小行政区画(東京23区の場合は区まで)を記載する必要があります。もちろん、すべての住所を記載することも可能ですが、市区町村まで記載しておけば十分なので気にしなくて大丈夫です。

4. 設立に際して出資される財産の価値、またはその最低限

設立に際しての出資される財産の価値とは、設立時に会社にあるお金や財産のことです。わかりづらいのは「その最低額」という意味だと思います。

その最低額とは、株主が出資する最低限のお金のことです。なぜ、この最低額を決めるのかというと、設立時には株主がいくら出資するかが決まっていないからです。

この最低金額を決めておかないと、設立後にお金がなくなり、活動がストップしてしまう恐れがあります。その恐れを防ぐために最低限の出資額を決めるのです。

5. 発起人の氏名または名称及び住所

発起人とは、定款に署名する代表者のことです。ここでは、発起人の氏名または名称、住所を記載します。

この記載は印鑑証明書の氏名、住所と同じものにしなければなりません。

さらに発起人は、最低1株を引き受けなくてはならないので、設立後に出資すると決まっている人がなる必要があることも理解しておきましょう。

 

6. 発行可能株式総数

これは株式会社が発行することができる株式の総数です。会社が株を無制限に発行できないように、前もって決めておく必要があります。

会社は定められた分の株式しか発行することができず、もし株式の上限を変更する場合には、株式総会などの決議後に登記の変更を行う手間がかかるので、始めにしっかりと決めておきましょう。

3. 資本金払込/登記書類の作成・申請

定款を作成し、無事に認証されれば、次に「資本金払込」を行うことになります。

資本金払込

資本金払込とは、会社設立時の資本金を発起人名義の銀行口座に振り込むことです。

資本金払込の大まかな手順は下記の5つになります。

以上の5つの手順で資本金を払い込むことができます。

資本金払込の具体的なやり方、払込証明書の作成方法については以下の記事で詳しく解説しています。

 

登記書類の作成

いよいよ株式会社設立の登記になりますが、その前に必要な書類を準備しておく必要があります。会社の種類や形態によって必要な書類や、用意すべき枚数は異なるので、下記の中からご自身が必要な書類を選定するようにしてください。

  • 登記申請書
  • 登録免除税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙
  • 定款 
  • 発起人の決定書
  • 取締役の就業承諾書
  • 代表取締役の承諾書
  • 監査役の就任承諾書
  • 取締役の印鑑証明書
  • 資本金払込を証明する書類
  • 印鑑届書
  • 登記すべきことを保存したCD-RかFD

登記書類は製本を用意し、印鑑証明書以外の書類を重ねて、左側をホチキスで留めるだけで完了します。

書類のサイズはすべてA4サイズに統一します。印鑑提出書はホチキスでは留めてはいけないので、クリップなどでまとめるようにしましょう。

登記書類の申請

登記書類は法務局に申請した日が会社設立日となりますので、とても重要な段階になります。手順はとても簡単で、書類や手続きに誤りがなければ、提出して最短10日ほどで受領されます。

登記申請方法は「実際に法務局へ行く方法」と「郵送で送る方法」の2つの方法があります。

実際に法務局へ行く場合

流れとしては、

登記申請書を「商業登記」窓口に提出→後日、登記官が登記申請書をチェック→不備がない場合は登記完了

という流れになります。

法務局の「商業登記」という窓口で、申請書を入れるための箱があるので、そこに申請書を入れるだけです。間違いがあってはいけないので、その前に申請書に間違いがないかを、職員の方に見てもらうことをおすすめします。

郵便で送る場合

時間がない方におすすめしたいのが、郵送での登記申請です。登記は郵送でも行うことができ、流れとしては法務局での申請と変わりません。

封筒に「登記申請書在中」と書き、管轄の法務局宛に郵送しましょう。郵便の種類に指定はなく、普通便でも受理されるので安心です。

4. 登記後の各種業種への手続き

会社を設立して終わりではなく、税務署や都道府県・市区町村への届出を提出する必要があります。

これらの届出をしておかないと、後々大変なことになるのでしっかりと申請しましょう!

1. 税務署への届出

税務署に提出する書類は以下の6つになります。

  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書(任意)
  • 減価償却資産の償却方法の届出書

書類は管轄の税務署に提出しましょう。書類には提出の期限が決まっているので、早めに提出することをおすすめします。

書類は原本とは別にコピーをとっておきましょう。理由は提出する際に、原本とは別にそれぞれのコピーを一緒に持って行き、原本は提出用として、コピーは保管用として受付印を貰う必要があるからです。

コピーは税務対策上に大切になるので、しっかりと保管しておきましょう。

2. 都道府県・市区町村へ開業届出を提出

都道府県や市区町村に届出を出す理由は、地方税を支払う必要があるからです。今までは国税に関することを税務署に提出していました。しかし、国税以外に地方税も払わなくてはなりません。

地方税は都道府県、市区町村それぞれに事業開始の届出(法律設立届出)と同じ内容のものを提出すれば完了です。

3. 社会保険等の手続き

社会保険等の手続きは費用や時間がかかるため、全ての会社が入っているわけではありません。しかし、保険に入ることを怠るよりはしっかりと入った方が安心なので、設立後には必ず入るようにしましょう!

社会保険への加入

社会保険の加入は年金事務所で行います。

社会保険には「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」の3つがあり、会社はこれらの保険に加入し、従業員の社会保険料の半分を負担しなくてはなりません。

労働基準監督署

「労災保険」への加入申請をします。

労働保険とは従業員が業務・通勤上などで怪我や病気といった、労働災害を受けた場合に保険給与を行うものです。

ハローワーク

「雇用保険」への加入申請をします。

雇用保険とは失業した場合や雇用継続が困難に至った際に、生活や雇用の安定をサポートする給与を行うものです。

会社設立を簡単に行うことができるサービス(freee)


画像出典元:freeeホームページ

正直、会社設立の手順はとても面倒で、初めての人にはとても時間がかかります。そんな悩みを解決してくれるサービスが「会社設立freee」です。

このサービスは会社設立の手順を流れに沿って進めるだけで、簡単に会社を設立することができます。最小限の入力で、定款、登記申請書・法人設立届出書などの書類をたった5分で自動作成してくれます。

必要となる書類は全てfreeeの方でダウンロードできるので、取りに行く手間を省くことができ、口座開設や電子定款などもfreeeの方で全て用意してくれます。さらに会社設立後の細かな手続きなどもfreeeの方でサポートしてくれるので安心です。

会社設立を初めてする方や、手間を省きたい方にはおすすめです!

まとめ

会社設立はとても手間がかかり複雑ですが、流れさえしっかりと抑えることができれば、安心して会社設立を行うことができます。設立の際に記載する書類内容は設立後にとても重要になってくるので、いい加減に記載せず、しっかりと準備した上で記載するようにしましょう!

初心者の方や手間を省きたい方は会社設立freeeなどの便利なサービスや税理士などを活用し、会社設立をスムーズに行うことをおすすめします。

画像出典元:Burst

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